【会計士向け】バリューアップ連携で事務所の付加価値を高める5つの視点

「顧問先の資金繰りが厳しそうだが、税務の話しかできていない」

そんな感覚を抱いたことはありませんか。

決算書を見れば数字の悪化はわかります。

ですが、そこから先の経営改善提案まで踏み込めている事務所は、決して多くありません。

気づいていても、何から手をつければよいか分からず、結局は税務申告の話に終始してしまう。

そんな面談を繰り返している先生も多いのではないでしょうか。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先の経営改善提案まで手が回らない方
• 顧問料アップの理由を作れずにいる方
• コンサル業務を広げたいがノウハウがない方

先生おひとりの問題ではありません。

税務申告と決算対応だけで手一杯になり、顧問先の経営改善まで踏み込めない事務所は全国に数多くあります。

その背景にあるのは、課題を先送りにしてしまう業界の風土と、税務中心の現状維持で満足してしまう空気です。

この状況を変える鍵は、認定経営革新等支援機関との連携にあります。

特に「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）」を軸にした連携は、最小の実務負担で、顧問先の財務改善と事務所の付加価値向上を同時に実現できる選択肢です。

ただし、具体的な進め方は本文で段階を分けてご説明します。

なぜ税務業務の延長だけでは顧問先の財務が改善しないのか

結論から言うと、税務顧問という立場のままでは、経営改善の提案は難しいのが実情です。

理由は、ノウハウ・時間・立場という3つの壁が同時に立ちはだかるからです。

まず、経営改善計画やローカルベンチマークの作成には、税務とは異なる専門知識が必要になります。

次に、決算・確定申告の繁忙期と顧問先の資金繰り相談が重なりやすく、時間の確保が難しくなります。

さらに、税務顧問という立場だけでは、顧問先の経営に深く踏み込む提案を切り出しにくいという事情もあります。

この3つの壁は、先生の力量の問題ではなく、構造的な問題です。

税務の専門性を極めてきた先生ほど、この壁を強く感じているはずです。

ノウハウの壁をもう少し具体的に見る

経営改善計画は、決算書の数字を並べるだけでは完成しません。

資金繰り予測・アクションプラン・ローカルベンチマークによる非財務分析まで、複数の視点を組み合わせる必要があります。

税務申告のための決算分析とは、求められる技術がそもそも異なります。

この専門性を一から自所で構築するのは、決して簡単ではありません。

時間の壁をもう少し具体的に見る

顧問先の資金繰り相談は、決算・確定申告の繁忙期に重なって発生しがちです。

限られた人員で両方に対応しようとすると、どちらかが手薄になります。

結果として、経営改善の相談は「落ち着いたら」と先送りにされやすくなります。

立場の壁をもう少し具体的に見る

税務顧問という立場から、いきなり経営改善の話を切り出すのは気が引けるという声もよく聞きます。

顧問先からすれば、税理士・会計士は税務の専門家という印象が強く、経営改善の相談先として真っ先には浮かびにくい面もあります。

だからこそ、経営改善の専門家と連携するという発想が必要になります。

同じ悩みを抱える事務所は少なくない

この壁は、特定の事務所だけが直面しているものではありません。

業歴の長い事務所でも、若い会計士が独立したばかりの事務所でも、税務中心の業務体制であれば同じ壁にぶつかります。

規模の大小に関わらず、経営改善のノウハウは、意識して外部から取り入れない限り自然には身につきません。

このまま何もしなければ、何が起きるか

結論として、経営改善の提案を先送りにすると、顧問先との関係そのものが揺らぎます。

理由は次の3つです。

1. 顧問先の資金繰りが悪化し、顧問料の支払いが遅れやすくなる
2. 経営改善の相談に応えられず、他事務所や専門家への乗り換えを検討される
3. 税務申告だけの関係にとどまり、事務所の評価が上がらない

