
顧問先の更新の時期を把握しておきたい税理士の先生と、更新を受任している行政書士の先生に向けて書いています。
ある日、顧問先の外国人社長が、出入国在留管理局(入管)で更新の許可と一緒に受け取った案内を持ってきます。案内の要点は、おおむね次のとおりです。
「許可基準の改正は2025年10月16日に施行されました。すでに在留している方の更新は、施行から3年を経過する2028年10月16日までは、新しい基準に適合していなくても、経営状況や新しい基準に適合する見込みを踏まえて判断します。その際、経営の専門家の評価を受けた文書の提出を求めることがあります。3年を経過した後の更新では、原則として新しい基準に適合していることが必要です」
更新の許可と一緒に受け取った案内を前に、社長はこう続けます。「今回の在留期間は1年でした。次の更新はいつで、2028年までにあと何回の更新があるのでしょうか」。経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)の在留期間と経過措置の関係は、先生方が顧問先から尋ねられやすい論点の一つです。
日本語の案内を読み解くのが大変な社長は、決算の時期も把握している顧問税理士の先生にまず尋ねます。申請を担当する行政書士の先生に同じ問いが向くこともあるでしょう。ただ、経過措置の期間に求められることがある評価の文書や事業計画書の確認は中小企業診断士などの領域で、先生ご自身が顧問先の評価者になることにはためらいがあります。周りに診断士の知り合いもいない。信頼できる診断士を探すなかで、当社KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)を見つけていただく。在留期間と更新に関するご相談は、おおむねこの流れです。
結論を一文で言います。先生から顧問先に伝えたい一文は「在留期間の長さによって、2028年10月16日までに迎える更新の回数が変わります。満了日と決算期を並べた更新カレンダーを今のうちに作りましょう」です。先生が最初に確認することは、在留カードに記載された在留期間と満了日、そして顧問先の決算月の2点です。この2つを並べるだけで、経過措置の期間中に何回の更新があり、それぞれの更新でどの決算が審査の材料になるかが見えてきます。
この記事で把握できること
- 在留期間6種類と更新の時期
- 在留期間の長さと経過措置の関係
- 満了日と決算期で作る更新カレンダー
経営管理ビザの在留期間は6種類

在留資格「経営・管理」の在留期間は、出入国在留管理庁の案内ページで、5年、3年、1年、6月、4月、3月の6種類とされています。許可の際に決定された期間は在留カードに記載され、その満了日までに次の更新申請を行います。顧問先の社長には「在留期間は、次の更新までの残り時間です」と伝えると、話が通じやすくなります。
どの長さの期間が決まるかは審査の結果であり、顧問先が希望したとおりになるとは限りません。前回と同じ長さが次も決まるとも限りません。だからこそ先生には、在留期間を在留資格の「格」として見るのではなく、次の更新がいつ来るかを決める数字として扱っていただきたいのです。経過措置との関係で整理すると、次のようになります。
| 在留期間 | 次の更新までの間隔 | 経過措置との関係で先生が意識したい点 |
|---|---|---|
| 5年 | もっとも長い | 次の更新が2028年10月16日より後になる場合がある |
| 3年 | 中程度 | 経過措置の期間中の更新が1回か、まったくない場合がある |
| 1年 | 毎年 | 経過措置の期間中に複数回の更新を迎えることが多い |
| 6月・4月・3月 | 短い | 準備に使える時間が限られ、次の更新がすぐに来る |
在留期間が短いほど更新の手間は増えますが、経過措置の期間中に審査を受ける機会も増えます。反対に在留期間が長い顧問先は、更新の手間が少ない代わりに、次の更新が経過措置の終わった後の更新になることがあります。どちらが有利かという話ではなく、更新ごとに何を示すかの組み立てが変わるという点が大切です。
経営管理ビザの要件全体と2025年改正の中身は、次の記事にまとめています。先生が顧問先・依頼者に制度の全体像を説明するときの土台としてお使いください。
「日本で会社を立ち上げて事業をしたい」「経営管理ビザを取りたいが、2025年から要件が厳しくなったと聞いた」。外国人が日本で経営者として活動するために欠かせないのが、在留資格「経営・管理」、いわゆる経営管理ビザです。2025年10月の制度改正で要件が大きく変わり、事業計画書に専門家の評価が求めら...
更新申請ができる時期と特例期間

