【行政書士向け】製造業の特定技能で慌てない企業評価書3つの条件

製造業の特定技能の受入れで、依頼者から突然「企業評価書が必要だと言われた」と相談されたことはありませんか。

金属プレス加工会社やプラスチック射出成形会社の受入れ審査で、直近決算が赤字・債務超過だと分かった瞬間、申請の準備は止まってしまいます。

企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、行政書士の先生ご自身では作成できません。当てのある専門家がいなければ、せっかくの受任機会を逃しかねません。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 依頼者の直近決算が債務超過で、特定技能の受入れ審査が不安な方
• 企業評価書が急に必要になったが、自所では作成できない方
• 作成できる専門家の当てがなく、受任機会を逃しそうな方

先生おひとりの問題ではありません。製造業は特定技能の受入れが最も多い分野のひとつで、同じ場面に直面する行政書士事務所が増えています。

結論から申し上げます。企業評価書の作成を中小企業診断士などの専門家と連携する体制を、あらかじめ整えておくこと。これが、いざというときに慌てないための備えです。

本当の敵は、債務超過そのものでも、依頼者でもありません。「準備がないまま審査の直前で企業評価書を求められる状況」です。先生方とKICKで、この状況に一緒に立ち向かいましょう。

この記事では、製造業の特定技能で企業評価書が急に必要になる場面に、慌てず対応するための3つの条件を整理します。詳しい手順は本編で順に説明します。

執筆は、認定経営革新等支援機関で法人支援実績150社以上の中小企業診断士が担当します。まずは連携の入口を、負担なくご確認ください。

製造業の特定技能で企業評価書が急に必要になる理由

製造業の特定技能の案件で、企業評価書は「突然」求められます。理由は、必要になる条件が受入れ企業の財務状況に左右されるからです。

企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、外国人技能実習機構（OTIT）へ提出する書類のうち、別紙②-1・番号20に位置づけられます。申請企業が債務超過のときに求められる書面です。

つまり、依頼者の決算内容が確定するまで、必要かどうかが読みきれません。特定技能や育成就労の準備を進めている最中に、直近決算で債務超過が判明し、急に企業評価書が必要になるのです。

製造業に相談が集中する背景

特定技能・技能実習の外国人材は、上位のわずかな業種に大きく偏っています。飲食料品製造・製造3分野・建設・介護の4分野だけで、全体の約7〜8割を占めます。

製造業はその中核です。金属プレス加工会社、プラスチック射出成形会社、溶接・機械加工会社、電子部品組立工場など、現場を外国人材が支える企業が数多くあります。

受入れ企業の数が多いということは、それだけ債務超過の企業に当たる確率も上がるということです。結果として、企業評価書の相談は製造業の案件に集中します。

製造業は設備投資の負担が大きく、原材料費やエネルギーコストの変動も受けやすい業種です。好況・不況の波で、一時的に赤字・債務超過に振れる会社も珍しくありません。

金属プレス加工会社なら大型プレス機、プラスチック射出成形会社なら成形機と金型といったように、現場を回すための設備投資が先行します。売上が一時的に落ち込めば、財務は簡単に赤字へ傾きます。

特定技能は、そうした製造業の人手不足を補う制度として定着してきました。つまり、財務が不安定になりやすい業種ほど、外国人材の受入れニーズが強いという構図があります。企業評価書の相談が製造業に集中するのは、この二つが重なるからです。

企業評価書は誰が作成できるのか

ここに、行政書士の先生が直面する壁があります。企業評価書は、先生ご自身では作成できないという事実です。

企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。財務の改善見通しを客観的に評価し、根拠を示す書面だからです。

行政書士の専門は在留資格の申請にあります。特定技能の申請サポートと、企業評価書の作成は、そもそも担う専門家が異なります。役割を整理すると分かりやすくなります。

要するに、製造業の特定技能で企業評価書が急に必要になるのは、債務超過が決算で判明する場面であり、その作成は中小企業診断士などにしか担えない。だからこそ、事前の備えが効いてきます。

