
「来期は第2工場を建てて、生産ラインも入れ替えたい。顧問税理士から『特定生産性向上設備等投資促進税制という制度が使えるかもしれない』と聞いたが、調べても制度の説明ばかりで、自社がどう動けばよいのか分からない」。製造業の経営者から、こうしたご相談が増えています。
結論から言うと、この税制は「使えるかどうか」よりも「どう設計するか」で効果が決まる制度です。同じ6億円の投資でも、投資計画の単位の切り方、即時償却と税額控除の組み合わせ、設備を使い始める年度の決め方によって、税負担の軽減額は数千万円単位で変わります。
制度の全体像は柱記事「【まるっと解説】大胆な投資促進税制とは?」で解説しています。本記事では「活用するポイント」に絞り、中小企業診断士の視点で、投資計画の設計と税制措置の組み合わせ方、申請フローを整理します。
この記事はこんな方におすすめです
- 投資額が5億円前後で、対象になるか判断したい方
- 即時償却と税額控除のどちらを選ぶべきか迷っている方
- 第2工場や大型ラインの新設を来期以降に予定している経営者
この記事で分かること
- 申請フロー5ステップ
- 対象企業と大企業の追加要件
- 5億円を投資計画の単位で満たす考え方
- 即時償却と税額控除の組み合わせ方と年度設計
※本記事は経済産業省の制度ページ・申請要領・Q&A(2026年10月時点)をもとに作成しています。税務の個別判断は税理士にご確認ください。
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特定生産性向上設備等投資促進税制とは?

特定生産性向上設備等投資促進税制は、国内で行う大規模で高付加価値な設備投資について、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に基づく設備に、即時償却または税額控除を認める制度です。経済産業省は「大胆な投資促進税制」という通称で案内しています。令和8年度税制改正で創設され、根拠となる改正産業競争力強化法が2026年7月31日に施行、同じ日に確認申請の受付が始まりました。
投資計画の確認を受けると「即時償却」か「税額控除」を選べる
税制の中身は2つの選択肢です。即時償却は、設備の取得価額の全額を、事業に使い始めた年度の損金にする方法です。税額控除は、取得価額の7%(建物・建物附属設備・構築物は4%)を法人税額から差し引く方法で、上限は当期の法人税額の20%です。どちらを選ぶかは、対象資産ごとに決められます。この「資産ごとに選べる」点が、後で説明する活用ポイントの土台になります。
「大規模で高付加価値」が条件になる理由
国がこの制度で後押ししたいのは、国内投資を増やして企業の稼ぐ力を高め、その成果を賃上げに回す流れです。そのため要件も「投資額が大きいこと」と「利益を生むこと」の2本立てになっています。投資下限額は35億円以上、中小企業者等は5億円以上。投資利益率は年平均15%以上です。補助金のように「申請すれば採択されるかもしれない」制度ではなく、数字で要件を満たせば使える制度です。逆に言えば、数字を作れない会社には門が開きません。
特定生産性向上設備等投資促進税制の対象企業は?

青色申告をする法人・個人なら、業種はほとんど問われない
対象は青色申告書を提出する法人と個人事業主です。製造業に限らず、建設業、物流業、小売業、サービス業も使えます。風俗営業等に使う設備は対象外です。業種で門前払いされることはまずないので、判断の中心は投資の規模と収益性に移ります。
中小企業者等は5億円、それ以外は35億円以上の投資が必要
投資下限額は会社の規模で2段階に分かれます。中小企業者等は、資本金1億円以下の法人、常時使用する従業員数1,000人以下の個人、農業協同組合等です。ただし、資本金1億円以下でも、資本金1億円超などの大規模法人に株式の2分の1以上を保有されている法人は、中小企業者等に当たりません。親会社がある会社は、投資額を数える前に資本関係を確認してください。
| 区分 | 投資下限額(投資計画単位) | 賃上げ・国内投資の不適用措置 |
|---|---|---|
| 中小企業者等 | 5億円以上 | なし |
| 中小企業者等以外(大企業) | 35億円以上 | あり |
大企業は賃上げと国内投資の要件を満たさないと使えない
中小企業者等以外の法人には不適用措置があります。継続雇用者給与等支給額の増加率1%以上と、国内設備投資額が当期償却費総額の30%超の両方を満たさない事業年度は、即時償却も税額控除も使えません。資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上、または従業員2,000人超の法人は、2%以上・40%超に引き上がります。当期の所得が前期以下となる一定の事業年度は判定不要です(設立事業年度と合併等事業年度を除く)。中小企業者等にはこの縛りがないため、要件の中心は「5億円」と「15%」の2つに絞られます。
特定生産性向上設備等投資促進税制の投資計画の要件は?活用しやすい設計

