【役員借入金】債務超過の会社の経営管理ビザ更新|免除とDESの比較を診断士が解説

外国人社長の会社では、開業資金や運転資金を社長個人が会社に貸し付け、決算書に役員借入金が大きく残っていることがよくあります。その結果として債務超過になり、更新の審査で入管から評価書面を求められると、「社長の貸付金を返済不要にすれば解消できるのでは」という話が顧問税理士のもとに持ち込まれます。

ガイドラインの債務超過の定義に当てはめると、「負債の部」に計上される役員借入金は負債として数えられます。返済不要にする手段には債務免除とDES(債務の株式化)があり、どちらも負債を減らして純資産を増やしますが、増える純資産の項目、手続、税務の論点が異なります。税務の判断は顧問税理士に委ね、評価書面では「いつ、誰が、どの手段を実行し、純資産がどう変わる見込みか」を根拠資料とともに示すことが大切です。

この記事では、税理士の方が顧問先に説明し、評価書面の作成者と段取りを組めるように、二つの手段の違いと、評価書面での示し方を整理します。金額の試算や税額は扱わず、税務は論点の紹介にとどめます。

この記事で分かること

  • 債務免除とDESの違い
  • 顧問税理士に確認する税務の論点
  • 役員借入金と債務超過の判定の関係
  • 評価書面での改善策の示し方と根拠資料

役員借入金と債務超過の判定の関係

出入国在留管理庁のガイドラインは、債務超過を次のように定義しています。

「債務超過:負債(債務)が資産(財産)を上回った状態(貸借対照表上の「負債の部」の合計が同表の「資産の部」の合計を上回った状態のこと)」

出典:出入国在留管理庁『「経営・管理」の在留資格の明確化等について』(令和8年6月改訂)「3 事業の継続性について」用語の説明

判定は貸借対照表の「負債の部」の合計と「資産の部」の合計で行います。役員借入金は「負債の部」に計上される科目なので、そのまま負債として数えられます。ガイドラインには、役員借入金を資本とみなして判定するという記載は確認できません。ほかの場面で聞く「実質的には資本」という見方を、そのまま在留の審査に当てはめないよう注意が必要です。

決算書で確かめる箇所

役員借入金の残高と中身は、次の資料で確かめます。いずれも顧問税理士の手元にある資料です。

確かめること資料
直近期末と直近期前期末の純資産決算書2期分の貸借対照表
役員借入金の残高と借入先勘定科目内訳明細書(借入金及び支払利子の内訳書)
貸付けの経緯と条件金銭消費貸借契約書、入出金の記録
期末後の残高の動き直近の試算表、総勘定元帳

直近期末だけでなく直近期前期末の純資産も見るのは、ガイドラインの区分が二期の決算で分かれるためです。区分の前提は、(1)の「直近期又は直近期前期において売上総利益がある場合」と、bの「直近期末において欠損金がある場合」です(両期とも売上総利益がなければ(2)の区分です)。この前提で、直近期末だけが債務超過であれば(1)b(イ)に当たり、改善の見通しについての評価書面が求められます。両期末とも債務超過であれば(1)b(ウ)に当たり、原則として事業の継続性があるとは認められません。例外は設立5年以内の国内非上場企業(新興企業)が独自性のある技術やサービス、新しいビジネスモデル等に基づき事業を成長させようとする場合で、評価書面などの書類の内容を踏まえて、債務超過となっていることについて合理的な理由があると判断されるときに、柔軟に判断されます。

債務免除とDESの違い

社長の貸付金を返済不要にする代表的な手段が、債務免除とDESです。どちらも役員借入金が減り、減った負債の額だけ、税金を考える前の純資産が増える点は共通です。違いは、純資産のどの項目が増えるか、どんな手続が要るか、どんな税務の論点があるかです。

項目債務免除DES(債務の株式化)
仕組み社長が会社への貸付金の返済を受ける権利を放棄する社長が会社への貸付金(債権)を出資し、代わりに株式を受け取る
負債への影響対象の役員借入金がなくなる対象の役員借入金がなくなる
純資産への影響の仕組み債務免除益として利益に計上され、利益剰余金を通じて純資産が増える資本金(または資本準備金)が増える。受け入れる債権の評価によっては、差額が利益として計上される論点がある
手続の概要社長から会社への免除の意思表示を書面で残す。登記は不要募集株式の発行(貸付金の現物出資)の手続と、資本金の額の変更登記
資本金の額増えない資本金に計上した額だけ増える
税務論点あり(顧問税理士が判断)論点あり(顧問税理士が判断)

表は仕組みの整理です。会計処理と税務の取扱いは個別の事情で変わるため、実行前に顧問税理士の判断を受けてください。DESの登記と、現物出資に関する会社法の手続(検査役の調査の要否を含む)は、司法書士に確認します。

