【初心者必見】企業評価書|鉄筋工事会社の鋼材高騰でも受入れを続ける3つの秘訣

三冠バッチ

アジアクリエーション協同組合から「直近の決算が債務超過になっていますので、改善の見通しを示す企業評価書を出していただかないと、技能実習生の受入れを続けられません」と言われた。

そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からない——鉄筋工事会社の社長や総務の方から、そんなご相談が数多く届いています。

年末調整の書類を配り終え、年度末の現場が重なり始めるこの時期は、ただでさえ手配と支払いで頭がいっぱいです。そこへ書類の宿題が降ってきたのですから、焦るのは当然です。

鉄筋工事は、鋼材(鉄筋)の価格が上がっても、契約済みの工事の金額はすぐには変わりません。材料と職人の手当てを先に出し、入金は後から。その差が積み重なって、気づけば決算が債務超過になっている会社は少なくありません。

ここで企業評価書の準備が遅れると、悪循環が始まります。

  • 企業評価書が無い
  • 技能実習生を継続して雇えない
  • 鉄筋の組立・結束の人手が足りなくなる
  • 受注した現場を回せず、新しい工事も断らざるをえない
  • 売上が落ち、赤字と債務超過がさらに深くなる

この流れを止める最短の一手が、中小企業診断士が作成する企業評価書です。

この記事はこんな方におすすめです

  • 鋼材高騰で赤字、債務超過になった鉄筋工事の社長
  • 監理団体から評価書の提出を求められた方
  • 企業評価書を誰に頼めばいいか分からない総務の方
  • 技能実習生を減らさず現場を回したい経営管理の方
この記事で分かること

  • 鉄筋工事会社が債務超過で企業評価書を求められる2つの理由
  • 企業評価書(外国人技能実習 企業評価書 サンプル)の記載項目の全体像
  • 鋼材高騰を乗り切る企業評価書の3つの秘訣
  • 自社で作れない理由と、依頼から提出までの流れ

私は中小企業診断士として、法人支援150社以上の現場を見てきました。鉄筋工事会社が「何を、どの順で示せば審査に耐える企業評価書になるのか」を、この記事で順に解説します。

読み終えるころには、次に何をすればよいかがはっきりし、監理団体への返答の仕方まで見通せるはずです。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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企業評価書とは?鉄筋工事会社が債務超過で提出を求められる2つの理由

企業評価書とは、正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」のことです。直近の決算で債務超過の企業に、「このまま事業を続けられるのか」を第三者の専門家が評価した書面の提出を求める仕組みです。

厚生労働省の資料には、債務超過がある場合は、中小企業診断士など、企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を持つ第三者が評価した書面を求める旨が記載されています。外国人技能実習機構(OTIT)への提出書類では、別紙②-1の番号20に当たります。

債務超過とは、会社の借入や未払いなどの負債が、持っている資産より多い状態のことです。貸借対照表の純資産の合計がマイナスになっていれば、債務超過です。

では、なぜ鉄筋工事会社が債務超過になりやすいのでしょうか。原因は大きく2つに絞れます。

理由① 鋼材の値上がりが、契約済みの工事に反映されない

鉄筋の材料である鋼材は、原料の価格やエネルギー費の影響を受けて動きます。日本銀行「企業物価指数」でも、鉄鋼関連の価格は年によって大きく上下してきました。

ところが、元請との請負金額は、着工前に決めた内容のまま進むことが多いものです。値上がり分を会社が先にかぶる形になり、工事が終わるほど赤字が積み上がることがあります。

理由② 材料と職人の支払いが先、入金は後

鉄筋工事は、材料の仕入れ、加工、組立の作業員への支払いが先に出ていきます。元請からの入金は、出来高や完成後に月末締めで入るのが一般的です。

この「支払いが先・入金が後」の時間差を埋めるため、銀行借入や外注先への支払い延期に頼る会社が増えます。借入が膨らむと、利益が出ていても純資産が減り、債務超過に近づきます。

原因起きること決算への影響
鋼材の値上がり契約済みの工事で材料費だけが増える粗利が減り、赤字が積み上がる
支払いが先・入金が後運転資金を借入でまかなう負債が増え、純資産が減る

このまま何もしなければ、次の決算でも債務超過が続き、監理団体や機構から書類を求められる場面が繰り返されます。早めに企業評価書の準備を始めることが、受入れ継続への近道です。