出入国在留管理庁の案内では、6か月以上の在留期間を持つ人の在留期間更新許可申請は、満了日の3か月前から行えるとされています。6か月未満の在留期間の場合の申請時期は、担当の行政書士の先生に確認してください。
満了日までに申請が受理されていれば、処分が出るまでか、満了日から2か月を経過する日までのいずれか早い日まで、引き続き日本に在留できます。これがいわゆる特例期間です。特例期間は、満了日までに申請が受理されていることが前提であり、準備の遅れを吸収するための猶予として当てにするものではありません。審査にかかる期間は案件によって異なるため、この記事では日数を示しませんが、3か月前の申請開始日を準備の締め切りと考えておくと、資料提出通知書が届いたときにも対応の余地が残ります。
先生の持ち場でいえば、行政書士の先生は申請開始日と満了日の管理、税理士の先生はその時期に提出できる決算書と納税証明書の確認が中心になります。とくに更新の提出書類には、直近年度の決算文書、住民税の課税証明書と納税証明書が含まれます。申請の時期によって「直近年度の決算」がどれになるかが変わるため、満了日と決算期の位置関係を早めに押さえることが段取りの出発点になります。
在留期間の長さで変わる経過措置の使い方

2025年10月16日の改正で、資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上、日本語能力、経歴などの基準が加わりました。すでに在留している人の更新は、2028年10月16日までは新しい基準に適合していなくても、経営状況や適合する見込みを踏まえて判断されます。この「期間中に何回の更新を迎えるか」が、在留期間の長さで変わります。なお、期限をまたぐ時期に申請する場合の扱いは、公表資料の記載を担当の行政書士の先生とご確認ください。
在留期間1年の顧問先
たとえば満了日が年の前半にある顧問先が、次も1年の在留期間を受けた場合、2027年と2028年のそれぞれの更新が経過措置の期間中に入ります。複数回の更新で経営状況と適合する見込みを示す機会があるということです。その代わり、前回の更新で示した計画と、その後の実績が一致しているかを毎回説明できる状態にしておく必要があります。1回目の更新で「来年までに増資する」と書いたなら、2回目の更新ではその進み具合を数字で示せるようにしておきます。
在留期間3年の顧問先
2026年中に3年の在留期間が決まった顧問先は、次の満了日が2029年中になります。この場合、次の更新は経過措置の期間が終わった後の更新です。経過措置の期間中に審査を受ける機会がないまま、新しい基準での更新を迎えることになるため、3年という長さに安心して準備を後回しにすると、時間が足りなくなります。
在留期間5年の顧問先
5年の在留期間を持つ顧問先は、満了日がすでに2028年10月16日より後にある場合が多く、次の更新は最初から経過措置の対象外になります。在留期間が長い顧問先ほど、次の更新までに新しい基準へ近づける計画を早く立てることが欠かせません。顧問先の社長が「5年あるから大丈夫」と話しているときこそ、先生から満了日の位置を確かめていただきたい場面です。
経過措置が終わる2028年10月16日より後の更新

経過措置の期間が終わった後の更新では、原則として新しい基準への適合が求められます。ただし出入国在留管理庁の資料では、経営状況が良好であること、法人税等の納付義務を果たしていること、次回の更新までに新しい基準に適合する見込みがあることを踏まえ、総合的に判断するとされています。また、同庁のよくある質問(2026年6月26日更新)では、「3年以内に3,000万円を準備できなければ帰国しなければならない」という話は事実ではないと示されています。
このため、税理士の先生が日々確認している決算の内容と納税の状況は、経過措置の後の更新でも判断材料の中心に残ります。増資や雇用の計画をどう示すかは、経営管理ビザ更新に3000万円は必要かの記事で詳しく整理しています。
満了日と決算期で作る更新カレンダー

