期限の短い資料提出通知書を顧問先から渡された税理士の先生と、申請を受任している行政書士の先生に向けた記事です。
経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)の更新の審査中に、顧問先の外国人社長から、入管の通知書を撮った写真だけが届く。読むと、債務超過について第三者の評価書面を出すよう書かれていて、提出期限は目の前。日本語の書類を毎月一緒に見ている顧問税理士の先生が、まず相談を受けやすい場面です。
この場面では、通知書を受け取った初日に、資料をそろえる、申請取次の行政書士に連絡する、評価書面の作成者を探す、の3つを同じ日に始めると、確認に使える日数を確保しやすくなります。評価書面は、決算書と試算表を読み込み、経営者へのヒアリングで改善策の根拠を確かめてから組み立てる書面で、最後に回すと確認の時間が足りなくなるためです。この記事では、通知書の評価書面がガイドラインのどの区分に当たるかを原文で確かめたうえで、初日のチェックリストと7日間の段取り、関係者の役割分担を順に整理します。
この記事で分かること
- 初日のチェックリスト
- 期限までの7日間の段取り
- 通知書の評価書面が当たる区分
- 税理士・行政書士・診断士の役割分担
資料提出通知書が届く場面と意味

資料提出通知書は、実務上、在留期間更新許可申請などの審査の途中で、追加の資料と提出期限を示して届く書面として扱われています。通知書の位置付けを定めた公的資料は確認できていませんが、届いたことだけで結果が決まると読める記載もありません。審査で確かめたい点がどこにあるかを示す書面と受け止めるのが実務的です。顧問先の社長には、不許可の知らせではなく追加の質問だと伝えると、落ち着いて準備に入ってもらえます。
経営管理ビザの更新では、出入国在留管理庁『「経営・管理」の在留資格の明確化等について』(令和8年6月改訂)にもとづき、直近二期の決算状況で事業の継続性が判断されます。売上総利益があり直近期末に剰余金がある会社は継続性があると認めるとされる一方、欠損金がある会社や債務超過の会社には、事業計画書や第三者の評価書面が求められる区分があります。このため、直近期末に欠損金がある会社、特に債務超過の会社ほど、通知書で評価書面を求められる可能性が高いといえます。当期純損失でも欠損金が生じていなければ、(1)aの扱いです。顧問先の決算書を見ている税理士の先生は、通知書が来る前にその可能性に気づける立場にあります。
あわせて、令和7年(2025年)10月16日に施行された許可基準の改正により、すでに「経営・管理」で在留している方の更新は、令和10年(2028年)10月16日までの間、改正後の基準に適合しない場合でも、経営状況や基準に適合する見込み等を踏まえて判断されます。同庁『在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について』の「施行に伴う留意点」2には、「なお、審査においては、経営に関する専門家の評価を受けた文書を提出いただくことがあります。」と書かれています。令和10年10月16日までの更新で改正後の基準に適合しない場合は、専門家の文書を求められることがある前提で準備しておくと安心です。
経営管理ビザの要件全体と改正の中身は、次の記事にまとめています。
「日本で会社を立ち上げて事業をしたい」「経営管理ビザを取りたいが、2025年から要件が厳しくなったと聞いた」。外国人が日本で経営者として活動するために欠かせないのが、在留資格「経営・管理」、いわゆる経営管理ビザです。2025年10月の制度改正で要件が大きく変わり、事業計画書に専門家の評価が求めら...
通知書の評価書面が当たるガイドラインの区分
通知書で「改善の見通し」についての評価書面を求められた場合、根拠はガイドラインの「3 事業の継続性について」にあります。中心になるのは(1)b(イ)で、直近期末は債務超過、直近期前期末は債務超過でない会社が対象です。原文は次のとおりです。
「具体的には、直近期末において債務超過ですが、直近期前期末では債務超過となっていない場合には、中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通し(1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。)について評価を行った書面(評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。)の提出を申請者に求めることとし、当該書面を参考として事業の継続性を判断することとします。」
出典:出入国在留管理庁『「経営・管理」の在留資格の明確化等について』(令和8年6月改訂)「3 事業の継続性について」(1)b(イ)
読み取るべき点は3つです。書面を書くのは「第三者」であること、見通しには1年以内に債務超過でなくなる見通しを含むこと、そして評価の根拠となる理由が書かれた書面に限られることです。入管は書面を「参考として」判断するため、書面を出せば足りるわけではなく、最終判断は入管が行います。ほかの区分との関係は次の表のとおりです。
| 区分 | 直近2期の決算の状態 | ガイドラインが求める書類 |
|---|---|---|
| (1)a | 売上総利益があり、直近期末に欠損金がない | 評価書面の記載なし。「直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合には、事業の継続性があると認めることとします。」 |
| (1)b(ア) | 欠損金はあるが、直近期末は債務超過でない | 「今後1年間の事業計画書及び予想収益を示した資料」。内容によっては第三者の評価書面の提出を「更に求める場合もあります」 |
| (1)b(イ) | 直近期末は債務超過、直近期前期末は債務超過でない | 第三者が「改善の見通し(1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。)について評価を行った書面」 |
| (1)b(ウ) | 直近期末、直近期前期末ともに債務超過 | 原則として継続性は認められない。新興企業(「設立5年以内の国内非上場企業をいう。」)は評価書面、資金調達の書類、開発や顧客基盤拡大の書類の3種類を提出し、合理的な理由があると判断される場合には柔軟に判断 |
| (2) | 直近期、直近期前期ともに売上総利益がない | 原則として継続性は認められない。新興企業は「1年以内に売上総利益がない状態でなくなることの見通しを含む。」評価書面など3種類を提出し、合理的な理由があると判断される場合には柔軟に判断 |
先生の手元の決算書で区分を確かめるときは、ガイドラインの用語の定義を使います。原文では「直近期:直近の決算が確定している期」、「債務超過:負債(債務)が資産(財産)を上回った状態(貸借対照表上の「負債の部」の合計が同表の「資産の部」の合計を上回った状態のこと)」とされています。直近期末だけでなく、直近期前期末の貸借対照表もあわせて確認してください。通知書が評価書面を求めていても、前期末も債務超過なら(ウ)に当たり、原則と例外の扱いが変わります。その場合は、申請を担当する行政書士の先生に初日のうちに伝えます。
もう一つ、判定は「直近の決算が確定している期」で行うと読めます。期末後に増資などの対策をした場合の扱いは一次資料に明記がないため、扱いは申請取次の行政書士の先生に確認してください。当社では、期末後の対策は評価書面の中で改善の根拠として示す考え方をとっています。最終判断は入管です。
通知書に並ぶ資料と一次資料の対応