企業評価書の必要条件や作成できる専門家、混同されやすい書類との違いは、次の記事で整理しています。

企業評価書の基本を先に押さえたい方へ

企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。

基本を押さえたうえで、鉄筋工事会社が気をつけたい点を、もう少し具体的に見ておきます。放置したときに何が起きるかを知っておくと、準備を急ぐ理由がはっきりします。

債務超過のまま企業評価書を用意できないと、技能実習計画の認定や受入れの継続が難しくなります。すでに在籍している技能実習生がいる会社でも、次の更新のタイミングで書類を求められます。

鉄筋工事は、組立や結束など人の手が欠かせない仕事です。1人でも抜けると工程が遅れ、元請からの信頼にも響きます。工期の遅れは、次の受注にも影響します。

書類が整わないまま時間だけが過ぎると、受入れが止まる、受注を断る、売上が落ちるという流れに入ってしまいます。だからこそ、期限に余裕のあるうちに動くことが重要です。

また、監理団体の担当者も、提出期限を守れない会社には対応が難しくなります。早めに相談し、必要な資料を一緒に確認しておくと、慌てずに済みます。

データで見る「鉄筋工事業」の財務水準|業種の中央値と比べる

日本政策金融公庫が従業者50人未満の融資先を対象にまとめた「小企業の経営指標調査」(2024年度調査、2025年8月公表)には、「鉄筋工事業」の財務指標が掲載されています。主な指標の中央値を、建設業全体と並べると次のとおりです。

指標(中央値)鉄筋工事業
(77社)
建設業
(6,838社)
完成工事高総利益率(%)32.434.2
売上高経常利益率(%)0.00.5
自己資本比率(%)-4.22.9
損益分岐点比率(%)102.0100.7
人件費対売上高比率(%)39.427.7
従業者1人当たり売上高(千円)10,80014,433

「鉄筋工事業」の自己資本比率の中央値は-4.2%です。中央値がマイナスということは、調査対象企業の半数以上が債務超過の状態にあることを示しています。債務超過は、この業種では決して珍しい状態ではありません。

損益分岐点比率の中央値も102.0%と100%を超えています。売上高が損益分岐点に届いていない企業が半数以上ある、という意味です。

企業評価書では、自社の決算の数字をこうした業種の中央値と並べて示すと、債務超過が業種全体の構造によるものか、自社固有の要因によるものかを切り分けて説明しやすくなります。

出典:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(業種別経営指標(PDF))

企業評価書のサンプル構成|鉄筋工事会社が鋼材高騰を乗り切る3つの秘訣

外国人技能実習 企業評価書 サンプルを探す方の多くは、「結局、何がどんな順で書かれているのか」を知りたいはずです。まず、企業評価書の企業評価書 フォーマット(記載項目)の全体像です。

※数値や記載例は会社ごとに異なるため、ここでは一般的な構成項目名のみを示します。

記載項目書く内容の方向性鉄筋工事会社での要点
1. 企業概要事業内容・沿革・組織・受入れ体制施工する工事の種類、元請との関係、技能実習生の配置
2. 財務状況直近の貸借対照表・損益の推移債務超過の金額と、材料費・外注費の動き
3. 債務超過の理由なぜそうなったかの説明(債務超過 理由書に当たる部分)鋼材高騰の影響と、支払い・入金の時間差
4. 改善の見通し今後の収支・資金繰りの計画受注済み工事の採算と、価格の見直し方針
5. 評価者の意見中小企業診断士による総合評価事業継続の見通しと、受入れ体制の妥当性

特定技能 企業評価書 サンプルを探している方も、基本の構成は同じです。審査する側が見ているのは「なぜ債務超過なのか」と「それは改善に向かうのか」の2点だからです。

では、鋼材高騰の影響を受けた鉄筋工事会社が、改善の見通しを説得力のある形で示すには何が要るのでしょうか。私は次の3つの秘訣があると考えています。

秘訣① 赤字の原因を「一時的なもの」と「続くもの」に分ける

審査側が最も気にするのは、「その赤字は続くのか」です。鋼材の急な値上がりのように、外から来た一時的な要因は、時間とともに収まる可能性があります。

一方、見積りの出し方や支払条件のように、会社の中に原因があるものは、手を打たない限り続きます。両者を分けて書くと、「原因を理解し、対策まで見えている会社」として受け止められやすくなります。