ここからは、先生が顧問先ごとに作っていただきたい「更新カレンダー」の手順です。紙1枚かスプレッドシートの1行で足ります。
- 在留カードで在留期間と満了日を確認
- 満了日の3か月前の日付を申請開始日として記入
- 顧問先の決算月と、決算が確定する時期を記入
- それぞれの更新で「直近年度の決算」となる期を特定
- 2028年10月16日に線を引き、その前後どちらの更新かを区分
- 各更新までに進める増資、雇用、日本語の準備を記入
- 評価の文書が必要になりそうな更新に印を付け、依頼時期を決定
仮のモデルとして、決算月が3月、満了日が7月、在留期間が1年の顧問先で考えると、カレンダーは次のようになります。
| 時期 | 起きること | 主な担い手 |
|---|---|---|
| 3月末 | 決算日。損益と純資産の着地を見通す | 顧問税理士の先生 |
| 4月 | 満了日の3か月前。申請できる最初の月 | 行政書士の先生 |
| 決算の確定後 | 決算文書と納税証明書の準備、計画との差の確認 | 顧問税理士の先生と顧問先 |
| 7月の満了日まで | 申請の受理 | 行政書士の先生 |
| 満了日から2か月 | 特例期間の上限 | 行政書士の先生 |
このモデルでは、申請開始日が決算日の直後に来るため、決算を確定させてから申請するのか、前の期の決算で申請するのかを、先に決めておく必要があります。どちらの決算が審査の材料になるかで、事業計画書に書く数字も、評価の文書が必要かどうかも変わるからです。決算月と満了日の距離が近い顧問先ほど、カレンダーの効果が大きくなります。
満了日と決算期の重なりで起きやすいつまずき

申請の直前に赤字の決算が確定する
申請の準備を進めている最中に、欠損金や債務超過を示す決算が確定することがあります。出入国在留管理庁のガイドラインでは、欠損金がある場合は今後1年間の事業計画書と予想収益の資料、直近期末のみ債務超過の場合は第三者による改善見通しの評価書面が求められます。決算の着地が見えた時点で、税理士の先生から行政書士の先生へ一報を入れていただくと、書類の準備が間に合います。
前回の計画と実績の差を説明できない
在留期間1年の顧問先では、前回の更新で出した事業計画書の数字が、1年後には実績と比べられる材料になります。売上が計画を下回った理由、増資や雇用が遅れた理由を、試算表と一緒に説明できる状態にしておくことが大切です。
長い在留期間に安心して準備が止まる
3年や5年の顧問先は、次の更新まで時間があるように見えます。しかし次の更新が経過措置の後になる場合、その時点で適合している状態か、少なくとも適合する見込みを数字で示せる状態が求められます。年に1度、決算の打ち合わせのときにカレンダーを見直す習慣をつけると、準備が止まりにくくなります。
顧問税理士の先生から届いた相談 当社の支援事例(公開記事)

当社が公開している支援事例から、顧問税理士の先生経由で届いた経営管理ビザの案件を1件ご紹介します。実際の支援を、個社情報を匿名化して記事にしたものです。
千葉県でインド料理店を2店舗営む株式会社Q様(外国籍の経営者、売上高約4,000万円、従業員約10名)に、出入国在留管理局から「1週間以内に評価書面を提出してください」という通知が届きました。顧問税理士の先生は決算を通じて会社の状況を把握していましたが、周りに中小企業診断士がおらず、先生から当社にご相談いただいたのは、その期限の中でのことです。当社は朝のオンラインヒアリングからその日のうちに書面を仕上げ、期限内の提出に向けて、先生が顧問先に説明できる状態を整えました。
在留期間そのものの事例ではありませんが、更新の場面で直近期の決算が審査の材料になった一例です。申請の結果を保証するものではなく、審査は個別の状況で判断されます。事例の全文は次の記事でご覧いただけます。
この記事は、顧問先に外国人経営者がいらっしゃる「税理士の先生」に向けた支援事例です。 ある日、顧問先の外国人経営者が、青ざめた顔で相談に来ます。手には、出入国在留管理局からの通知。 「1週間以内に評価書面を提出してください。提出がない場合、本邦に滞在することができなくなります。」...
当社の支援範囲と行政書士との役割分担

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、経済産業大臣登録の中小企業診断士として、経過措置の期間中の更新で求められることがある評価の文書の作成、事業計画書の確認、増資や雇用の計画を数字に落とす事業計画づくりの申請サポートを行っています。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行政書士または弁護士の業務であり、当社は行いません。更新申請の時期の判断や入管とのやり取りも、申請を担当する行政書士の先生にお願いしています。
先生方との連携の進め方は税理士向けの協業のご案内にまとめています。評価書面の作成は全国オンラインで対応しています。料金は改定することがあるため、最新の内容はサービスページでご確認ください。顧問先・依頼者にそのままお伝えいただけるページとして、経営管理ビザの評価書面作成サービスと、外国人の方向けのご案内もご用意しています。
更新の時期を管理する税理士・行政書士の先生との協業