特に注意したいのは、顧問先が黙って離れていくケースです。

不満を伝えられないまま、金融機関や他の専門家に相談してしまう顧問先は少なくありません。

気づいたときには、顧問契約そのものの見直しを打診されることもあります。

資金繰りが厳しい顧問先ほど、頼れる相談先を探しています。

そこに応えられるかどうかが、事務所の存在価値を左右します。

資金繰りの悪化は静かに進む

資金繰りの悪化は、ある日突然表面化するものではありません。

入金の遅れ・在庫の増加・借入の積み重ねが少しずつ進み、決算のタイミングで初めて数字に表れます。

この兆しに早く気づき、手を打てるかどうかが分かれ目になります。

顧問先が離れていく流れ

資金繰りに悩む顧問先は、税務以外の相談先を探し始めます。

金融機関の担当者、他の中小企業診断士、時には同業他社の紹介など、相談先はいくつも存在します。

そこで先に手を差し伸べた相手が、顧問先にとっての「頼れる相談先」になります。

気づいたときには、顧問契約の縮小や見直しを打診されることもあります。

悪化のサインに早く気づくために

顧問先の資金繰り悪化には、いくつかの共通したサインがあります。

• 入金サイトが以前より延びている
• 借入の相談が増えている
• 決算の数字が前期より明らかに悪い
• 資金繰り表の提出を渋るようになる

こうしたサインに気づいたときこそ、経営改善の提案を検討するタイミングです。

放置すればするほど、打てる手は少なくなっていきます。

事務所の評判にも影響する

顧問先の経営が悪化し、最終的に事業継続が難しくなった場合、周囲は「顧問の会計士は何をしていたのか」という目を向けることがあります。

実際には税務の範囲で誠実に対応していたとしても、経営改善に踏み込めなかったことが、事務所の評判に影を落とすことがあります。

早めに手を打つ姿勢を示すことは、顧問先だけでなく、事務所自身を守ることにもつながります。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）という選択肢

結論として、こうした状況を打開する現実的な選択肢が「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）」です。

理由は、金融支援を前提とせず、早い段階の顧問先でも活用できる制度だからです。

制度の仕組み

認定経営革新等支援機関の支援を受けて計画を策定する場合、専門家費用の3分の2が補助されます。

補助上限は、計画策定費用50万円・伴走支援費用30万円の合計80万円です。

企業概要書作成・金融機関交渉の追加オプションを加えると、最大100万円まで広がります。

2025年4月1日以降に支払申請された案件からは、費用の2分の1を協議会が預かる留保制度も廃止されました。

支援の流れ

計画策定後は、最初の決算時から3年間、決算期を含め年最低2回のモニタリングが必要です。

この伴走支援を通じて、顧問先自身がPDCAを回せる体制を整えることが、制度の本来の目的です。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、ローカルベンチマークを使った対話型の現状分析から着手します。

損益分岐点分析などの管理会計手法を使い、顧問先が腹落ちできる計画に仕上げます。

損益分岐点分析でできること

損益分岐点分析を使うと、顧問先は「あといくら売上を伸ばせば黒字になるか」を具体的な数字で把握できます。

感覚的な危機感ではなく、数字に基づく納得感が生まれます。

この納得感があるからこそ、顧問先自身がアクションプランを実行する意欲につながります。

税務の数字を扱い慣れている先生の視点からも、こうした管理会計の考え方は理解しやすいはずです。

金融支援を前提としない制度のため、リスケの提案ではありません。

計画書の提出をきっかけに、金融機関と資金繰り・将来展望を共有し、目線を合わせる関係づくりが主眼です。

なぜ「早期」が重要なのか

この制度の特徴は、経営が本格的に悪化する前の段階から使える点にあります。

資金繰りの兆しが出始めた早い段階で計画を策定すれば、選べる打ち手の幅も広がります。

逆に、悪化が進んでからでは、選択肢そのものが狭まってしまいます。

顧問先の異変に日頃から接している貴所だからこそ、早期の段階で気づける立場にあります。

貴所に求められる役割

貴所に求められるのは、制度の詳細を覚えることではありません。

顧問先の資金繰りに違和感を覚えた段階で、KICKへ橋渡しをしていただくことです。

計画策定・ローカルベンチマークの作成・金融機関への説明資料づくりは、KICKが担当します。

貴所は、これまで通り税務の窓口として、顧問先との関係を続けていただけます。

金融機関対応の流れ

計画が完成したあと、多くの顧問先は金融機関への説明を必要とします。

KICKは、計画の内容を金融機関にも伝わる形に整理し、同席が必要な場面でも対応します。

顧問先は「専門家がついている」という安心感を持って、金融機関との対話に臨めます。

この安心感は、顧問先が事務所への信頼を深める大きな要因になります。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細では、支援の流れを詳しくご確認いただけます。

先生の事務所が手に入れる未来

連携が軌道に乗ると、事務所には次の3つの変化が生まれます。

目に見える変化

顧問先との面談で、資金繰りの不安ではなく、次の一手を話し合う機会が増えます。

会話の質が変わり、税務相談だけの関係から一歩前に進みます。

通帳と時間の変化

顧問料の支払いが安定し、回収の遅れに悩む場面が減っていきます。

計画策定や伴走支援の実務はKICKが主導するため、貴所の業務時間には余裕が生まれます。

周囲からの変化

顧問先からは「相談してよかった」という声が返ってきます。

金融機関からも、経営改善に前向きな事務所として見られるようになります。

職員にとっても、税務だけでない提案業務は事務所の魅力として映ります。

採用の場面でも、「経営改善まで支援できる事務所」という打ち出し方は、若手職員の関心を引きやすくなります。

単調になりがちな税務業務に、新しいやりがいが加わることも見逃せない変化です。

連携前と連携後の違い

事務所の付加価値そのものが変わる

経営改善の提案ができる事務所は、税務申告だけを担う事務所とは見え方が変わります。

顧問先にとって「決算をまとめる相手」から「経営を一緒に考える相手」へと立場が変わっていきます。

これは、顧問料の議論をするうえでも大きな意味を持ちます。

提供している価値そのものが広がるため、単価の見直しを検討しやすくなります。

この3つの変化を、顧問先とともに手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

結論として、経営改善支援は自所だけで抱え込む必要はありません。

理由は、計画策定の専門性と時間コストが、事務所の規模に関わらず大きな負担になるからです。

ローカルベンチマークの作成や金融機関対応には、税務とは別の専門性が求められます。

これを自所の職員だけで担おうとすると、既存業務を圧迫してしまいます。

だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関として、法人支援実績150社以上を持ちます。

代表の松本昌史は、中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持ち、金融検定協会の「中小企業事業再生マネージャー」認定も受けています。