資本金3,000万円の基準との関係

改正後の基準では、法人は原則として資本金の額(払込済資本の額)または出資の総額が3,000万円以上であることが求められ、経過措置は令和10年(2028年)10月16日までです(ガイドライン「5 有償新株予約権の発行により調達した資金について」に、一定の条件を満たす新株予約権の払込金を計上できる例外があります)。この基準で数える額について、Q&Aは次のように答えています。

「「事業の用に供される財産の総額」は、事業主体が法人である場合、株式会社における払込済資本の額(資本金の額)又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の出資の総額をさしますので、資本準備金、資本剰余金、利益剰余金は、「事業の用に供される財産の総額」に含まれません。」

出典:同庁『在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について』Q&A 問7

債務免除で増えるのは利益剰余金なので、資本金の額は変わりません。DESで資本金に計上した部分は資本金の額を増やします。債務超過の解消だけを見るか、3,000万円の基準も合わせて見るかで、手段の検討の観点が変わります。経過措置の整理は更新に3,000万円は必要かの記事をご覧ください。

顧問税理士に確認する税務の論点

債務免除とDESには、一般に次のような税務の論点が挙げられます。ここでは論点の紹介にとどめ、取扱いの判断は示しません。最終判断は顧問税理士が行います。

  • 債務免除益の計上
  • 繰越欠損金との関係
  • DESでの債権の時価評価と債務消滅益
  • ほかに株主がいる場合の株式の価値の変化と課税関係
  • 資本金や資本準備金の増加に伴う税負担(法人住民税の均等割など)の変化の可能性

評価書面の作成者は、これらの論点を判断する立場にありません。評価書面に税負担の見込みを織り込む場合は、顧問税理士の判断を前提にします。税負担の見込みの考え方を、顧問税理士から一言もらっておくと、評価書面の作成が止まりません。

役員借入金の扱いで、一番引っかかっているのは?

資料提出通知書の写しと決算書2期分をお送りいただければ、作成できるかどうかと納期を当日中にお知らせします。

評価書面のサービスを見る

評価書面での改善策の示し方

(1)b(イ)、つまり直近期末に債務超過で、直近期前期末は債務超過でない場合、ガイドラインは「改善の見通し(1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。)」について評価を行った書面を求めています。その書面は「評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。」とされています。債務免除やDESを改善策に入れるなら、実行の中身を根拠資料とともに具体的に書くことが欠かせません。

示す要素書く内容根拠資料
いつ実行の日(予定日)と、どの事業年度の決算に反映されるか日付の分かる書面、事業年度の確認
誰が債権者である社長と、債務者である会社金銭消費貸借契約書、借入金の内訳書
どの手段債務免除かDESか、対象とする役員借入金の範囲債務免除の通知書、募集株式の発行の議事録、変更後の登記事項証明書
純資産の変化実行後の純資産の見込みと、その計算の前提試算表、損益の見通し、税負担についての顧問税理士の判断
位置付け本筋の改善策か、解消しきれない場合の備えか経営者へのヒアリングで確かめた意思

純資産の変化の見込みは、次の式で考えます。数字は決算書と試算表の実績から積み上げ、実績と見込みを分けて示します。

実行後の純資産の見込み = 直近期末の純資産 + 免除またはDESで減る役員借入金の額 + 直近期末の翌日から次の期末までの本業の損益の見込み(税引後。免除益などを除く) − 債務免除などの実行に伴う税負担の見込み(有無と額は顧問税理士の判断による)

本業の損益を税引後で見込む部分と、実行に伴う税負担の見込み(有無と額は顧問税理士の判断による)は、いずれも顧問税理士の判断を踏まえて置く項目です。評価書面の作成者が独自に決めるものではありません。

本筋の改善策と備えの書き分け

債務免除やDESは、実行すれば負債が確実に減る手段です。一方で、本業の損益が改善しなければ、純資産はまた減っていきます。評価書面では、本業の改善を本筋の筋道として示し、債務免除やDESを備えとして位置付ける書き方もあります。備えとして書く場合は、どんな状態になったら実行するかという条件と、経営者がその意思を持っていることを示します。

期末後に実行した場合の扱い

ガイドラインの区分は直近期末の決算の状況で書かれています。期末日より後に債務免除やDESを実行しても、直近期末の貸借対照表は変わりません。期末後の実行は、評価書面の中で改善の根拠として示す方法が考えられます。ただし、期末後の対策の扱いは一次資料に明記がないため、扱いは申請取次の行政書士に確認してください。最終的な判断は入管が行います。期末後の対策の扱いは決算後の増資と評価書の記事で詳しく整理しています。改善計画の作り方の全体は債務超過と改善見通しの記事をご覧ください。

株式会社Q様の事例での備えの整理

KICKが評価書面を作成した株式会社Q様(千葉県、インド料理店2店舗、売上高約4,000万円、従業員約10名)は、在留資格「経営・管理」の更新のタイミングで、直近の決算が債務超過でした。顧問税理士が外国籍の経営者から入管の通知を持ち込まれて相談を受け、入管からの通知で示された評価書面の提出期限は1週間でした。