実務上、通知書には提出を求める資料の名称や提出期限などが書かれています。経営管理ビザの更新で求められうる資料を、一次資料のどこに関係するかと合わせて整理すると次のとおりです。
| 求められうる資料 | 一次資料上の関係 | 主な準備の担い手 |
|---|---|---|
| 直近の試算表、決算書の内訳 | ガイドライン「3 事業の継続性について」(直近二期の決算状況) | 社長と顧問税理士 |
| 納税など公租公課の資料 | 改正ページ「申請に関する取扱い」5、Q&A 問24・問29 | 社長(顧問税理士が内容を確認) |
| 事業所の資料 | 改正ページ「申請に関する取扱い」2 | 社長 |
| 活動内容の説明 | Q&A 問19(経営者としての活動実態) | 社長(申請書類の作成は行政書士) |
| 今後1年の事業計画書と予想収益 | ガイドライン(1)b(ア) | 社長 |
| 改善の見通しに関する評価書面 | ガイドライン(1)b(イ)、(ウ)、(2)。(ア)でも資料の内容によっては「更に求める場合もあります」 | 第三者(ガイドラインの文言は「中小企業診断士や公認会計士等」) |
読むときに意識したいのは、項目の名前ではなく、その資料で何を確かめたいかです。試算表なら決算後の推移、公租公課の資料なら未納の有無と読めます。求められた書類を出すだけでなく、その書類が答えるべき問いに一言添えて答えることで、審査で確かめたい点が伝わりやすくなります。この一言の文案は、申請書類を扱う行政書士の先生の担当です。
初日にやることのチェックリスト
通知書を受け取った日にやることは、資料をそろえる、行政書士に連絡する、評価書面の作成者を探す、の3つに集約されます。3つを順番にではなく、同じ日に並行して始めるのが要点です。
| 確認項目 | 担当 | 確認のしかた |
|---|---|---|
| □ 通知書の写し(全ページ) | 社長から顧問税理士へ | 提出期限、提出先、求められた資料名、問い合わせ先 |
| □ 決算書2期分 | 顧問税理士 | 貸借対照表と損益計算書。区分の確認に使用 |
| □ 直近の試算表 | 顧問税理士 | 決算後の推移。未確定の月は締める予定日を共有 |
| □ 区分の当たり | 顧問税理士 | 直近期末と直近期前期末が債務超過かどうか |
| □ 申請取次の行政書士への連絡 | 顧問税理士 | 通知書の写しを共有し、入管との窓口を行政書士に一本化 |
| □ 評価書面の作成者への打診 | 顧問税理士または行政書士 | 通知書の写しと決算書2期分を送り、作成できるかどうかと納期を確認 |
| □ 社長の改善策のメモ | 社長 | 何を、いつまでに、どう変えるか。箇条書きで可 |
本人申請で行政書士が関わっていない場合は、入管との連絡は社長本人が行うことになります。その場合も、通知書の写しは顧問税理士の先生と評価書面の作成者に初日のうちに共有してください。
期限までの7日間の段取り