  • 一時的な要因=鋼材・燃料の値上がり、特定の現場の工期延びなど
  • 続く要因=材料の値上がり分を見積りに入れていない、入金までの期間が長い、など

秘訣② 受注済みの工事を現場ごとに数字で見せる

改善の見通しは、気持ちではなく数字で示します。現在受けている工事について、現場ごとに「材料費・外注費・労務費・見込みの粗利」を並べ、今後の黒字化の根拠にします。

全体の試算表だけでは、どの現場が足を引っ張っているのか伝わりません。現場別の採算が見えると、「この単価の工事を増やし、この条件の工事は断る」という方針が具体的に書けます。

国土交通省は、建設工事の請負契約で材料価格の変動を踏まえた契約の見直しを促しています。契約条件を見直す方針を書き添えれば、改善の見通しがさらに現実味を帯びます。

秘訣③ 1年先までの資金繰りと返済の見通しを月ごとに示す

最後に、1年先までの月ごとの資金繰りを示します。入金の時期、材料と外注の支払い、借入の返済を月別に並べ、資金が尽きない見通しがあるかを示します。

債務超過の会社でも、資金が回り、返済が続き、収益が改善に向かっているなら、事業は継続できると評価されます。資金繰りの見通しが立つことが、受入れ継続の判断を大きく左右します。

この3つを企業評価書の「債務超過の理由」と「改善の見通し」の章に落とし込むと、審査側が知りたい点にまっすぐ答える書面になります。

企業評価書そのものの詳しい内容や費用感は、次のページにまとめています。

なお、債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援(405事業)」という制度もあります。金融機関と共有する本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みで、既存融資の返済条件の変更(リスケジュール)と組み合わせて資金繰りを立て直すことも可能です。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。

提出前に確認したい3つのこと

  • どの書類名で求められているか(企業評価書、改善の見通しを評価した書面など)
  • 提出先と期限(監理団体経由か、機構や入管への直接提出か)
  • 直近の決算書と、現在受注している工事の一覧が手元にあるか

書類名が違うだけで、準備の中身が変わることもあります。「評価調書」のように名前が似た書類もあるため、先に確認しておくと遠回りを避けられます。

決算書は直近2期分があると、赤字の原因が一時的か続いているかを判断しやすくなります。工事の一覧には、元請名ではなく工事の種類と金額、工期、入金予定を整理しておくと十分です。

この3点が分かれば、準備はぐっと進めやすくなります。分からない場合は、無料相談の場でそのまま伺います。

ここまでで、企業評価書の中身のイメージはつかめたでしょうか。次は、この書面を整えたあとに会社に何が起きるのかを描いてみます。

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企業評価書で技能実習の受入れが続く未来

企業評価書が整うと、鉄筋工事会社には3つの変化が起きます。数字・時間・関係性の3つの軸で具体的に描きます。

数字|受入れ人数を維持し、受注を断らずに済む

企業評価書が受け入れられれば、技能実習生を継続して雇えます。鉄筋の加工・組立・結束を担う人手が保たれるため、受けた工事を工程どおりに進められます。

人手が欠ける最大の損失は、工事そのものを断ることです。受入れが続けば、売上の天井を自分で下げずに済みます。

時間|書類の不安から解放され、現場に集中できる

書類の締め切りに追われる時間がなくなり、社長は現場の段取りと元請との交渉に力を注げます。総務・経営管理の方も、監理団体への説明を落ち着いて進められます。

作成の過程で、現場別の採算や1年先の資金繰りが整理されます。その資料は、そのまま金融機関への説明にも使えます。

関係性|監理団体・元請・金融機関からの見られ方が変わる

原因と対策を自分の言葉で説明できる会社は、監理団体からも金融機関からも信頼されやすくなります。「債務超過だが、見通しが立っている会社」と見られることは、取引の継続にも効きます。

数字が整い、時間が戻り、周囲との信頼が積み上がる——その未来を、共に手に入れましょう。

企業評価書は自社で作れない?中小企業診断士に頼む理由と流れ

はっきりお伝えします。普通の企業(自社だけ)では、企業評価書を作成できません。作成できるのは、中小企業診断士等の公的資格を持つ第三者です。

「企業評価書 税理士」で検索する方も多いのですが、育成就労では、顧問契約を結んでいる税理士には評価を頼めません(運用要領)。顧問の税理士が決算書を整えてくれていても、評価の書面は別の専門家に依頼する必要があります。

