【要注意】親族内承継|法人保険と決算書の数字を整える3つの注意点を診断士が解説

三冠バッチ

株式・後継者育成・特例承継計画・法人保険まで、事業承継の全体像は事業承継コンサルティング(中小企業診断士・事業承継士が支援)のページで整理しています。

11月は、年末調整の書類を配ったり、冬の賞与を検討したりと、会社の数字を見直す機会が増える時期です。そんな中で「子に会社を譲る前に、決算書の保険の欄はこのままで大丈夫だろうか」と、ふと気になる社長は少なくありません。

親族内承継を考えるとき、決算書に載っている保険の金額と、保険会社が示す解約返戻金の金額は、同じとは限りません。社長ご自身も、税理士も、保険の担当者も、それぞれ別の数字を見ているため、話が噛み合わないまま承継の準備が進むことがあります。

この状態を放置すると、承継の話が具体化する→金融機関や後継者から保険について聞かれる→自社の数字で答えられない→急いで調べ直して、時期も段取りも後手に回る→自社株の渡し方や退職金の準備にも影響が出るという流れに入りかねません。ただし、数字がずれていること自体は異常ではなく、仕組みを知って整理すれば落ち着いて対処できます。

この記事はこんな方におすすめです

  • 子や親族への承継を考えている社長・後継者の方
  • 決算書の「保険積立金」が何を表すのか、よく分からない方
  • 法人保険の解約返戻金が、決算書の金額と違うと言われた方
  • 金融機関や税理士に、保険のことを聞かれて困った経験がある方

この記事で分かること

  • 親族内承継で、法人保険と決算書の数字がずれる理由
  • 数字を整えるときの3つの注意点
  • 承継の時期に合わせて、保険の情報をまとめる方法
  • KICKが承継計画と法人保険をつなぐ支援内容

中小企業診断士・事業承継士として法人支援150社以上に携わってきた立場から、親族内承継における「法人保険と決算書の数字の整え方」を、3つの注意点で整理してお伝えします。読み終える頃には、まず何を手元に集めればよいかが分かります。

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親族内承継の事業承継で、法人保険と決算書の数字がずれやすい理由

この記事で扱うのは、事業承継の3つの形のうち「親族内承継」です。子や親族が後継者となり、会社と自社株を引き継ぐ形です。

承継の準備というと、後継者の育成や自社株の移転が真っ先に浮かびます。ところが、会社の保険が決算書の中でどう見えているかという点は、後回しにされがちです。

決算書の「保険積立金」は、保険会社が示す金額とは別の数字

貯蓄性のある法人保険では、払った保険料の一部が、費用ではなく会社の資産として決算書に載ります。この資産の項目が「保険積立金」と呼ばれることが多く、会社が払った保険料のうち資産として扱う部分を積み上げた金額です。

一方、保険会社が示す「解約返戻金」は、いま解約したら会社に戻ってくる金額です。この2つは計算の考え方が違うため、一致しないことが多いのです。加入して間もない時期は、解約返戻金のほうが小さくなりやすく、年数が経つと近づいたり、上回ったりすることもあります。

どちらが正しい、という話ではありません。決算書は税務や会計のルールにもとづく数字、解約返戻金は保険契約にもとづく数字、という違いです。

承継の場面では、「いくらの価値があるのか」が問われやすい

親族内承継では、自社株を後継者へ渡す方法を考えます。贈与、売買、相続のいずれでも、会社の財産がどのくらいあるかが議論の出発点になります。

そのとき、法人保険は会社の財産の一部として扱われます。決算書の数字だけを見て話を進めると、実際に解約したときの金額とは差があり、「思っていた金額と違う」という場面が出てきます。自社株の評価の考え方は専門的なため、評価額の判断は税理士の領域です。

金融機関から聞かれる場面も増える

経営者の交代が近づくと、取引金融機関から、会社の財務や今後の見通しを聞かれる機会が増えます。決算書に載る保険の資産について、中身を尋ねられることもあります。

そのとき、「何のための契約か」「いま解約したらいくら戻るのか」「貸付は残っていないか」を、社長と後継者が同じ認識で答えられると、話がスムーズに進みます。答えが人によってばらばらだと、承継の準備そのものに不安を持たれかねません。

契約者貸付や名義が、数字を見えにくくする

保険を担保にした契約者貸付が残っていると、受け取れる金額が減ります。決算書の上では借入金として別の項目に載るため、保険と貸付が結びつかないまま見過ごされがちです。

また、契約者や受取人が会社のままなのか、先代個人になっているのかによっても、扱いは変わります。「うちの保険は会社の資産のはず」と思い込んでいたら、実は名義が違った、ということもあります。