期限が1週間と短い場合を想定し、関係者ごとの動きを日ごとに並べました。要になるのは初日の打診と、3日目までのヒアリングです。評価書面は資料がそろい、経営者の話を聞いてから作業が進むため、依頼が遅れるほど確認に使える日数が削られます。
| 日 | 顧問税理士 | 行政書士 | 評価書面の作成者(KICK) | 社長 |
|---|---|---|---|---|
| 初日 | 資料をそろえ、作成者へ送付 | 期限と提出方法の確認 | 作成できるかどうかと納期を当日中に回答 | 通知書の全ページを渡す |
| 2日目 | 返済予定表、売上の内訳の送付 | 求められた資料の仕分け | 決算分析、ヒアリング日程の確定 | 改善策のメモ |
| 3日目 | ヒアリングへの同席 | ヒアリングへの同席 | 60分程度のヒアリング(Zoom可) | ヒアリングへの回答 |
| 4〜5日目 | 決算内容の質問への回答 | 説明書など提出書類の準備 | 1年間の改善見通しの検証と作成 | 追加の質問への回答 |
| 6日目 | 数字の突き合わせ | 数字の突き合わせ、書類一式の確定 | 評価書面のPDF納品 | 内容の確認 |
| 7日目 | 顧問先への説明 | 提出 | 内容についての問い合わせ対応 | 提出の確認 |
当社にご依頼いただく場合は、資料のご送付とヒアリングの前に業務委託契約などの手続きがあります。手続きを含む流れはサービスページでご確認ください。表は手続きが済んでいる前提の目安です。
この表は目安です。作成にかかる日数は、決算の状況や資料のそろい方で変わります。当社が初日に当日中にお答えできるのは、作成できるかどうかと納期までで、その日のうちの納品をお約束するものではありません。ヒアリングには顧問税理士や行政書士の先生の同席をお勧めしています。
期限に間に合わないときの考え方

資料提出通知書の提出期限について、法令上の一律の期限は確認できていません。解説記事では2週間程度や、発送日から2〜4週間程度とされる例がありますが、一次資料では確認できていません。実際の期限は通知書に書かれた日付で確認してください。当社が支援したQ様の事例では、入管からの通知で示された期限は1週間でした。
どうしても期限までにそろわない資料があるときは、期限が来る前に連絡することが基本です。期限内に理由を添えて連絡すると延長が認められる場合があるという解説もありますが、一次資料では確認できておらず、延長は保証されるものではありません。連絡は申請取次の行政書士の先生を通じて行います。連絡をせずに期限を過ぎることは、もっとも避けたい対応です。
そろった資料から先に出し、残りは後日提出すると伝える方法を選ぶかどうかは、申請人ご本人が、申請取次の行政書士の先生と相談して決めます。経営者や当社が独自に入管とやり取りすることは避け、窓口を行政書士の先生に一本化しておくことが混乱を防ぎます。
評価書面を頼むときに渡す資料

評価書面を依頼するとき、初日にそろっていると作業が早く進む資料は次のとおりです。登記事項証明書など、サービスページに挙げている必要書類もあわせてご確認ください。
- 通知書の写し
- 直近の月次試算表
- 直近2期分の決算書
- 借入金の返済予定表
- 主要な取引先と売上の内訳
- 代表者が考えている改善策のメモ
このうち決算書、試算表、返済予定表、売上の内訳は、税理士の先生の手元にそろっていることが多い資料です。先生から直接お送りいただければ、顧問先の社長が書類を探す時間を省けます。
なかでも大切なのが、代表者自身の改善策です。評価書面は、専門家が会社の将来を勝手に予想する書面ではありません。当社の評価書面では、経営者が描いた改善の計画を決算の数字と照らして、具体性、合理性、実現可能性の3つの観点から確かめ、評価の根拠となる理由とともに所見を述べます。何をして、どれだけ利益を出し、いつ債務超過を解消するかを経営者の言葉で聞かせていただくことが出発点になります。顧問先には、改善策を箇条書きのメモで構わないので書き出すよう促してください。
評価書面と事業の継続性の考え方は、事業継続性の診断書を求められた方への記事でも解説しています。評価書面に書く項目は経営管理ビザの評価書とはにまとめました。
通知書対応で起きやすいつまずき