自己流で作った書類を提出しても、受け入れられず、審査に通らないおそれがあります。

自社で進めるときの3つの壁

  • 専門性の壁=改善の見通しを、審査側が納得する書き方で示す難しさ
  • 時間の壁=現場を回しながら、数字の整理と書面づくりを進める負担
  • 判断ミスの壁=原因や対策の書き方を誤り、再提出になるリスク

企業評価が拒否されないように、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、法人支援150社以上の実績を持つ認定経営革新等支援機関(中小企業庁)です。代表の松本昌史は、中小企業診断士、MBA(経営管理修士)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持ち、中小企業事業再生マネージャーの認定も受けています。

東京(銀座本社)が拠点ですが、全国オンライン対応です。地方の鉄筋工事会社でも、近くに専門家がいないことを気にする必要はありません。

依頼から提出までの流れ

  1. 無料相談で、現在の決算内容と求められている書類を伺います。
  2. 決算書・工事別の資料などをお預かりし、債務超過の理由を整理します。
  3. 改善の見通し(収支・資金繰り)を、中小企業診断士が評価の形にまとめます。
  4. 書面を確認いただき、監理団体や機構へ提出します。

提出後の問い合わせにも、書面の内容に沿って落ち着いて答えられるよう整えます。

企業評価書の作成に加え、必要に応じて、金融機関との話し合いに使える資金繰り計画の整理もご相談いただけます。受入れの継続だけでなく、会社を立て直す視点で一緒に考えます。

「ほかの書類で手一杯で、企業評価書まで手が回らない」という声も多くあります。現場と経理を兼ねる社長ほど、専門家に任せる価値は大きくなります。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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企業評価書のよくある質問|債務超過・技能実習・特定技能の疑問を解消

Q1. 企業評価書とは何ですか?

債務超過の企業が、改善の見通しについて第三者の専門家に評価してもらった書面です。正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」といい、技能実習の受入れで提出を求められます。

Q2. 誰が企業評価書を作成できますか?

中小企業診断士など、企業評価を行う能力を有する公的資格を持つ第三者です。顧問契約のある税理士は評価者として適切ではありません。

Q3. 債務超過とは、どんな状態ですか?

貸借対照表で、負債が資産より多く、純資産の合計がマイナスになっている状態です。赤字が続いていても、純資産がプラスなら債務超過ではありません。

Q4. 企業評価書のサンプルやひな形はありますか?

記載項目の一般的な構成(企業概要・財務状況・債務超過の理由・改善の見通し・評価者の意見)は決まっています。ただし、中身は会社ごとに異なるため、ひな形に当てはめるだけでは通りません。

Q5. 債務超過 理由書と企業評価書は同じですか?

理由書は、債務超過になった経緯を説明する書類です。企業評価書は、その理由に加えて、改善の見通しを専門家が評価する点が異なります。求められている書類名は、必ず監理団体に確認してください。

Q6. 特定技能でも企業評価書が必要になりますか?

特定技能の定期届出では、過去3年間に債務超過となっていないことなどが「一定の基準」の一つとして示されています。債務超過がある場合の対応は、所管の出入国在留管理局に確認のうえ、準備を進めてください。

Q7. 育成就労が始まると、企業評価書はどうなりますか?

育成就労制度は2027年4月の施行予定で、外国人技能実習機構は外国人育成就労機構に改組される見込みです。監理団体も監理支援機関に移行します。新制度でも財産的基礎の確認は重視されると考えられるため、早めの準備が安心です。

Q8. 相談から提出まで、どのくらいかかりますか?

決算書や工事別の資料がそろっているかで変わります。提出期限が迫っている場合は、その旨を無料相談でお伝えください。状況に合わせて進め方をご提案します。

まとめ|企業評価書で鉄筋工事会社の受入れを守る

債務超過は、現場を一生懸命回してきた会社にも起こります。鋼材が上がっても請負金額は動かず、支払いは先、入金は後。この構造が、誠実な経営者ほど苦しめます。

大切なのは、債務超過という結果ではなく、原因を理解し、改善の見通しを示せるかです。この記事の3つの秘訣——原因の切り分け、現場別の採算、月別の資金繰り——を押さえれば、企業評価書は審査側に伝わる書面になります。

そして、その書面は中小企業診断士にしか作れません。「誰に頼めばいいか分からない」と立ち止まっている時間が、一番もったいない時間です。

次の決算を待たず、いま求められている書類に間に合うよう、まずは状況をお聞かせください。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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ブランディング|KICKコンサルティング株式会社 (銀座本社)

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