【税理士向け】ビル清掃業の顧問先の受入れ審査を支える3つの理由

顧問先が外国人材の受入れを進めたいのに、直近の決算が赤字・債務超過。特定技能や技能実習の受入れ審査で「企業評価書」を求められたものの、貴所では作成できない——。ビルクリーニング業の顧問先を持つ税理士の先生方から、こうしたご相談が増えています。

先生おひとりで抱え込む問題ではありません。企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、作成できる専門家が限られているためです。適切な連携先さえあれば、顧問先の受入れ審査は前に進みます。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先が債務超過で、受入れ審査が不安な方
• 企業評価書が必要だが、自所で作れない方
• 作成できる専門家の当てがない方

この記事を書くのは、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表で中小企業診断士の松本昌史です。認定経営革新等支援機関として、法人支援150社以上の実績があります。結論を先にお伝えします。企業評価書の作成を中小企業診断士と連携すれば、顧問先の受入れ審査を支えられます。

なぜ顧問先が債務超過だと受入れ審査でつまずくのか

結論からお伝えします。顧問先が債務超過だと、外国人材の受入れ審査で「企業評価書」の提出を求められ、その作成資格が限られているためにつまずきます。

理由は制度の仕組みにあります。外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類には、申請企業が債務超過のときに求められる書面があります。別紙②-1・番号20の「改善見通しに関する評価書面」、いわゆる企業評価書です。財務が悪化していても、改善の見通しを客観的に示せれば受入れは可能になります。

ビルクリーニング業で債務超過が起きやすい背景

ビルクリーニング業は、受入れ審査でこの壁に直面しやすい業種です。特定技能の対象分野であり、人手不足を背景に外国人材の受入れが進んでいるためです。

一方で、財務は圧迫されやすい構造があります。具体例で考えてみましょう。

• 商業施設清掃会社：人件費が原価の大半を占め、最低賃金の上昇が利益を圧迫する
• オフィスビルメンテナンス会社：清掃資材や機材の価格高騰が、契約単価に転嫁しきれない
• ホテル客室清掃（ハウスキーピング）受託会社：稼働の波が大きく、固定費の負担が重くなりやすい

こうした事情から、コロナ禍の影響が残る顧問先では、直近決算が赤字・債務超過になっている例が少なくありません。受入れ意欲は高いのに、財務がネックになるのです。

先生はこうした顧問先の数字を、誰よりもよく把握しています。だからこそ「今期は厳しい」という現実も見えています。受入れ審査で企業評価書が必要になったとき、真っ先に相談を受けるのが税理士の先生なのです。

ビルクリーニング業では、特定技能の受入れが今後さらに広がると見込まれます。清掃の担い手不足は構造的で、外国人材への期待は高まる一方だからです。財務が厳しい顧問先ほど、企業評価書の準備が受入れの分かれ道になります。

企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など

ここで問題になるのが、企業評価書の作成資格です。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士や行政書士は、この書面を作成できません。

つまり、顧問先の財務を最もよく知る税理士の先生であっても、企業評価書そのものは用意できないのです。役割分担を整理すると、次の表のようになります。

要するに、顧問先が債務超過でも受入れは可能です。ただし企業評価書が必要で、その作成には中小企業診断士などの専門家が要る。ここが最初のつまずきポイントです。

ビル清掃業の顧問先の受入れ審査を支える3つの理由

結論をお伝えします。企業評価書の作成を中小企業診断士と連携すると、ビルクリーニング業の顧問先の受入れ審査を、次の3つの理由で支えられます。

その理由は、審査の説得力・貴所の負担・顧問先との関係という3つの軸に整理できます。いずれも、税理士の先生ひとりでは満たしにくく、中小企業診断士との連携ではじめて揃うものです。順に見ていきましょう。