投資下限額は「投資計画の単位」で判定する
5億円以上という下限は、会社全体の年間投資額ではなく、1つの投資計画に含まれる対象設備の合計で判定します。計画の単位は「投資の効果を正確に算出できる範囲」で、工場単位や店舗単位が想定されています。相乗効果が見込める複数拠点の投資なら、1つの計画にまとめることもできます。
よくある相談で多いのは、「建物だけで3億円、機械は来年度に2億円。それぞれ別の話だと思っていた」というケースです。建物と機械が同じ目的の投資なら、1つの計画に束ねて5億円を満たせる可能性があります。確認を受けた日から5年以内に取得すればよいので、取得年度が分かれていても構いません。
建物・機械・ソフトウエアを1つの目的でつなぐ
対象設備は機械装置、工具・器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエアの7種類で、それぞれに1台(1件)あたりの最低取得価額があります(機械装置160万円以上、建物1,000万円以上、ソフトウエア70万円以上など)。設備ごとの下限や対象外の細かな整理は、「大胆な投資促進税制の対象・要件を解説」の記事にまとめています。
設計のコツは、設備を「何のための投資か」で束ねることです。たとえば「新製品の量産ライン立ち上げ」という目的のもとに、建屋、生産設備、ライン制御ソフトを並べると、投資計画としての筋が通り、投資利益率の計算もしやすくなります。建物だけの投資計画は確認の対象外です。建物を含めるなら、機械装置やソフトウエアと組み合わせる必要があります。
設備ごとの取得価額の下限と、対象外になる資産を確認したい方へ
投資利益率15%は「3つの数字」に分解して用意する
投資利益率は「(営業利益+減価償却費)の年平均増加額 ÷ 対象設備の取得価額の合計」で計算し、年平均15%以上が必要です。6億円の投資なら、営業利益と減価償却費の増加額の合計で年9,000万円が目安になります。
この数字を一度に見積もろうとすると、つかみどころがありません。支援の現場では次の3つに分けて、それぞれに「実績か仮説か」を付けていきます。
- 減価償却費の増加額(取得価額と耐用年数から機械的に計算)
- 原価改善額(省人化の人数×人件費単価、歩留まり改善率×生産量)
- 売上の増加額(新ラインの生産能力×稼働率×販売単価、受注の見込み)
15%に届くかどうかは、仮説の数字を「施策の回数×率」まで分解できているかで決まります。たとえば売上増を「受注が増える」と書くのではなく、「月産能力が1,000個から1,500個に増え、既存顧客からの引き合い分で稼働率80%を見込む」と書けば、事前確認を行う公認会計士や税理士も検証できます。経済産業省は投資利益率のエクセル計算シートを公開しているので、計算の型はそれに合わせます。
特定生産性向上設備等投資促進税制のメリットは?即時償却と税額控除の使い分け