準備がないまま直面すると事務所に起きること

備えがないまま企業評価書を求められると、事務所には具体的な不利益が生じます。理由は、審査の停滞がそのまま受任機会の逸失につながるからです。

特定技能の受入れ審査には、申請側にも受入れ企業側にも期限の感覚があります。人手を今すぐ確保したい製造業ほど、時間の遅れは致命的です。

審査が止まり、依頼者が離れる

企業評価書が用意できないと、申請の準備はそこで停止します。金属プレス加工会社が「早く現場に人を入れたい」と焦っているほど、この停滞は不安に変わります。

不安が募った依頼者は、他の窓口を探し始めます。「企業評価書まで対応してくれる事務所」を紹介されれば、そちらへ流れてしまうこともあります。

本来なら継続して任せてもらえたはずの案件が、たった一枚の書面の準備不足で崩れる。これは行政書士事務所にとって大きな損失です。

専門外の作業に時間を奪われる

「自分で何とかできないか」と、財務資料の読み込みや改善見通しの作文に手を出すと、専門外の作業に時間を奪われます。

プラスチック射出成形会社の決算書を前に、原価構造や設備投資の妥当性を評価するのは、行政書士の本来業務ではありません。時間をかけても、審査を通す水準の書面になる保証はありません。

その間、本来の申請業務や他の依頼者への対応が後回しになります。事務所全体の生産性が落ち、結局どの案件も中途半端になりかねません。

さらに、審査を通す水準に届かない書面を提出すれば、差し戻しや追加説明の対応が発生します。やり直しのたびに時間は溶け、依頼者の不安はさらに大きくなります。専門外の作業は、抱えるほど傷が深くなりやすいのです。

断るしかなくなり、紹介の機会も失う

最悪の場合、「債務超過の案件は対応できません」と受任自体を断ることになります。溶接・機械加工会社からの相談を一件断れば、その企業からの継続受任も、口コミによる紹介も同時に失います。

製造業は地域や業界のつながりが強く、評判が横に広がりやすい分野です。一件の取りこぼしが、見えないところで次の機会も遠ざけてしまいます。

要するに、準備がなければ「審査の停滞・依頼者離れ・専門外の負担・受任機会の逸失」が連鎖して起きます。だからこそ、次に示す3つの条件を先に整えておくことが重要です。

製造業の特定技能で慌てない企業評価書3つの条件

ここが本記事の核心です。製造業の特定技能で企業評価書が急に必要になっても慌てないためには、3つの条件を先に整えておくことです。

理由は、企業評価書が「決算で債務超過が判明してから」求められる、時間との勝負になる書面だからです。準備の型を持っていれば、直前でも落ち着いて動けます。

次の3つの条件を、それぞれ見ていきます。いずれも、特別な財務スキルを先生が身につける必要はありません。

依頼者の財務状況を早めに把握しておくこと

1つ目の条件は、受任の入口で依頼者の財務状況を早めに把握しておくことです。

特定技能の相談を受けたら、最新の決算がどうなっているかを早い段階で確認します。債務超過かどうかを掴んでおけば、企業評価書が必要になる可能性を先に読めます。

たとえば電子部品組立工場から受入れ相談があった場合、直近2〜3期の決算の傾向を尋ねておくだけで十分です。赤字が続いている、または純資産がマイナスに近いなら、企業評価書の準備を早めに視野に入れられます。

「審査の直前になって初めて債務超過に気づく」状況をなくすこと。これが、慌てないための最初の一歩です。財務の細かい分析まで先生が行う必要はありません。傾向の把握で十分です。