理由その一：債務超過でも改善見通しを客観的に示せる

1つ目の理由は、債務超過の顧問先でも、改善の見通しを客観的な書面で示せる点です。

審査で問われるのは「今が赤字かどうか」だけではありません。「この先、財務が改善していく見込みがあるか」も重視されます。企業評価書は、まさにこの改善見通しを、財務分析にもとづいて示す書面です。

例えばオフィスビルメンテナンス会社なら、新規契約の獲得や資材コストの見直しによる利益改善の道筋を、数字で描きます。主観的な「頑張ります」ではなく、第三者である中小企業診断士が根拠をもって評価するため、審査での説得力が高まります。

大切なのは、この見通しが「第三者による客観的な評価」である点です。当事者である顧問先が自ら「大丈夫です」と言っても、審査では説得力を持ちにくいものです。中小企業診断士が財務データを分析し、根拠を積み上げて示すからこそ、書面としての重みが生まれます。

結果として、債務超過という理由だけで受入れをあきらめずに済みます。特定技能の人材を待つ顧問先にとって、これは大きな前進です。数字が厳しくても、前を向ける材料になるのです。

理由その二：貴所の実務負担と専門外リスクが小さい

2つ目の理由は、財務分析と書面作成の実務を中小企業診断士が主導するため、貴所の負担が小さい点です。

企業評価書の作成には、財務の改善見通しを組み立てる専門的な作業が伴います。これを税務の合間に自所で抱えるのは、時間の面でも専門性の面でも負担が大きいものです。

KICKと連携すれば、財務分析・改善見通しの設計・企業評価書の作成はKICKが担います。先生は、顧問先の決算や税務という本来の強みに集中できます。慣れない書面の作成に時間を割く必要はありません。

専門外の領域を無理に引き受けて品質リスクを負うこともなくなります。受入れ審査で通用する書面には、財務分析の専門性が欠かせません。慣れない分野で書面を仕上げるより、資格を持つ専門家に任せる方が、顧問先にとっても安心です。

ビルクリーニング業の顧問先を複数抱える事務所ほど、この負担軽減の効果は大きくなります。商業施設清掃会社もオフィスビルメンテナンス会社も、それぞれ財務の事情は異なります。案件ごとに評価書の作成を抱えれば、決算期には手が回らなくなります。実務をKICKに預けられる意味は小さくありません。

理由その三：顧問先の信頼が高まり継続受任につながる

3つ目の理由は、顧問先の信頼が高まり、継続受任や紹介につながる点です。

顧問先にとって、外国人材の受入れは事業の生命線に関わる重要事です。人手が確保できなければ、清掃現場そのものが回りません。その困りごとに、税理士の先生が「企業評価書を用意できる専門家を紹介できる」と応えられたらどうでしょう。

「この先生は、税務だけでなく事業の課題まで頼れる」——顧問先はそう感じます。ホテル客室清掃の受託会社のように、受入れの成否が売上を左右する顧問先ほど、この信頼は強く残ります。

ビルクリーニング業は、地域や業界のつながりが強い世界です。ある顧問先が「うちの税理士さんは受入れまで相談に乗ってくれた」と話せば、同業のオフィスビルメンテナンス会社にも評判が伝わります。信頼は、次の顧問先を連れてきます。

結果として、顧問契約の継続や、同業者の紹介という形で先生に戻ってきます。目先の一件を支えることが、事務所の安定した関係づくりにつながるのです。受入れ審査を支える一手は、先生の事業基盤を強くする投資でもあります。

この3つの理由については、企業評価書作成支援の詳細もあわせてご覧ください。

このまま連携先がないと顧問先に何が起きるか

結論からお伝えします。企業評価書を作成できる連携先がないままだと、顧問先の受入れ審査は停滞し、先生の受任機会も失われかねません。

理由は単純です。債務超過の顧問先は、企業評価書がなければ次の段階へ進めないからです。放置したときに起きることを、具体的に見ていきましょう。

受入れ審査の停滞と採用計画の遅れ

まず、受入れ審査が前に進みません。企業評価書という必要書面が欠けたままでは、特定技能や技能実習の手続きが止まります。

商業施設清掃会社の現場では、人手不足が待ってくれません。審査が数か月遅れれば、その間に予定していた外国人材の配置がずれ込みます。繁忙期に人が足りない、という事態も起こり得ます。

