資料提出通知書で債務超過の評価書面を求められたのに、提出期限まで日がない。作成者も決まっていない。経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)の更新の審査中に、顧問税理士の先生や行政書士の先生が直面しやすい場面です。
この場面でまずやるべきことは、延長を当てにする前に、評価書面の作成者へ「作成できるかどうかと納期」をその日のうちに確かめ、期限内に出せる道を先に探すことです。延長は保証されるものではなく、その扱いも一次資料では確認できていません。間に合わないと分かった場合は、期限が来る前に、申請取次の行政書士を通じて連絡します。この記事では、期限の目安として分かっていることと分かっていないこと、間に合わないときの判断の順番、短い期限でも作成できるよう事前にそろえる資料を整理します。
この記事で分かること
- 提出期限の目安
- 延長の連絡のしかた
- 間に合わないときの判断の順番
- 短い期限に備えて事前にそろえる資料
資料提出通知書の提出期限の目安
資料提出通知書の提出期限について、法令上の一律の期限は確認できていません。解説記事では、2週間程度や、発送日から2〜4週間程度とされる例がありますが、一次資料では確認できていません。実際の期限は通知書に書かれた日付がすべてです。当社が支援した株式会社Q様の事例では、入管からの通知で示された期限は1週間でした。
注意したいのは、通知書が顧問先の手元に届き、社長が内容を理解し、顧問税理士の先生に相談するまでに日数がかかることです。先生が通知書を目にした時点で、残りの日数はすでに短くなっています。通知書の写しを受け取ったら、最初に期限の日付と、求められた資料の一覧を確かめることから始めてください。
評価書面が求められるのは、出入国在留管理庁『「経営・管理」の在留資格の明確化等について』(令和8年6月改訂)の「3 事業の継続性について」で、直近期末が債務超過の会社などです。欠損金はあるが債務超過でない会社でも、事業計画書などの内容によっては評価書面の提出を「更に求める場合もあります」とされています。原文は、第三者が「改善の見通し(1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。)について評価を行った書面(評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。)」を求めるとしています。根拠となる理由まで書く必要があるため、作成には決算の分析と経営者へのヒアリングの時間が欠かせません。
間に合わないと分かったときの判断の順番
期限が短いときほど、判断の順番を誤ると時間を失います。延長の相談は最後の手段で、その前に期限内に出せるかを確かめるのが基本の順番です。
- 通知書の期限の日付と、求められた資料の一覧の確認
- 評価書面の作成者への打診(通知書の写しと決算書2期分を送付)
- 作成者からの「作成できるかどうかと納期」の回答の受領
- 納期と期限を突き合わせ、期限内に出せるかの判断
- 出せない場合、期限が来る前に申請取次の行政書士を通じて連絡
- そろった資料から先に出すかどうかの判断(申請人が行政書士と相談)
状況ごとに取る対応は、次の表を目安にしてください。申請するかどうかは申請人ご本人が、資料の構成は申請取次の行政書士の先生と相談して決めます。
| 状況 | 取る対応 | 判断する人 |
|---|---|---|
| 作成者の納期が期限内 | ヒアリングの日程を最優先で確保し、期限内の提出を目指す | 行政書士と顧問税理士 |
| 作成者の納期が期限を超える | 期限前に、理由と提出できる見込みの日を添えて連絡 | 行政書士 |
| 作成者が見つからない | 行政書士と顧問税理士で手分けして打診し、状況を共有 | 行政書士と顧問税理士 |
| 決算書や試算表がそろわない | 顧問税理士がそろう日を示し、作成者と納期を調整 | 顧問税理士 |
| 評価書面以外の資料はそろった | 先に出すか、まとめて出すかを決める | 申請人(行政書士と相談) |
どの状況でも、連絡をせずに期限を過ぎることは、もっとも避けたい対応です。期限を過ぎた場合の扱いは、一次資料では確認できていません。
延長の連絡は行政書士を通じて
延長については、期限内に理由を添えて連絡すると認められる場合があるという解説もありますが、延長の扱いは一次資料では確認できていません。延長が認められることは保証されていません。延長を前提に作業の日程を組むのは避けてください。
連絡は、申請取次の行政書士の先生を通じて行います。社長や顧問税理士の先生、評価書面の作成者がそれぞれ入管に問い合わせると、伝わる内容がばらつき、混乱のもとになります。顧問先から入管に電話してよいかと聞かれたら、行政書士の先生を通すよう案内してください。本人申請で行政書士が関わっていない場合は、申請人である社長本人が窓口になります。