説明書と評価書面の数字の食い違い
経営者が書いた説明書と評価書面で、売上の伸び方や黒字に転じる時期が違っていると、審査ではどちらを前提に読めばよいか迷わせてしまいます。複数の書類を別々の人が作るときほど、売上、利益、借入の返済額といった主要な数字を、提出前に一つの表で突き合わせる工程が欠かせません。試算表を作った税理士の先生と、説明書をまとめる行政書士の先生が並んで確認すると漏れが減ります。
決算後の推移を示す材料の出し忘れ
直近の決算が債務超過でも、決算後の月次で収支が改善しているなら、それは改善の見通しを支える材料になりえます。月次の試算表を出さず、確定した決算書だけで説明しようとすると、決算後の動きが伝わりません。月次を締めておくことが効いてきます。
顧問税理士の先生から届いた相談の事例

当社が公開している支援事例から、顧問税理士の先生経由で届いた経営管理ビザの案件をご紹介します。事例ページでは社名を匿名(株式会社Q様)で掲載しています。
千葉県でインド料理店を2店舗営む株式会社Q様(外国籍の経営者、売上高約4,000万円、従業員約10名)は、在留資格「経営・管理」の更新のタイミングで、直近の決算が債務超過でした。入管からは、1週間以内に評価書面を出すよう求められていました。顧問税理士の先生は、外国籍の経営者から通知を持ち込まれて相談を受けましたが、周りに中小企業診断士がおらず、当社にご依頼いただきました。
当社は顧問税理士の先生と連携し、決算書、試算表、経営者へのヒアリングをもとに作成しました。債務超過の原因は2号店の立ち上げに伴う一時的なもので、本業が構造的に赤字なのか、成長のための先行投資なのかを切り分け、先行投資と判断しました。すでに着手していた増資、経費の見直し、夜間の売上強化を踏まえ、改善の見通しを控えめな見方から前向きな見方まで複数の筋道で示し、解消しきれない場合の備えとして、経営者が会社に貸し付けている資金を返済不要とする選択肢も整理しました。朝にオンラインでヒアリングを行い、その日のうちに書類ができました。
期限内に提出できる見込みが立ち、顧問税理士の先生が顧問先に説明しやすくなった事例です。これは1件の実例で、同じ日数での作成や審査の結果をお約束するものではありません。審査は個別の状況で入管が判断します。事例の全文は次の記事でご覧いただけます。
この記事は、顧問先に外国人経営者がいらっしゃる「税理士の先生」に向けた支援事例です。 ある日、顧問先の外国人経営者が、青ざめた顔で相談に来ます。手には、出入国在留管理局からの通知。 「1週間以内に評価書面を提出してください。提出がない場合、本邦に滞在することができなくなります。」...
税理士・行政書士・中小企業診断士の役割分担

通知書への対応では、誰がどこまで担うかを最初に決めておくと、期限の短い中でも作業が重なりません。申請取次は行政書士または弁護士、税務の判断は顧問税理士、評価書面の作成と申請サポート(評価書面の内容についての顧問税理士・行政書士への説明、行政書士・顧問税理士との連携)はKICKという分担です。
| 担当 | 担う範囲 | 担わない範囲 |
|---|---|---|
| 外国人社長(申請人) | 入管への申請(本人申請も可)、ヒアリングへの協力、改善策の実行 | 評価書面の作成 |
| 顧問税理士 | 決算書・試算表の提供、税務の判断(債務免除・DESの税務など)、顧問先への説明 | 自社の顧問先の評価(第三者性の観点から避けたいと判断される場合もある) |
| 行政書士(または弁護士) | 申請取次、資料提出通知書への対応窓口、期限についての入管への確認・相談(延長の可否は公表資料で確認できていない) | 評価書面の作成 |
| KICKコンサルティング(中小企業診断士) | 決算分析、経営者への直接のヒアリング(60分程度、Zoom可)、1年間の改善見通しの検証、評価書面の作成(PDF納品、日本語のみ)、申請サポート(評価書面の内容についての顧問税理士・行政書士への説明、行政書士・顧問税理士との連携) | 申請取次・入管への申請手続、税務の判断 |
KICK(中小企業診断士)は申請取次を行いません。申請は、申請人ご本人か、申請取次の行政書士・弁護士が行います。改正ページには、書類作成について次の注意書きもあります。「なお、弁護士及び行政書士以外の方が、官公署に提出する申請書等の書類の作成を報酬を得て業として行うことは、行政書士法違反に当たるおそれがありますので御留意願います。」当社は評価書面の作成に専念し、通知書への回答の提出や入管とのやり取りは、申請を担当する行政書士の先生にお願いしています。
顧問税理士の先生は、第三者性の観点から自社の顧問先の評価を避けたいと判断される場合もあり、その場合は決算と税務を先生が、評価書面を外部の中小企業診断士が担う分担になります。決算の内容は顧問税理士の先生と共有しながら進めるため、顧問関係を保ったまま連携できます。先生方との連携の進め方は税理士向けの協業のご案内にまとめています。評価書面の作成は全国オンラインで対応し、評価書面とヒアリングは日本語で行います。料金と依頼方法は経営管理ビザの評価書面作成サービスのページでご確認ください。
資料提出通知書のよくある質問

