【税理士事務所】経営改善提案ができない事務所の共通点3つ

顧問先の試算表を見て、資金繰りの悪化に気づいている。それなのに、具体的な経営改善の提案までは踏み込めない。「数字はお伝えしているのに、その先の一手が示せない」。多くの税理士・公認会計士の先生が、この歯がゆさを抱えています。

まず申し上げたいのは、経営改善提案ができないのは、先生個人の力不足ではなく、事務所に共通する構造的な原因があるということです。裏を返せば、その共通点さえ押さえれば、どの事務所でも経営改善提案は始められます。

本当に向き合うべき相手は、先生でも顧問先でもありません。顧問先の課題を見て見ぬふりで先送りする風土、そして付加価値を生まないまま過ぎていく現状維持です。この記事では、その共通の敵を、先生とKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が手を組んで打ち破る方法をお伝えします。

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結論。3つの共通点は「連携」で今日から解消できる

先に結論を申し上げます。経営改善提案ができない3つの共通点は、認定経営革新等支援機関である弊社と連携し、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用することで、貴所の負担を最小限に抑えたまま解消できます。ノウハウも、時間も、人材も、自前で抱え込む必要はありません。

先生は、日ごろの税務で培った顧問先との信頼関係を活かし、橋渡しをしていただくだけで構いません。経営改善という新たな価値を、明日から顧問先に届けられる。その具体的な道筋を、この先で解き明かします。

経営改善提案ができない事務所の共通点3つ

経営改善提案ができない事務所には、はっきりとした共通点があります。中学生にも分かるように言えば、「過去しか見ず、道具がなく、一人で抱え込んでいる」の3つです。順番に見ていきましょう。

共通点1 過去の数字しか見ていない

税務申告は、過去の数字を正確にまとめる仕事です。その延長線上にいると、どうしても視点が過去に向きます。しかし経営改善に必要なのは、未来の資金繰りと利益をどう変えるかという前向きな視点です。過去を映す試算表はあっても、未来を描く計画がない。ここが、提案できる事務所との最初の分かれ道になります。

共通点2 経営改善のノウハウ・時間・人材が足りない

経営改善計画の策定や金融機関との交渉は、税務とはまったく別の専門領域です。損益分岐点分析などの管理会計、金融機関の目線を踏まえた計画づくり。これらを本業のかたわらで習得し、実行するのは簡単ではありません。やりたくてもできないのは、道具と時間が足りないだけなのです。

共通点3 一人で抱え込み、外部と連携していない

最も根深い共通点が、これです。すべてを自所で完結しようとするあまり、外部の専門家と組むという発想がない。その結果、「できないから、提案しない」という状態が続いてしまいます。足りない機能を抱え込むのではなく、専門家と持ち寄る。これが、提案できる事務所への近道です。

提案しないまま放置すると、どうなるか

経営改善提案ができないまま顧問先の財務悪化を放置すると、最悪の場合、顧問先は廃業や倒産に至ります。そのとき失われるのは顧問先の事業だけではありません。先生の事務所にとって安定した基盤である顧問報酬というストック収入も、同時に失われます。さらに「数字を見ていたのに何もしてくれなかった」という評判は、他の顧問先にも静かに広がります。提案できないことは、事務所の経営基盤そのものを揺るがすのです。だからこそ、早期に手を打つ意味があります。

早期経営改善計画策定支援との連携という解決策

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）と連携の流れ

早期経営改善計画策定支援は、本格的な経営難に陥る前の早期段階で、資金繰り計画などを含む経営改善計画を策定する取り組みを、中小企業庁が後押しする公的支援制度です。中学生にも分かるように言えば、「顧問先が元気なうちに、専門家と一緒に会社の健康診断と体質改善を行う」制度です。大きな特長は、専門家に支払う計画策定費用の一部を国が補助すること、そして計画策定後のモニタリング（進捗確認）まで支援対象になることです。この制度は認定経営革新等支援機関の関与が前提であり、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）がその役割を担います。

連携の流れは明快です。先生が顧問先に弊社をご紹介いただき、計画策定や金融機関対応の実務は弊社が主導し、税務は引き続き先生が担われます。先生の実務負担とマンパワーの消費は最小限で済み、顧問先には経営改善という新たな価値が届きます。制度の詳しい内容は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページ、および中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」でご確認ください。なお本制度は「策定支援・伴走支援」であり、書類を丸投げして終わるものではありません。

この制度でよく誤解されるのが「経営が悪化した会社が使うもの」という思い込みです。実際はまったく逆で、本格的な悪化の前、まだ体力があるうちに使うほど効果が大きい制度です。顧問先が早く動くほど、選べる打ち手は多くなります。先生にとっても、顧問先が元気なうちに提案できるため、切り出しやすいという利点があります。これは、顧問先への価値提供と、事務所の差別化を同時に実現する、数少ない機会だと言えます。