計画策定・伴走支援・金融機関対応まで、KICKが実務を主導します。

150社の支援で培った視点

業種も規模も異なる150社以上の支援を通じて、KICKは「顧問先ごとに刺さる伝え方」を蓄積してきました。

同じ資金繰り改善でも、製造業と小売業では伝えるべきポイントが異なります。

この経験を、貴所の顧問先ごとの状況に合わせて活かします。

費用については具体額をここでお伝えすることはできませんが、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細にて詳細をご確認いただけます。

士業同士の連携についても、KICKは幅広い事務所と提携を進めています。

士業連携（提携）の詳細から、連携の形をご確認いただけます。

連携が「本業の邪魔」にならない理由

連携を検討するとき、多くの先生が気にされるのは実務負担の増加です。

この点についても、心配は不要です。

計画策定・伴走支援・金融機関対応という手間のかかる部分は、KICKが主導します。

貴所に発生する負担は、顧問先への橋渡しと、必要な資料の共有程度にとどまります。

本業である税務顧問業務を圧迫することなく、経営改善という新しい価値を顧問先に届けられます。

全国オンライン対応という安心感

KICKはオンラインでの対応を基本としており、来社の必要もありません。

地方の顧問先を多く抱える事務所でも、距離を気にせず連携を進めていただけます。

他の連携先と何が違うのか

経営改善の相談先は、KICK以外にも存在します。

その中でKICKを選ぶ理由は、認定経営革新等支援機関としての実績と、顧問先を奪わないという役割分担の明確さにあります。

あくまで貴所が顧問先の窓口であり続けることを前提に、連携の形を組み立てています。

よくある質問

Q. 顧問先を奪われるリスクはないか

A. ありません。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担で進めます。顧問契約や連携に関する義務も発生しません。

Q. 事務所側の実務負担はどの程度か

A. 計画策定や金融機関対応の実務はKICKが主導します。貴所には顧問先との橋渡しをお願いする程度です。

Q. バリューアップ支援事業と405事業の違いは何か

Q. どのような顧問先が対象か

A. 資金繰りに不安の兆しがある段階の顧問先が対象です。悪化が進む前の早めの相談が向いています。

Q. 連携までにどれくらいの時間がかかるか

A. 初回の無料相談から着手まで、通常は数週間程度で進みます。

Q. 事務所の顧問料アップにつながるか

A. 直接の料金設定は貴所の判断ですが、経営改善提案という新たな価値を示せる点で、単価アップの根拠になります。

Q. 遠方の顧問先でも対応できるか

A. オンラインでの対応が可能なため、全国の顧問先に対応できます。

Q. 費用はどのくらいかかるか

A. 具体的な費用は、サービスページにてご確認ください。

Q. 会計士事務所でも税理士事務所と同じ支援を受けられるか

A. 受けられます。認定経営革新等支援機関との連携は、税理士・公認会計士のどちらの事務所にも対応しています。

Q. 顧問先が伴走支援を途中でやめたい場合はどうなるか

A. 伴走支援は年2回以上のモニタリングが必須です。途中でやめる場合は、補助金の返還が求められることがあるため、事前にご説明します。

Q. 顧問先に制度をどう説明すればよいか

A. 「専門家費用の一部が国の補助でまかなえる制度がある」と伝えるだけで十分です。詳しい説明資料はKICKが用意します。

Q. すでに他の専門家に相談している顧問先でも対応できるか

A. 対応できます。既存の相談先との関係を壊すことなく、経営改善計画づくりの部分だけを担うことも可能です。

Q. 複数の顧問先を同時に相談してもよいか

A. 問題ありません。事務所単位でまとめてご相談いただくことも、顧問先ごとに個別にご相談いただくことも可能です。

Q. 顧問先が黒字の場合でも活用できるか

A. 黒字であっても、資金繰りに不安がある場合は活用できます。悪化する前の予防的な活用が、本来もっとも効果的です。

まとめ

税務業務の延長だけで顧問先の経営改善を支えるのは、構造的に難しいことです。

だからといって、事務所ひとつで抱え込む必要はありません。

認定経営革新等支援機関との連携は、実務負担を抑えながら、顧問先の財務改善と事務所の付加価値向上を同時にかなえる道です。

顧問先との信頼関係を、次のステージへ進めていきましょう。

まずは無料相談から、貴所の顧問先に合った連携の形を一緒に考えていきましょう。