更新カレンダーのうち、決算月、決算の着地、納税の状況は、税理士の先生がもっとも正確に把握している情報です。満了日と申請開始日、提出書類の段取りは、行政書士の先生の持ち場です。この2つを1枚にまとめておけば、評価の文書が必要になる更新を半年以上前に見つけられます。
当社には、カレンダーで印が付いた更新の数か月前に声をかけていただければ、決算の見通しを踏まえた計画づくりから入れます。決算と税務は税理士の先生、計画の確認と評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士の先生という分担で、顧問関係や依頼関係を保ったまま進めます。
顧問先・依頼者の更新時期を管理する先生へ
決算と税務は先生、評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士。経過措置の期間中に何回の更新を迎えるかを踏まえ、顧問関係を保ったまま連携する協業のかたちをご案内しています。
顧問先・依頼者にそのまま案内できるページ
更新ごとに示す数字を決め、新しい基準に適合していく見込みを根拠とともに評価書面にまとめます。全国オンライン対応。最新の料金はサービスページに掲載しています。
先生が顧問先から受ける在留期間と更新のよくある質問

Q. 次の更新でも1年しかもらえないのか、と顧問先に聞かれました
在留期間の長さは審査の結果として決まるもので、前回と同じになるとも、長くなるとも事前には言えません。顧問先には、期間の長さよりも、次の更新までに何を示すかを決めておくことが大切だと伝えてください。
Q. 満了日の何か月前から更新を申請できますか
6か月以上の在留期間を持つ人は、満了日の3か月前から申請できるとされています。決算の確定時期と重なる場合は、どの決算で申請するかを行政書士の先生と早めに決めておくと、準備がぶれません。
Q. 審査中に満了日が来たら日本にいられるのか、と聞かれました
満了日までに申請が受理されていれば、処分が出るまでか、満了日から2か月を経過する日までのいずれか早い日まで在留できます。満了日を過ぎてから申請する場面をつくらないよう、申請開始日を準備の締め切りとして案内してください。
Q. 在留期間が5年あるので経過措置は関係ない、と顧問先が話しています
満了日が2028年10月16日より後にある場合、次の更新は経過措置の期間が終わった後の更新になり、原則として新しい基準への適合が求められます。関係がないのではなく、準備の締め切りが次の更新に移っていると伝えてください。
Q. 経過措置の期間中は、更新のたびに評価の文書が必要ですか
出入国在留管理庁の資料では、経営の専門家の評価を受けた文書の提出を求めることがあるとされており、すべての更新で一律に必要とはされていません。決算の内容や計画の進み具合によって求められる場合があるため、カレンダーで印を付けた更新を中心に備えておくと安心です。
まとめ
経営管理ビザの在留期間は5年、3年、1年、6月、4月、3月の6種類で、その長さによって2028年10月16日までに迎える更新の回数が変わります。1年の顧問先は経過措置の期間中に複数回の更新があり、前回の計画と実績の一致が問われます。3年や5年の顧問先は、次の更新が経過措置の後になることがあり、早めに新しい基準へ近づける計画が欠かせません。更新は満了日の3か月前から申請でき、特例期間は満了日までの申請受理が前提です。
先生が顧問先に伝える一文は、「在留カードの満了日と決算月を並べて、次の更新で出す決算と数字を今のうちに決めましょう」です。更新カレンダーを1枚つくり、税理士の先生、行政書士の先生、中小企業診断士の分担で、更新ごとの準備を進めていきましょう。
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執筆・監修|KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)代表 松本昌史
中小企業診断士(経済産業大臣登録)、MBA(経営管理修士)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、事業承継士、事業再生マネージャー。認定経営革新等支援機関、M&A支援機関登録。法人の支援実績は150社以上。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行いません。
参考資料:出入国在留管理庁 在留資格「経営・管理」案内ページ、同「『経営・管理』の許可基準の改正等について(令和7年10月16日施行)」、同「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」(Q&A)、同「在留期間更新許可を受けられた皆様へ(経営・管理)」、同「『経営・管理』の在留資格の明確化等について」








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