損益分岐点分析など、管理会計で顧問先の数字を見える化する

弊社の伴走の核心は、単なる書類づくりではありません。損益分岐点分析（いくら売れば赤字にならないかを知る計算）をはじめとする管理会計を用い、「顧問先のどこで利益が出て、どこでお金が消えているか」を徹底的に見える化します。見えれば打ち手が決まり、資金繰りと利益は変わります。たとえば粗利率がわずか1%改善するだけでも、年商5億円の顧問先なら年500万円の利益改善に相当します。この見える化は、先生が顧問先へ高度な提案を行う際の確かな土台となり、面談の中身を「過去の数字の確認」から「未来を語る対話」へと変えていきます。

この見える化のプロセスには、先生の事務所が持つ試算表や決算といった貴重なデータが活きます。顧問先の数字を最もよく知る先生と、それを改善提案に変える弊社。両者が組むことで、顧問先は「税務も経営も、この体制なら安心だ」と感じます。先生の信頼と、弊社の専門性。この二つが揃って初めて、顧問先バリューアップは実現します。どちらが欠けても成り立たない、対等なパートナーシップです。

顧問先データという宝を、経営改善に活かす

先生の事務所には、顧問先の毎月の試算表や決算という、他の誰も持っていない貴重なデータが蓄積されています。これは経営改善のための宝の山です。しかし、その宝を税務申告のためだけに使って終わりにしていないでしょうか。顧問先の数字を最もよく知る立場にありながら、それを改善提案に変えられない。これは先生にとっても顧問先にとっても、大きな機会損失です。連携は、この宝を価値に変える鍵になります。

一社から始める、連携の3ステップ

連携は、いきなり全顧問先で始める必要はありません。まず資金繰りに課題を感じる顧問先を一社選び、次にその顧問先を弊社にご紹介いただき、そして弊社が計画策定から金融機関対応、モニタリングまでを主導します。先生は橋渡しに徹していただくだけで、一社での成功体験が生まれます。その手応えが、他の顧問先への横展開につながっていきます。小さく始めて、着実に広げる。これが失敗しない連携の進め方です。

提案できる事務所が手に入れる未来と、自所の限界

提案できる事務所が手に入れる、3つの変化

弊社と連携し、顧問先に経営改善を提案できるようになると、事務所の景色は確かに変わります。まず目に見える変化として、顧問先との面談が、数字の報告から未来を語る前向きな場に変わります。「先生に相談してよかった」という会話の質の変化を、先生ご自身が実感されるはずです。

次に、通帳と時間の変化です。顧問先の経営が安定すれば顧問報酬の安定回収につながり、貴所のストック収入が強固に維持されます。実務は弊社が主導するため、先生の業務時間にゆとりも生まれます。そして周囲の変化として、顧問先の利益改善は高度税務や組織再編などの新たな提案の基盤となり、顧問先・金融機関・職員からの評価も高まります。この確かな成長を、ぜひ弊社と共に手に入れましょう。

提案できる事務所は、顧問先単価も自然に高まる

経営改善という価値を提供できる事務所は、記帳や申告だけの事務所とは、顧問先からの見られ方が根本的に変わります。「この先生は、会社の未来まで一緒に考えてくれる」。そう感じてもらえれば、顧問契約は簡単には切られません。価格競争から抜け出し、提供価値に見合った顧問報酬を得られるようになります。値上げをお願いするのではなく、価値を高めることで単価が上がる。これが、経営改善提案がもたらす、最も大きな果実です。弊社との連携は、その入口になります。

それでも、自所だけで進めるのが難しい理由

「経営改善支援も自所で内製化したい」とお考えの先生もいらっしゃるでしょう。しかし、ノウハウの習得、人材の採用・育成には大きなコストと時間がかかります。だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携し、実務を任せる事務所が増えています。餅は餅屋、です。先生は税務という強みに集中しながら、顧問先に経営改善という価値を届けられます。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）を選ぶ理由

弊社は認定経営革新等支援機関として、これまで150社以上の中小企業の経営改善・資金繰り支援に伴走してまいりました。代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）に加え、一般社団法人金融検定協会の「中小企業事業再生マネージャー」に認定されています。建設業・製造業・サービス業など幅広い業種の支援実績があり、先生の顧問先の業種に合わせた伴走が可能です。