顧問先の不安と、事務所への不信感

次に、顧問先の不安が募ります。「うちは受入れができないのか」という焦りは、やがて「先生に相談しても解決しなかった」という不信感に変わりかねません。

企業評価書の作成資格を持たないのは、先生の落ち度ではありません。制度上、税理士は作成できないのですから当然です。しかし連携先を示せないと、顧問先には「頼りにならなかった」と映ってしまう恐れがあります。

受任機会と紹介機会の逸失

最後に、先生自身の受任機会が失われます。困ったときに解決策を示せなかった顧問先は、他の専門家に相談先を求めるかもしれません。

ホテル客室清掃の受託会社のように、繁忙期の人手が売上を直接左右する顧問先では、審査の遅れがそのまま減収につながります。困ったときに動けなかった事務所は、静かに相談されなくなっていくものです。

反対に、ここでしっかり支えられれば、顧問先の信頼は深まり、紹介にもつながります。連携先の有無が、事務所の将来の受任機会を左右します。今のうちに備えておく価値は十分にあります。企業評価書が必要になってから慌てるのではなく、頼れる相手を先に決めておくことが安心につながります。

税理士事務所とKICKの役割分担と連携の流れ

結論をお伝えします。KICKとの連携はシンプルで、先生の実務を増やすものではありません。役割分担が明確だからです。

企業評価書は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる「改善見通しに関する評価書面」です。申請企業が債務超過のときに求められます。作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。この前提のもとで、次のように分担します。

それぞれの担当領域

役割分担を整理します。境界がはっきりしているため、業務が重なる心配はありません。

先生は、これまで通り顧問先の税務を担います。企業評価書の作成という専門領域だけを、KICKが引き受ける形です。顧問先にとっては、税務は今まで通り先生に、受入れの財務面はKICKにと、窓口が整理されて分かりやすくなります。

この分担があるからこそ、先生は安心して顧問先を紹介できます。KICKが顧問業務に踏み込むことはありません。あくまで企業評価書という一点で連携し、役目を終えれば関係はそこで完結します。顧問先との継続的な関係は、これまで通り先生のものです。

連携の具体的な進み方

連携の流れは、大きく次のようになります。特別な準備は要りません。

1. 先生から、顧問先の受入れ状況と財務の概況をお知らせいただく
2. KICKが顧問先へヒアリングし、決算書などの資料をもとに財務を分析する
3. ビルクリーニング業の実情を踏まえ、改善見通しを組み立てる
4. 企業評価書を作成し、申請サポートを行う行政書士などと連携して提出につなげる

この流れの中で、先生の手間は最初のひと声だけです。あとはKICKが顧問先とやり取りしながら進めます。決算資料の見方など、先生にしか分からない点だけ随時ご確認させていただきます。

KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。顧問先が遠方でも、同じように進められます。特定技能の受入れを急ぐ顧問先にも、後れを取らずに対応できます。商業施設清掃会社のように現場が各地に分かれる顧問先でも、進め方は変わりません。

士業の先生方との連携体制については、士業連携（提携）の詳細にまとめています。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

結論からお伝えします。企業評価書を自所だけで用意しようとするのには限界があり、中小企業診断士と組むのが最善です。

理由は、資格・時間・専門性の3点にあります。それぞれの限界を整理してみましょう。

自所だけで抱えたときの3つの限界

• 資格の限界：企業評価書を作成できるのは中小企業診断士などに限られ、税理士は作成できない
• 時間の限界：財務分析と改善見通しの設計は、決算業務の合間に行うには負担が大きい
• 専門性の限界：受入れ審査で通用する書面には、外部の第三者による客観評価という強みが要る