数字の整理は、「減らす」ためではなく「守る」ための点検

誤解のないように、はじめにお伝えします。ここでお伝えするのは、保険を減らしたり、解約を勧めたりするための話ではありません。

承継の前に、いまの保険が何のためにあり、数字がどう見えているかを確かめておく。それが、先代と後継者、そして家族と社員を守る土台になります。この記事では、そのための注意点を3つに絞って整理していきます。

法人保険と決算書の数字を整える3つの注意点|親族内承継の事業承継で確認する順番

法人保険の数字は、保険の商品を比べる前に、手元の資料をそろえる順番を決めておくことが大切です。次の3つの注意点で、順に整理していきます。

注意点1|決算書の金額と、保険会社の金額を並べて、差を知る

1つ目は、決算書の保険積立金と、保険会社が示す解約返戻金を、契約ごとに並べて見ることです。合計だけを見ると、どの契約が差を生んでいるのか分かりません。

並べる資料と見るポイントは、次のとおりです。

集める資料どこで手に入るか見るポイント
決算書・勘定科目内訳明細書顧問の税理士・自社の保管分保険積立金の金額、契約ごとの内訳が分かるか
保険証券自社の保管分・保険会社契約者・被保険者・受取人、保障の期間、保険金額
解約返戻金の試算保険会社の窓口いま解約した場合の金額、今後の推移
契約者貸付の残高保険会社の窓口貸付の有無、元本と利息の残り

決算書の保険積立金と解約返戻金に差があっても、差があること自体は、すぐに問題とは言えません。大切なのは、差があることを知ったうえで、理由を説明できる状態にしておくことです。

解約や契約者変更を行ったときに、資産として載っている金額との差が、会社の損益に出ることがあります。どのように処理されるかは、契約の形や理由によって変わるため、個別の判断は税理士に確認してください。

分からない欄は、無理に埋めなくて構いません。「不明」と書いておくだけでも、後で確認すべき点が見えてきます。

注意点2|契約者貸付や名義など、数字に出にくい負担を洗い出す

2つ目は、決算書や解約返戻金の数字だけでは見えにくい項目を、書き出すことです。次のような点が、見落とされやすいところです。

  1. 契約者貸付が残っていないか(残高と利息)
  2. 契約者と受取人は会社のままか、個人になっているか
  3. 被保険者は、いまの社長か、すでに退いた人か
  4. 融資の際に、保険が担保として入っていないか
  5. 保険料の支払いが、会社の資金繰りの中で重くなっていないか
  6. 加入した当初の目的と、いまの目的は同じか

とくに担保の有無は、書類をさかのぼらないと分からないことがあります。担保になっている契約を、金融機関に断りなく解約したり、名義を変えたりすることは避けなければなりません。動かす前に、必ず契約内容と融資の条件を確認してください。

承継を機に、保険料の負担も見直しの対象になります。ただし、見直すといっても、減らすことが目的ではありません。削りすぎれば、万一のときに事業の継続や家族の生活に影響が出ます。必要な保障は残したまま、目的と数字を整えるという姿勢で点検してください。

法人保険の保険料の損金算入は、2019年(令和元年)の法人税基本通達の改正により、最高解約返戻率に応じて取扱いが区分されるようになりました。加入した時期や保険の種類によっても扱いが異なります。「全額損金になる」と一般論で決めつけず、古い契約と新しい契約を分けて、税理士に確認してください。

承継計画と保険の役割をあわせて整理するときは、事業承継専属の保険代理店でもあるKICKの法人保険のページも参考になります。詳しくは次のページでまとめています。

注意点3|承継の時期に合わせて、1枚にまとめて共有する

3つ目は、整理した内容を、承継の時期と並べて、1枚の資料にまとめることです。保険だけを先に動かすと、自社株の渡し方や退職金の支給時期とずれて、後から整理し直す手間が増えます。

1枚にまとめるときは、次の項目を並べます。

  • 後継者が社長に就任する予定の時期
  • 自社株を後継者へ渡す方法(贈与・売買・相続)と、その時期
  • 役員退職金を支給する予定の時期と、財源をどこに置くか
  • 融資の更新や、金融機関との面談が予定されている時期
  • 各契約の契約者・被保険者・受取人、目的、解約返戻金、貸付の有無
  • 各契約について、「残す」「見直す」「検討中」のどれかという方針