連携にあたっての費用やプランの詳細は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページでご確認ください。ご相談いただいても無理な売り込みは一切なく、貴所の顧問先を奪うことは決してありません。税務は先生、経営改善は弊社という役割分担で、顧問先を二人三脚で支えます。弊社はあくまで、先生の伴走者に徹します。

「何から始めればよいか分からない」。その状態でまったく問題ありません。まずは資金繰りに課題を感じる顧問先を一社、頭に思い浮かべていただくところから始まります。あとは弊社が、切り出し方から計画策定、金融機関対応、そして策定後のモニタリングまで、各段階を伴走します。先生の事務所にとって初めての経営改善支援でも、安心してお任せいただけます。

よくある質問（Q&A）

連携すると、顧問先を奪われませんか。

ありません。弊社の役割は先生の顧問先の財務改善を伴走支援することです。税務顧問はもちろん先生が継続され、既存の関係はそのまま維持されます。弊社は先生の味方として動くパートナーだとお考えください。

事務所側の実務負担は、どの程度ですか。

計画策定や金融機関対応の実務は弊社が主導します。先生には顧問先のご紹介と税務面の情報連携をお願いする程度で、マンパワーの消費は最小限です。職員の方に新たな専門業務の負担が生じることもほとんどありません。

バリューアップ支援事業と405事業の違いは何ですか。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、本格的な悪化の前の早期段階で使う比較的シンプルな制度で、金融機関の同意も原則不要です。一方、405事業（経営改善計画策定支援）は、すでに金融支援が必要な段階で、より詳細な計画と金融機関調整を前提とします。本記事の対象はバリューアップ支援事業です。

どのような顧問先が対象になりますか。

資金繰りに不安がある、利益が残らない、経営を数字で見える化したいといった中小企業・小規模事業者が幅広く対象です。深刻になる前の早期段階の顧問先ほど、活用の価値があります。

連携にかかる費用はどれくらいですか。

専門家費用の一部は国の補助の対象となります。具体的な金額や補助の範囲は時期により変わることもあるため、正確性を期して本記事では記載しておりません。詳細はサービスページにてご確認ください。

顧問先に、どう切り出せばよいですか。

「資金繰りを一緒に見てくれる専門家がいる」とご紹介いただくだけで十分です。切り出し方や説明資料も弊社がご用意し、必要に応じて同席してご説明します。先生が言い出しにくい場面もサポートします。

税務は、引き続き当所が担当できますか。

もちろんです。税務は先生の専門領域であり、弊社が立ち入ることはありません。税務と経営改善という役割分担で、顧問先をより手厚く支える体制が整います。

地方の事務所ですが、連携は可能ですか。

可能です。オンラインを活用した連携にも対応しております。所在地にかかわらず、全国の税理士・公認会計士の先生と連携を進めております。まずはお気軽にご相談ください。

顧問先の経営改善は、どれくらいの期間で効果が出ますか。

資金繰り表の整備や回収・支払いの見直しは、着手すれば比較的早く効果が表れます。収益構造の改善は数か月から1年単位で取り組むテーマです。断定的な効果の保証はできませんが、多くの顧問先で改善の手応えが得られています。まずは見える化から着実に進めます。

すでに他の支援機関と付き合いがあっても連携できますか。

可能です。弊社は先生の事務所の体制や既存の関係性を尊重したうえで、顧問先にとって最適なかたちをご提案します。無理に囲い込むことはいたしません。まずは現状をお聞かせいただければ、柔軟に連携のかたちを設計します。

まず何から始めればよいですか。

まずは無料相談で、貴所の状況や顧問先の課題感をお聞かせください。具体的な顧問先が決まっていなくても構いません。連携の進め方から、一緒に整理してまいります。強引な勧誘は一切ございませんので、情報収集のつもりでお気軽にご相談ください。

まず一社から連携を試すことはできますか。

もちろんです。資金繰りに課題を感じる顧問先を一社ご紹介いただくところから始めるのが実践的です。その一社での成功が、事務所の連携ノウハウとなり、他の顧問先への横展開につながります。各段階を弊社が伴走します。

経営改善の知識がない職員でも対応できますか。

ご安心ください。専門的な計画策定や金融機関対応は弊社が主導するため、職員の方に新たな専門業務の負担はほとんど生じません。既存の税務業務に集中していただけます。

まとめ

経営改善提案ができないのは、先生の力不足ではなく、過去志向・道具不足・抱え込みという3つの共通点が原因です。これらは、認定支援機関である弊社と連携することで、負担を抑えたまま今日から解消できます。税務は先生、経営改善は弊社という役割分担が、顧問先の財務改善と事務所の付加価値向上を同時に実現します。課題を先送りにする現状維持と決別する一歩を、今日、共に踏み出しましょう。

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