債務超過の原因は2号店の立ち上げに伴う一時的なもので、すでに増資、経費の見直し、夜間の売上強化に着手していました。そのうえで、経営者が会社に貸し付けている資金を返済不要とする選択肢を「備え」として整理しました。本業の立て直しを本筋とし、解消しきれない場合の備えも描くことで、1年以内に債務超過を解消できる見通しを、複数の筋道とともに示しました。

顧問税理士と連携し、決算書、試算表、経営者へのヒアリングをもとに作成し、朝にオンラインでヒアリングを行ってその日のうちに書類ができました。経緯は株式会社Q様の事例ページで紹介しています。

顧問税理士と評価書面の作成者の役割分担

役員借入金の整理は、税務、登記、在留の手続がまたがる案件です。税務の判断は顧問税理士、申請取次は行政書士で、KICKはそのどちらも担いません。DESの登記は司法書士の領域です。

担当担う範囲担わない範囲
外国人社長(申請人)入管への申請(本人申請も可)、ヒアリングへの協力、改善策の実行(債務免除・DESの意思決定を含む)評価書面の作成
顧問税理士決算書・試算表の提供、税務の判断(債務免除・DESの税務など)、顧問先への説明申請取次(評価書面の作成者に税理士が含まれるかは公的資料に明記なし)
行政書士(または弁護士)申請取次、資料提出通知書への対応窓口、期限についての入管への確認・相談(延長の可否は公表資料で確認できていない)評価書面の作成
KICKコンサルティング(中小企業診断士)決算分析、経営者への直接のヒアリング(60分程度、Zoom可)、1年間の改善見通しの検証、評価書面の作成(PDF納品、日本語のみ)、申請サポート(評価書面の内容についての顧問税理士・行政書士への説明、行政書士・顧問税理士との連携)申請取次・入管への申請手続、税務の判断

債務超過の評価書面の作成者として原文で名前が挙がっているのは「中小企業診断士や公認会計士等」で、税理士が含まれるかは公的資料に明記がなく分かりません。顧問税理士の先生は、第三者性の観点から自社の顧問先の評価を避けたいと判断される場合もあり、その場合は決算と税務を先生が、評価書面を外部の中小企業診断士が担う分担になります。決算の内容は顧問税理士と共有しながら進められます。料金と依頼方法はサービスページにまとめています。

税理士が今日のうちに進める段取り

役員借入金がからむ案件は、税務の判断を待つ時間が全体の流れを左右します。税務の確認を最初の段取りに組み込むのがポイントです。

  1. 資料提出通知書の写しで、求められている書面の名称と期限の確認
  2. 決算書2期分で、直近期末と直近期前期末の純資産の確認
  3. 役員借入金の残高、借入先、契約書の有無の整理
  4. 債務免除・DESを検討するかについての経営者の意向の確認
  5. 税務の論点の検討と、税負担の見込みの考え方の整理
  6. 申請取次の行政書士への連絡と、期限・提出方法の確認
  7. 評価書面の作成者への、通知書の写しと決算書2期分の送付

経営管理ビザの全体像は経営管理ビザの総合ページからたどれます。

役員借入金と債務超過のよくある質問

Q. 役員借入金は資本とみなして判定してもらえる?

ガイドラインの定義は、貸借対照表の「負債の部」の合計と「資産の部」の合計で債務超過を判定するものです。役員借入金を資本とみなす記載は確認できません。負債として数えられる前提で準備してください。

Q. 債務免除とDESはどちらを選ぶべき?

一律には決められません。税務の取扱いは顧問税理士、DESの登記などの手続は司法書士の判断が必要です。評価書面での示し方の要点(いつ、誰が、どの手段で、純資産がどう変わるか)は、どちらの手段でも同じです。

Q. 評価書面に税額を書く必要はある?

評価書面の様式は公表されたものを確認できておらず、税額の記載の要否も公的資料では確認できません。純資産の見込みに税負担を織り込む場合は、顧問税理士の判断を前提に置きます。KICKは税務の判断を行いません。

Q. まだ実行していない債務免除も評価書面に書ける?

書く余地はあります。その場合は予定日、対象の範囲、経営者の意思を示し、本筋の改善策か備えかを明確にします。実行が不確かなまま主な根拠にすると、見通しの説得力が弱くなります。

何がはっきりすれば、顧問先に説明できそうですか?

資料提出通知書の写しと決算書2期分をお送りいただければ、作成できるかどうかと納期を当日中にお知らせします。

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この記事の執筆・監修

松本昌史(中小企業診断士・経済産業大臣登録)
KICKコンサルティング株式会社 代表取締役(東京都中央区銀座)

認定経営革新等支援機関、事業再生マネージャー、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、MBA(法政大学経営大学院)。大手生命保険代理店に8年勤務したのち独立。支援実績は150社以上(経営支援全体の実績)。外国人技能実習・育成就労・特定技能向けの「債務超過の改善見通しに関する評価書面(企業評価書)」の作成経験をもとに、経営・管理の評価書面を作成しています。

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