連絡の前に、関係者で次の項目をそろえておくと、行政書士の先生が説明しやすくなります。
- 遅れる資料の名前
- 提出できる見込みの日
- すでにそろっている資料
- 遅れる事情(作成者の納期など)
提出できる見込みの日は、作成者が回答した納期をもとに決めます。根拠のない日付を伝えると、その日にも間に合わないおそれがあるためです。
短い期限に備えて事前にそろえる資料
評価書面の作成で時間がかかる原因の多くは、資料が少しずつ届くことです。初日にまとめて送れる状態をつくっておくと、作成者はすぐに決算の分析に入れます。入手先と用意する人を表にしました。
| 資料 | 入手先 | 誰が用意するか |
|---|---|---|
| 資料提出通知書の写し(全ページ) | 申請人に届いた通知書 | 社長 |
| 決算書2期分(貸借対照表・損益計算書) | 会社の保管資料、顧問税理士の控え | 顧問税理士 |
| 直近の試算表 | 会計データ | 顧問税理士 |
| 借入金の返済予定表 | 取引のある金融機関 | 社長または顧問税理士 |
| 売上の内訳、主要な取引先 | 会計データ、販売の記録 | 顧問税理士または社長 |
| 着手済みの改善策が分かる資料 | 社内の契約書や議事録など | 社長 |
| 社長の改善策のメモ | 社長本人 | 社長 |
さらに時間を稼ぐ方法は、通知書が来る前に準備を始めることです。ガイドラインでは、直近期末が債務超過で、直近期前期末は債務超過でない会社に評価書面を求めるとされています。用語の定義は「直近期:直近の決算が確定している期」です。決算が確定した時点で直近期末が債務超過なら、更新の申請前から評価書面の準備を検討できます。顧問先の決算書を最初に見るのは税理士の先生です。決算の報告のときに、この点を一言伝えておくだけで、通知書が届いてからの動きが変わります。
ヒアリングを短時間で終えるための準備
短い期限で評価書面を作るとき、日数を左右するのはヒアリングです。経営者に話を聞き、改善策の根拠を確かめてからでないと、評価の根拠となる理由を書けないためです。当社のヒアリングは60分程度で、聞く内容をあらかじめ社長に伝えておくと、1回のヒアリングで確認を終えやすくなります。当社が事業計画として整理する5つの点(ヒアリングで確認します)と、社長に考えておいていただくことは次のとおりです。
| 整理する点 | 社長に考えておいていただくこと |
|---|---|
| 会社概要および事業内容 | 何を、誰に、どこで提供しているか |
| 直近2期の実績 | 売上や利益が増えた、減ったきっかけ |
| 債務超過の原因 | 一時的な出費か、本業の赤字か |
| 今後1年間の損益計画 | 売上を伸ばす手立てと、減らす経費 |
| 債務超過の解消計画 | いつまでに、どの手段で純資産を戻すか |
当社の評価書面では、これらを具体性、合理性、実現可能性の3つの観点から確かめます。売上や利益の計画が根拠となる数字や取り組みに裏付けられているか、原因の分析と解消までの道筋に無理がないか、1年以内に解消する見通しが実態に即して描けているか、という見方です。原因の説明と改善策がつながっているかどうかが、根拠の厚みを決めます。顧問税理士の先生には、決算の数字についての質問にその場で答えていただけるよう、同席をお勧めしています。
KICKが当日中に回答できることと約束しないこと
当社は、資料提出通知書の写しと決算書2期分をお送りいただければ、作成できるかどうかと納期を当日中にお答えします。期限から逆算できるよう、まずこの2点を早くお伝えすることを大切にしています。一方で、お約束できないこともあります。
| 当日中に回答できること | 約束しないこと |
|---|---|
| 作成できるかどうか | その日のうちの納品 |
| 納期 | 審査の結果、提出期限の延長の可否 |
納期は、決算の状況や資料のそろい方、ヒアリングの日程で変わります。評価書面はPDFで納品し、日本語で作成します。ヒアリングには顧問税理士や行政書士の先生の同席をお勧めしています。料金と依頼方法は経営管理ビザの評価書面作成サービスのページでご確認ください。
期限1週間の中で作成した事例
千葉県でインド料理店を2店舗営む株式会社Q様(外国籍の経営者、売上高約4,000万円、従業員約10名)は、在留資格「経営・管理」の更新のタイミングで直近の決算が債務超過となり、入管から1週間以内に評価書面を出すよう求められていました。顧問税理士の先生が通知を持ち込まれて相談を受けましたが、周りに中小企業診断士がおらず、当社にご依頼いただきました。