資産ごとに有利な方を選ぶ
| 比べる点 | 即時償却 | 税額控除 |
|---|---|---|
| 効果 | 取得価額の全額をその年度の損金にする | 取得価額の7%(建物等は4%)を法人税額から差し引く |
| 性質 | 課税の繰延べ。翌年度以降の減価償却費は減る | 税額そのものの減少 |
| 上限 | なし | 当期の法人税額の20% |
| 合う場面 | 使い始める年度の利益が大きく、手元資金を厚くしたいとき | 毎年安定して法人税を納めていて、上限内で使い切れるとき |
経済産業省の周知資料には、工場新設・総額100億円の例があります。建物50億円を即時償却にしてキャッシュフロー改善15億円程度、機械装置30億円とソフトウエア20億円を税額控除7%にして合計3.5億円程度の減税、という組み合わせです(法人税率30%で機械的に計算した参考値)。金額の大きい建物は即時償却で資金を早く回収し、控除率の高い機械とソフトは税額控除で税額を直接減らす。この使い分けが基本形です。
法人税額20%の上限から「年度」を設計する
税額控除で見落とされやすいのが上限です。控除できるのは当期の法人税額の20%までで、超えた分は原則として切り捨てです。繰り越せるのは、国際経済事情激変事業適応計画の認定を受けた事業者に限られ、その場合も最大3年間です。
たとえば法人税額が3,000万円の年度なら、使える控除は600万円まで。機械装置3億円の7%は2,100万円ですから、1,500万円が使えずに消えます。税額控除を選ぶなら、設備を使い始める年度の法人税額を先に見積もってください。利益が薄い年度に使い始めるなら、むしろ即時償却で損金を作る方が合理的な場合もあります。
「税制が使えるか」ではなく「使い始める年度にいくら税金を払う見込みか」から逆算する。これが中小企業にとって最大の活用ポイントです。資金繰り表と利益計画を並べて、建物・機械・ソフトのそれぞれにどちらを当てるかを決めます。
選択を間違えやすい2つの場面
- 法人税額を見積もらずに税額控除を選ぶ(上限で切り捨てが出る)
- 赤字見込みの年度に即時償却を選ぶ(損金が積み上がるだけで効果が薄い)
どちらも、制度の理解不足ではなく、投資計画と利益計画を別々に作っていることが原因です。計画を1枚につなげれば避けられます。
特定生産性向上設備等投資促進税制と併用できない制度は?

確認を受けた法人は、投資計画の実施期間内の日を含む事業年度について、次の3つの税制を事業者単位で使えなくなります。
- 地域未来投資促進税制
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
- 中小企業経営強化税制(繰越税額控除は適用可)
「事業者単位」なので、対象設備だけでなく会社全体で止まります。中小企業経営強化税制を毎年の小口投資で使っている会社は、本税制に切り替えると、その期間の小口投資の優遇が受けられなくなります。有利判定は1年単位ではなく、投資計画の期間全体で行ってください。補助金については、公募要領で本税制を適用した設備を補助対象外とする例があるため、公募回ごとに確認が必要です。
併用できなくなる「中小企業経営強化税制」の中身を先に押さえたい方へ
特定生産性向上設備等投資促進税制の申請フローは?5つのステップ

- 投資計画を作り、公認会計士または税理士の事前確認書を受ける(取締役会等の決議は2025年12月26日以降)
- 本社所在地を管轄する経済産業局へ、Gビズフォームで確認申請する
- 受付から30日程度(休日・補正期間を除く)で確認書が発行される
- 確認を受けた日から5年以内に設備を取得し、国内の自社事業に使い始める
- 使い始めた年度に適合証明を受け、確定申告で即時償却か税額控除を適用する
確認書が出る前に取得した設備は対象外です。発注から納品までが短い機械装置ほど、申請が後回しになると間に合いません。申請にはGビズIDのアカウントが必要で、申請前に管轄の経済産業局へ相談することも推奨されています。必要書類の一覧や計画変更の扱いは、柱記事で確認できます。
制度の全体像、必要書類、落とし穴まで1本で確認したい方へ
【まるっと解説】大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)とは?即時償却・税額控除7%の対象・要件・申請の流れをわかりやすく解説
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今日からできること
- 来期以降の投資を「目的」ごとに束ね、建物・機械・ソフトウエアの合計額を出す
- 設備を使い始める年度の利益計画と、法人税額の見込みを置く
- 投資利益率の3要素(売上増・原価改善・減価償却費)に、実績か仮説かの印を付ける
この3つがそろうと、「5億円に届くか」「15%を示せるか」「どちらの措置が有利か」が同時に見えてきます。設備の見積書を集める前に、この1枚を作ることが、最も早い近道です。
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)の設備投資税制の活用支援