Q. 通知書が届いた時点での不許可の可能性
通知書は、実務上、提出済みの書類だけでは確かめられない点を補うための書面として扱われています(位置付けを定めた公的資料は確認できていません)。届いたことだけで結果が決まるわけではありません。求められた資料で、審査で確かめたい点に答えることが大切だと顧問先に伝えてください。
Q. 提出期限を延ばしたいときの連絡先
期限が来る前に、申請取次の行政書士の先生を通じて、事情と提出できる見込みの日を伝えて相談します。延長が認められるかは個別の判断で、保証はありません。法令上の一律の期限も確認できていないため、通知書に書かれた日付を基準に動いてください。
Q. 顧問税理士が評価書面を作成できるかどうか
ガイドラインの原文は「中小企業診断士や公認会計士等」で、税理士が含まれるかどうかは公的資料に明記がなく、分かっていません。Q&A 問16〜18で中小企業診断士、公認会計士、税理士が挙げられているのは、在留資格決定時の事業計画書の確認者で、債務超過の評価書面とは別の制度です。なお、事業計画書の確認についてのQ&A 問18は「外部顧問となっている公認会計士や税理士の場合については、評価者として差し支えありません。」としていますが、これは事業計画書の評価についての回答で、債務超過の評価書面に同じ扱いが及ぶかは記載がなく不明です。顧問税理士の先生は、第三者性の観点から自社の顧問先の評価を避けたいと判断される場合もあり、その場合は決算と税務を先生が、評価書面を外部の中小企業診断士が担う分担になります。
Q. 評価書面の様式の指定がない場合
公表された様式は確認できていません。ガイドラインの条件は「評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。」です。決算の分析、改善策、1年後の見通しとその根拠が書かれていることが目安になります。
Q. 2期連続で債務超過の場合の評価書面
ガイドラインの(1)b(ウ)では、直近期末と直近期前期末がともに債務超過の場合、原則として事業の継続性があるとは認められないとされています。設立5年以内の国内非上場企業(新興企業)については、評価書面を含む3種類の書類を提出し、債務超過となっていることについて合理的な理由があると判断される場合には、事業の継続性について柔軟に判断する扱いがあります。当てはまるかどうかは、行政書士の先生と早めに共有してください。
通知書が届いた日に押さえる要点
経営管理ビザの更新で資料提出通知書が届いたら、まず全文を関係者と共有し、決算書2期分で区分を確かめることが出発点です。直近期末が債務超過の会社に求められる改善の見通しの評価書面は、初日に作成者へ打診し、3日目までにヒアリングを終えられるかが期限に間に合うかを左右します。期限に間に合わない資料があるときは期限前に行政書士の先生を通じて連絡すること、説明書と評価書面の数字を提出前に突き合わせることも欠かせません。
顧問先には、通知書は追加の質問なので今日中に全文を共有してほしい、と伝えてください。
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この記事の執筆・監修
松本昌史(中小企業診断士・経済産業大臣登録)
KICKコンサルティング株式会社 代表取締役(東京都中央区銀座)
認定経営革新等支援機関、事業再生マネージャー、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、MBA(法政大学経営大学院)。大手生命保険代理店に8年勤務したのち独立。支援実績は150社以上(経営支援全体の実績)。外国人技能実習・育成就労・特定技能向けの「債務超過の改善見通しに関する評価書面(企業評価書)」の作成経験をもとに、経営・管理の評価書面を作成しています。








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