当社は顧問税理士の先生と連携し、決算書、試算表、経営者へのヒアリングをもとに作成しました。債務超過の原因は2号店の立ち上げに伴う一時的なもので、先行投資と判断しています。朝にオンラインでヒアリングを行い、その日のうちに書類ができました。期限内に提出できる見込みが立ち、顧問税理士の先生が顧問先に説明しやすくなりました。
これは1件の実例で、同じ日数での作成や審査の結果をお約束するものではありません。事例の全文は債務超過の会社の経営管理ビザ更新の事例でご覧いただけます。
期限が迫る中での役割分担
期限が短いほど、誰が何をするかを最初に決めることが効いてきます。入管との連絡は行政書士、資料は顧問税理士、評価書面と申請サポート(評価書面の内容についての顧問税理士・行政書士への説明、行政書士・顧問税理士との連携)は中小企業診断士と決めておけば、作業が重ならず、連絡の窓口もぶれません。
| 担当 | 担う範囲 | 担わない範囲 |
|---|---|---|
| 外国人社長(申請人) | 入管への申請(本人申請も可)、ヒアリングへの協力、改善策の実行 | 評価書面の作成 |
| 顧問税理士 | 決算書・試算表の提供、税務の判断(債務免除・DESの税務など)、顧問先への説明 | 自社の顧問先の評価(第三者性の観点から避けたいと判断される場合もある) |
| 行政書士(または弁護士) | 申請取次、資料提出通知書への対応窓口、期限についての入管への確認・相談(延長の可否は公表資料で確認できていない) | 評価書面の作成 |
| KICKコンサルティング(中小企業診断士) | 決算分析、経営者への直接のヒアリング(60分程度、Zoom可)、1年間の改善見通しの検証、評価書面の作成(PDF納品、日本語のみ)、申請サポート(評価書面の内容についての顧問税理士・行政書士への説明、行政書士・顧問税理士との連携) | 申請取次・入管への申請手続、税務の判断 |
KICK(中小企業診断士)は申請取次を行いません。申請は、申請人ご本人か、申請取次の行政書士・弁護士が行います。改正ページには、書類作成について次の注意書きもあります。「なお、弁護士及び行政書士以外の方が、官公署に提出する申請書等の書類の作成を報酬を得て業として行うことは、行政書士法違反に当たるおそれがありますので御留意願います。」評価書面の作成者に顧問税理士が当たるかどうかの整理は、経営管理ビザの評価書は顧問税理士が書けるかにまとめています。
評価書の期限のよくある質問
Q. 延長を頼めば認められるかどうか
延長は保証されていません。期限内に理由を添えて連絡すると認められる場合があるという解説もありますが、一次資料では確認できていないため、延長を前提にせず、まず期限内に出せる道を探してください。連絡は申請取次の行政書士を通じて行います。
Q. 期限を過ぎてしまった場合の扱い
期限を過ぎた場合にどう扱われるかは、一次資料では確認できていません。気づいた時点ですぐに行政書士の先生に相談し、今後の対応を決めてください。
Q. 在留期間の満了日との関係
資料提出通知書の期限と在留期間の満了日の関係について、本記事で参照した一次資料では確認できていません。満了日が近い場合は、個別の状況を行政書士の先生に確認してください。
Q. 評価書面だけが遅れる場合の他の資料
そろった資料を先に出すか、まとめて出すかは、申請人ご本人が申請取次の行政書士の先生と相談して決めます。期限前の連絡の中で、どの資料がいつそろうかを伝えられるよう準備しておきます。通知書が届いてからの段取りは資料提出通知書が届いてから期限までの動き方で日ごとに整理しています。
期限に間に合わないときに押さえる要点
資料提出通知書の期限は、法令上の一律の期限が確認できておらず、通知書の日付で確かめるしかありません。間に合わないと感じたら、延長より先に作成者へ作成できるかどうかと納期を確かめ、それでも難しい場合に期限前に行政書士を通じて連絡するという順番を守ってください。延長は保証されないため、資料を初日にまとめて渡せるよう、決算が確定した時点から準備しておくことが、短い期限への備えになります。
経営管理ビザの評価書面と事業の継続性の全体像は、事業継続性の診断書を求められた方へで解説しています。
この記事の執筆・監修
松本昌史(中小企業診断士・経済産業大臣登録)
KICKコンサルティング株式会社 代表取締役(東京都中央区銀座)
認定経営革新等支援機関、事業再生マネージャー、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、MBA(法政大学経営大学院)。大手生命保険代理店に8年勤務したのち独立。支援実績は150社以上(経営支援全体の実績)。外国人技能実習・育成就労・特定技能向けの「債務超過の改善見通しに関する評価書面(企業評価書)」の作成経験をもとに、経営・管理の評価書面を作成しています。