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、大型の設備投資を「計画の数字」から支援しています。この税制で求められる投資利益率15%は、売上の増加、原価の改善、減価償却費の3つに分解し、それぞれの前提を「実績」と「仮説」に分けて積み上げることで、事前確認に耐える形に整えます。
即時償却と税額控除の有利判定は、資産ごとの比較に加えて、使い始める年度の法人税額と資金繰りの見込みを並べて行います。公認会計士・税理士との連携、経済産業局への相談、設備の発注日から逆算した申請スケジュールの設計まで、経営者の隣で一緒に進めます。投資計画は税制のためだけでなく、金融機関への融資相談や補助金の事業計画にもそのまま使えます。
まとめ 制度を理解したうえで投資計画の設計に入る
特定生産性向上設備等投資促進税制を活用するポイントは、制度を知ることより、自社の計画をどう設計するかにあります。
- 対象資産ごとに即時償却か税額控除かを選べる
- 投資下限額5億円(大企業は35億円)は投資計画の単位で判定
- 税額控除は当期の法人税額の20%が上限で、超えた分は原則切り捨て
- 投資利益率15%は売上増・原価改善・減価償却費の3つに分解して用意
- 確認を受けると、地域未来・経営強化・CNの3税制は事業者単位で使えない
「使い始める年度にいくら税金を払う見込みか」から逆算して、建物・機械・ソフトウエアのそれぞれに措置を当てる。この設計を、設備の発注前に終えておくことが、税負担の軽減額を最大にします。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。まずは、来期以降の投資計画と利益の見込みをお聞かせください。
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特定生産性向上設備等投資促進税制の活用に関するよくある質問

投資計画の単位はどう決めればよいですか?
投資の効果を正確に算出できる範囲が単位です。工場単位や店舗単位が想定されていますが、共通の投資による相乗効果が見込める複数拠点の投資は、1つの計画にまとめるのが適切とされています。
建物と機械で取得する年度が違っても、1つの計画にできますか?
できます。確認を受けた日から5年以内に取得し、事業に使い始めればよいため、取得年度が分かれていても1つの投資計画として扱えます。ただし、確認書の発行前に取得した設備は対象になりません。
同じ計画の中で、即時償却と税額控除を混ぜて使えますか?
使えます。対象資産ごとに選択できるため、建物は即時償却、機械装置は税額控除という組み合わせが可能です。経済産業省の試算例でも、この組み合わせが示されています。
税額控除の上限を超えた分はどうなりますか?
原則として切り捨てです。国際経済事情激変事業適応計画の認定を受けた事業者に限り、最大3年間繰り越せます。中小企業は上限を前提に、使い始める年度の法人税額を見積もって選択してください。
中小企業経営強化税制を使っている途中でも申請できますか?
申請はできますが、確認を受けると、投資計画の実施期間内の日を含む事業年度は中小企業経営強化税制を事業者単位で使えなくなります。過年度から繰り越した税額控除は引き続き使えます。切り替えの前に、計画期間全体で有利判定をしてください。
親会社がある場合も中小企業者等になりますか?
資本金1億円以下でも、資本金1億円超などの大規模法人に株式の2分の1以上を保有されている法人は中小企業者等に当たりません。その場合の投資下限額は35億円以上になります。
参考資料
- 経済産業省「大胆な投資促進税制 申請要領」(PDF)
- 経済産業省「大胆な投資促進税制 Q&A」(PDF)
- 経済産業省「大胆な投資促進税制の申請受付開始について」(2026年7月31日)
- 経済産業省「大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)」制度ページ