この3つは、努力や気合いで乗り越えられるものではありません。資格は制度で決まっており、時間は有限で、専門性は経験の積み重ねだからです。ビルクリーニング業の受入れ審査という具体的な場面では、その差がそのまま結果に出ます。

だからこそ、連携する事務所が増えています。無理に自所で抱えるより、専門家と組む方が、顧問先にとっても先生にとっても確実だからです。企業評価書は一度きりで終わるとは限りません。育成就労制度への移行も控える中、継続的に頼れる体制を持つことが、事務所の強みになります。

KICKと連携して手に入る先生の未来

KICKと連携すると、先生の事務所は3つの価値を手に入れます。

1つ目は、顧問先との面談の質です。「企業評価書は用意できます」と言えることで、受入れの相談に自信をもって応えられます。

2つ目は、時間と受任の安定です。専門外の作業を抱えずに済み、本来の税務に集中できます。顧問先をつなぎとめ、継続受任につながります。

3つ目は、顧問先や周囲からの信頼です。事業の課題まで頼れる事務所として、紹介の輪が広がります。この3つの価値を、KICKと共に手に入れましょう。

KICKは認定経営革新等支援機関として、法人支援150社以上の実績があります。料金の詳細はサービスページにてご確認ください。

よくある質問

Q. 連携すると、顧問先を奪われませんか

A. 奪うことはありません。KICKが担うのは企業評価書の作成という専門領域だけです。顧問先の税務は貴所が続けます。役割分担を守り、顧問契約に立ち入ることはありません。

Q. 自所の実務負担はどの程度ですか

A. ごくわずかです。先生には、顧問先の受入れ状況と財務の概況をお知らせいただくだけで結構です。財務分析や企業評価書の作成はKICKが担います。決算業務の妨げにはなりません。

Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士や行政書士は作成できません。だからこそ、作成資格を持つKICKと連携する意味があります。

Q. ビルクリーニング業でも対応できますか

A. 対応できます。商業施設清掃会社やオフィスビルメンテナンス会社、ホテル客室清掃の受託会社など、業種の実情を踏まえて改善見通しを組み立てます。特定技能の受入れにも対応します。

Q. 顧問先が債務超過でも受入れは可能ですか

A. 可能です。債務超過でも、改善見通しに関する評価書面（企業評価書）で改善の道筋を客観的に示せれば、受入れ審査は前に進みます。あきらめる必要はありません。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 顧問先の状況によって異なります。具体的な費用は、サービスページにてご確認ください。先生への費用のご負担についても、あわせてご相談いただけます。

Q. 顧問先が遠方でも対応できますか

A. できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。地方の商業施設清掃会社やホテル客室清掃の受託会社でも、同じ品質で進められます。

Q. 育成就労制度への移行にも関係しますか

A. 関係します。育成就労制度は2027年4月施行予定です。移行後も、財務が悪化した企業の受入れでは改善見通しの説明が重要になります。早めに連携先を持つ意味は大きいといえます。

Q. まず何から始めればよいですか

A. 顧問先で企業評価書が必要になりそうな段階で、一度ご相談ください。受入れ状況を伺い、進め方をご案内します。相談の時点で契約の義務は生じません。

まとめ

ビルクリーニング業の顧問先が債務超過でも、外国人材の受入れはあきらめる必要がありません。鍵になるのは、企業評価書を作成できる中小企業診断士との連携です。

受入れ審査を支える3つの理由を、もう一度整理します。第一に、債務超過でも改善見通しを客観的に示せること。第二に、貴所の実務負担と専門外リスクが小さいこと。第三に、顧問先の信頼が高まり継続受任につながることです。

企業評価書を作成できるのは中小企業診断士などに限られます。税務は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担で、顧問先の受入れ審査を共に支えていきましょう。先生の一言が、顧問先の事業を前に進める力になります。