作成できる中小企業診断士との連携体制を持っておくこと

2つ目の条件は、企業評価書を作成できる中小企業診断士などとの連携体制を、あらかじめ持っておくことです。

企業評価書は先生には作成できません。だからこそ、必要になってから作成者を探すのではなく、先に連携先を決めておくことが決定的に効きます。

溶接・機械加工会社の案件で急に企業評価書が必要になっても、連携先が決まっていれば、その場で財務の実務を引き継げます。先生は在留資格の申請に集中できます。

役割分担は明確です。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKの中小企業診断士。この体制を平時から持っておくことが、いざというときの安心につながります。連携の入口は、次のページからご確認いただけます。

企業評価書作成支援の詳細をご覧いただくと、どの範囲を中小企業診断士が担うかがつかめます。

改善見通しの根拠となる資料を段階的に整えておくこと

3つ目の条件は、改善見通しの根拠となる資料を、段階的に整えておくことです。

企業評価書は、単に「債務超過です」と書く書面ではありません。今後どう改善していくのかの見通しを、客観的な根拠とともに示す書面です。

金属プレス加工会社であれば、受注の回復見込み、コスト削減の取り組み、設備の稼働状況などが根拠になります。こうした情報は、直前にまとめようとすると間に合いません。

連携先の中小企業診断士と早めに接点を持ち、どんな資料が必要かを共有しておく。そうすれば、必要になったときに落ち着いて資料を集められます。ここでも先生が財務資料を作り込む必要はなく、依頼者との橋渡しをするだけで十分です。

製造業では、根拠になる情報が現場に眠っていることがよくあります。新規受注の内示、既存取引先との継続見込み、不良率の改善、外注から内製への切り替えなど、数字で示せる材料は少なくありません。

電子部品組立工場であれば、繁忙期と閑散期の受注の波、主要取引先の構成なども改善見通しの裏づけになります。こうした材料を早めに洗い出しておけば、企業評価書の説得力は大きく高まります。

中小企業診断士との連携で事務所が手に入れる未来

3つの条件を整え、中小企業診断士と連携すると、先生の事務所は3つの価値を手に入れます。理由は、専門外の負担を手放し、本来の強みに集中できるようになるからです。

面談の質が上がる

債務超過の製造業から相談を受けても、「企業評価書は連携先の中小企業診断士が作成します」と即答できます。

プラスチック射出成形会社の社長に対して、その場で対応の全体像を示せる。この一言があるだけで、面談の質と信頼感は大きく変わります。

「この事務所は債務超過の案件でも受けてくれる」という安心が、受任の決め手になります。曖昧な返事で持ち帰るのと、その場で道筋を示せるのとでは、依頼者に残る印象がまったく違います。

時間と受任が安定する

財務や改善見通しの実務は中小企業診断士が主導します。先生は専門外の作業から解放され、在留資格の申請に時間を使えます。

これまで断っていた債務超過の案件も受けられるようになり、受任の幅が広がります。特定技能の需要が大きい製造業を取り込めることは、事務所の安定に直結します。

製造業の受入れは一度きりで終わらないことが多く、増員や更新のたびに相談が生まれます。企業評価書まで対応できる体制があれば、こうした継続的な案件を取りこぼさずに済みます。

依頼者と周囲からの信頼が高まる

「在留資格まわりで頼れる事務所」という評価は、継続受任と紹介を呼びます。電子部品組立工場からの信頼が、同じ地域の別の製造業へと広がっていきます。

専門外のリスクを負わず、依頼者に確かな解決策を示せる。この積み重ねが、事務所の評判を静かに、しかし確実に押し上げます。

面談の質、時間と受任の安定、そして信頼。この3つを、先生とKICKの連携で共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と連携が広がる理由

結論として、企業評価書を自所だけで抱えるのは得策ではありません。理由は、専門外リスクと時間コストが、受任で得られるものを上回りかねないからです。

企業評価書は、財務の改善見通しを客観的に評価する専門書面です。行政書士の専門性とは領域が異なります。無理に抱えれば、審査を通せないリスクと、膨大な時間の消耗を背負うことになります。