この1枚があれば、税理士にも、保険の担当者にも、金融機関にも、同じ資料で説明できます。後継者にとっても、会社の保険の全体像をつかむ、最初の教材になります。

ここで、3つの注意点を一覧にまとめます。

3つの注意点と、確認する相手の一覧

3つの注意点整える内容主な確認先
注意点1 数字を並べる保険積立金と解約返戻金を、契約ごとに比べて差を知る税理士・保険会社の窓口
注意点2 見えにくい負担契約者貸付・名義・担保・保険料負担を洗い出す保険会社・取引金融機関
注意点3 1枚にまとめる承継の時期と並べて、保険の全体像と方針を共有する事業承継の専門家・税理士

一覧の項目は、一般的な内容です。会社の規模や家族構成によって、増やしたり減らしたりしてください。個別の税務判断や税額の計算、自社株の評価は税理士の領域です。

整理の進め方のイメージ

段階主な内容
資料を集める決算書の内訳、保険証券、解約返戻金の試算を手元にそろえる
契約ごとに並べる保険積立金と解約返戻金、貸付の残高を契約ごとに書き出す
見えにくい点を洗い出す名義・担保・保険料負担・加入当初の目的を確認する
承継の時期と並べる就任時期・自社株の渡し方・退職金の時期と、保険の方針をそろえる
専門家と確認する税務は税理士に、契約の手続きは保険会社に、融資は金融機関に確認する

進め方の段階は、あくまで一般的なイメージです。会社ごとの事情に合わせて、順番や内容を調整します。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。保険を残す、見直すといった判断も、中立にお伝えします。

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法人保険の数字を整えた先に、親族内承継の事業承継で手に入る未来

法人保険と決算書の数字を、承継の計画とそろえて整えておくと、親族内承継は次のように変わっていきます。

1つ目|聞かれても、落ち着いて答えられる

金融機関や税理士、後継者から保険のことを聞かれたとき、1枚の資料を見ながら答えられます。「あとで調べて連絡します」と答えるより、相手の安心感は大きく変わります。

社長と後継者が同じ数字を見て話せることは、承継の信頼関係の土台になります。

2つ目|自社株や退職金の話を、同じ土俵で進められる

保険の数字が整理されていると、自社株を渡す方法や、役員退職金の財源を考えるときに、前提がそろいます。「この保険は、いくらで見ればいいのか」という迷いが減ります。

税理士との打ち合わせでも、確認すべき論点が絞られ、無駄な往復が減ります。

3つ目|保険の目的が整理され、過不足が見えてくる

契約を一覧にして点検すると、目的を終えた契約や、同じ目的が重なった契約が見つかることがあります。逆に、後継者に必要な保障が足りていないことに気づくこともあります。

過不足を可視化できると、保険を増やすか、減らすかを、納得して判断できます。

4つ目|後継者が、会社の保険を自分ごととして引き継げる

後継者にとって、会社の保険は「先代が決めたもの」になりがちです。しかし、数字と目的を一緒に確認しておけば、自分が引き継ぐ責任として理解できます。

引継ぎのときに「知らなかった」と慌てることが減り、先代も安心して退くことができます。

数字のずれを知ることは、不安の種を見つけることではありません。承継の安心を、一つずつ共に手に入れましょう。

自社だけで進める限界と、事業承継士による法人保険の伴走支援

3つの注意点は、自社でも少しずつ進められます。ただ、保険の数字は、決算書、保険会社の資料、金融機関の融資条件と、見る場所が複数に分かれています。それぞれの資料を読み解ける人が、社内にいるとは限りません。

税理士は税務、保険の担当者は商品と契約、金融機関は融資と、得意な範囲がそれぞれ違います。それぞれの話が噛み合わないまま時間だけが過ぎるのが、最も避けたい状況です。共通の敵は特定の誰かではなく、「バラバラのまま進まない状態」です。

自社だけで進めようとすると、次のような失敗が起こりがちです。

  • 決算書の金額だけを見て、解約返戻金との差に気づかない
  • 契約者貸付や担保の存在を忘れたまま、名義や契約を動かしてしまう
  • 承継の時期と合わないタイミングで、保険の整理を始めてしまう
  • 後継者に説明できる資料がなく、保険の話が先代の頭の中に残る

とくに、承継計画と保険の両方を見渡せる人が社内にいない会社が目立ちます。第三者が間に入って、頭の中の考えを言葉にするだけでも、進み方は大きく変わります。

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、中小企業診断士・事業承継士として承継全体の設計に携わりながら、事業承継専属の保険代理店として法人保険の点検も行っています。個別の税務判断や申告、自社株の評価は税理士の領域であり、KICKが代わって行うものではありません。KICKは、承継の全体像を整理し、各専門家との話をつなぐ役割を担います。