溶接・機械加工会社の決算を読み解き、根拠ある改善見通しを書面化する作業は、経験のない者が短時間でこなせるものではありません。そこに時間を割くほど、本来の申請業務が圧迫されます。

だからこそ、中小企業診断士と連携する行政書士事務所が増えています。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上を持ち、全国オンラインで対応します。来社は不要です。

KICKが担うのは、財務分析・企業評価書の作成・申請サポートです。先生の依頼者を奪うことはありません。窓口はあくまで貴所であり、KICKは財務の実務を後方から支える立場です。

費用の具体的な金額は、案件の状況によって異なります。詳細はサービスページにてご確認ください。まずは連携が可能かどうか、気軽にご相談いただける入口を用意しています。

士業の先生方との連携の全体像は、士業連携（提携）の詳細にまとめています。あわせて企業評価書作成支援の詳細もご確認ください。

よくある質問

Q. 連携すると依頼者を奪われませんか

A. 奪いません。窓口は常に貴所です。KICKは企業評価書の作成という財務の実務のみを後方で担い、依頼者との関係づくりや在留資格の申請は貴所が担い続けます。役割分担が崩れることはありません。

Q. 自所の負担はどの程度になりますか

A. 財務や改善見通しの実務は中小企業診断士が主導するため、先生の専門外の負担は小さく抑えられます。先生には、依頼者の状況の共有と、資料の橋渡しをお願いします。財務資料の作り込みは必要ありません。

Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか

A. 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や依頼者自身では作成できません。この作成をKICKの中小企業診断士が担います。

Q. 依頼者が債務超過でも特定技能の受入れは可能ですか

A. 債務超過であっても、企業評価書で改善の見通しを客観的に示せれば、受入れに向けて前進できる場合があります。だからこそ、根拠ある企業評価書を用意できる体制が重要になります。製造業では受注の回復見込みなどが有力な材料になります。

Q. 企業評価書はどういう場面で必要になりますか

A. 外国人技能実習機構（OTIT）へ提出する書類のうち、別紙②-1・番号20にあたる書面で、申請企業が債務超過のときに求められます。製造業では決算内容によって急に必要になる場面が多く見られます。

Q. 製造業以外の業種でも連携できますか

A. 対応できます。飲食料品製造・建設・介護など、特定技能や技能実習の受入れが多い業種は共通して相談が生じます。製造業に限らず、債務超過で企業評価書が必要な案件であればご相談いただけます。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 費用は案件の状況によって異なるため、この記事では具体的な金額を記載していません。詳細はサービスページにてご確認ください。まずは連携が可能かどうかの相談から始めていただけます。

Q. 全国どこからでも相談できますか

A. 相談できます。KICKは全国オンラインで対応しており、来社は不要です。遠方の製造業の案件でも、貴所と連携しながら企業評価書の作成を進められます。

Q. 育成就労への移行にも対応できますか

A. 対応します。育成就労制度は2027年4月に施行される予定です。この移行を見据えても、財務の改善見通しを示す企業評価書の重要性は変わりません。制度の動きに合わせて連携できます。

Q. まず何から相談すればよいですか

A. 現在抱えている、または今後見込まれる債務超過の製造業の案件について、状況をお聞かせください。企業評価書が必要かどうかの見立てから、連携の入口として一緒に整理します。

まとめ

製造業の特定技能で企業評価書が急に必要になっても、慌てないための条件は3つです。依頼者の財務状況を早めに把握すること、作成できる中小企業診断士との連携体制を持っておくこと、改善見通しの根拠となる資料を段階的に整えておくことです。

企業評価書は、債務超過の申請企業に求められる、中小企業診断士などにしか作成できない書面です。備えがなければ、審査の停滞から依頼者離れ、受任機会の逸失まで連鎖しかねません。

逆に言えば、平時に連携の型を整えておくだけで、直前でも落ち着いて動けます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担が、先生の事務所の強みを守ります。