ご相談いただくと、まず既存の保険証券と決算書の内訳をもとに、契約者・被保険者・受取人・目的・解約返戻金・貸付の有無を一覧にする棚卸しから始めます。そのうえで、承継の時期に合わせた保険の扱いを、承継の計画と合わせてご提案します。東京・銀座本社を拠点としていますが、全国どこからでもオンラインでご相談いただけます。

ご相談の流れは、次のとおりです。

  1. 現状のヒアリング(承継の方針・時期・保険の加入状況を伺います)
  2. 保険証券と決算書の棚卸し、数字の整理
  3. 税理士など専門家との連携も含めた、進め方のご提案

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは保険の状況をお聞かせください。

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事業承継のよくある質問|親族内承継の法人保険と決算書の疑問を解消

Q. 決算書の保険積立金と、解約返戻金が違うのはなぜですか?

A. 保険積立金は、会計や税務のルールで資産として扱う金額です。解約返戻金は、保険契約にもとづいて、解約したときに戻る金額です。計算の考え方が違うため、一致しないことが多くあります。個別の処理は、税理士に確認してください。

Q. 解約返戻金のほうが、保険積立金より少ない場合は問題ですか?

A. 加入してからの年数や保険の種類によって、そうなることがあります。すぐに問題とは言えませんが、解約したときに差額が損益に出ることがあるため、時期や理由を整理してから判断することをおすすめします。

Q. 解約返戻金の試算は、どこで手に入りますか?

A. 契約している保険会社の窓口に依頼すると、いま解約した場合の金額や、今後の推移を示した資料を出してもらえるのが一般的です。契約者貸付の残高も、あわせて確認できます。

Q. 契約者貸付が残っていると、何が困りますか?

A. 貸付が残ったまま解約や名義変更をすると、受け取れる金額が減ったり、手続きが複雑になったりすることがあります。決算書の上では借入金として別の項目に載るため、保険と結びつけて確認しておくとよいでしょう。

Q. 融資で保険を担保にしているかどうか、どう調べますか?

A. 融資の契約書類や、保険会社からの案内に記載がある場合があります。分からないときは、取引金融機関と保険会社の窓口の両方に確認してください。担保になっている契約は、断りなく動かさないでください。

Q. 保険の数字は、自社株の評価に関係しますか?

A. 自社株の評価では、会社の財産の状況が考慮されるため、保険の資産性が関わる場合があります。どのように反映されるかは、評価の方法や契約の内容によって変わります。評価額の判断は、税理士に確認してください。

Q. 保険料は全額損金になりますか?

A. 全額損金になると一般論として言い切ることはできません。2019年の通達改正で、法人向け定期保険等は、最高解約返戻率に応じて損金算入の扱いが区分されています。加入した時期や種類によっても異なるため、個別の判断は税理士に確認してください。

Q. 後継者に、保険のことをどう伝えればよいですか?

A. 保険証券をもとに、契約者・被保険者・受取人・目的・解約返戻金を1枚にまとめて、一緒に見るところから始めるとよいでしょう。数字だけでなく、加入した理由も添えると、後継者が引き継ぎやすくなります。

Q. 相談すると、保険への加入を勧められますか?

A. KICKは事業承継専属の保険代理店ですが、ご相談の目的は現状の点検と整理です。加入が不要と判断すれば、その旨を正直にお伝えします。

Q. 何から手をつければよいか分かりません。

A. まずは、保険証券と決算書の内訳を集めて、契約ごとの金額を書き出すことから始めるとよいでしょう。完璧でなくても構いません。分からない部分は「不明」と書いておけば、その後の整理がしやすくなります。

まとめ

親族内承継では、決算書に載る保険積立金と、保険会社が示す解約返戻金が、一致しないことが多くあります。放置すると、金融機関や後継者から聞かれたときに答えられず、自社株や退職金の準備にも影響が出かねません。

この記事でお伝えした3つの注意点は、決算書の金額と保険会社の金額を並べて差を知ること、契約者貸付や名義など数字に出にくい負担を洗い出すこと、そして承継の時期に合わせて1枚にまとめて共有することでした。

どれも、保険を増やしたり減らしたりするための作業ではありません。承継の中で、保険の役割と数字を確かめるための準備です。税務の判断は税理士、契約の手続きは保険会社、融資は金融機関と確認しながら、早めに整えておくほど、選べる手は多く残ります。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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この記事は事業承継に関する論点の一つです。親族内承継・従業員承継・M&A・事業承継税制の違いや進める順番は、事業承継コンサルティングのページでご確認いただけます。

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