
東京出入国在留管理局から「直近の決算が債務超過になっているので、改善の見通しを示す企業評価書を出してください。提出がないと、特定技能外国人の受入れを続けることが難しくなります」と言われた。
そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からない——そんな状態で、このページにたどり着いた社長・総務部のご担当者は多いのではないでしょうか。
11月は、年末調整の書類を配りながら、冬季賞与の資金手当てが頭をよぎる時期です。
溶接や機械加工の現場では、ここ数年、1つの図面あたりの数量が減り、種類が増えています。多品種・小ロットの注文が増えるほど、段取り替え(機械や治具を次の品物に合わせて準備し直す作業)の時間が増え、機械が止まっている時間が長くなります。
忙しいのに、利益が残らない。その間に設備投資の返済は続き、気づけば決算が債務超過になっていた——これが、いま多くの金属加工会社で起きていることです。
放っておくと、流れは次のようになります。
- 企業評価書がなく、特定技能外国人を継続して受け入れられない
- 現場の人手が減り、段取りと加工をこなせる人が足りなくなる
- 受けたい注文を断る、または納期に間に合わなくなる
- 売上が落ち、固定費と返済の負担だけが重くのしかかる
- さらに赤字が膨らみ、債務超過が深くなる
この悪循環を断ち切る入口が、企業評価書(改善の見通しについて評価を行った書面)です。
- 債務超過で特定技能の受入れが不安な加工会社の社長
- 入管から評価書面の提出を求められた総務部の方
- 小ロット化で稼働率が落ちている機械加工の経営者
- 企業評価書を誰に頼めばいいか分からない方
この記事では、中小企業診断士の立場から、機械加工・溶接会社が企業評価書を一度で通すために押さえる3つの視点を、記載項目の一覧(サンプルの考え方)と合わせてお伝えします。法人支援150社以上の現場で見てきた、評価書面に必要な考え方をまとめました。
- 機械加工・溶接会社が債務超過になる2つの構造的な理由
- 企業評価書に書く項目と、特定技能で見られる3つの視点
- 自社だけでは企業評価書を作れない理由と、頼む先の選び方
- 企業評価書のよくある質問(債務超過・特定技能・費用の考え方)
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機械加工・溶接会社が債務超過になり、企業評価書を求められる2つの理由

まず、企業評価書がなぜ必要になるのかを整理します。
外国人材を受け入れる会社は、決算書の純資産がマイナス(債務超過)になっていると、受入れを続けてよいかを審査される場面があります。
そのとき、債務超過でも今後は改善していくと客観的に示す書面として求められるのが、企業評価書です。
この書面は、中小企業診断士など、企業を評価する能力を持つと認められる公的資格者が、改善の見通しについて評価を行って作成します。育成就労では、顧問契約を結んでいる税理士には評価を頼めません(運用要領)。
技能実習では、外国人技能実習機構(OTIT)への提出書類の一つとして求められます。特定技能や、2027年4月施行予定の育成就労でも、財産的な基礎を確認する場面で同じ考え方が使われます。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
では、なぜ機械加工・溶接の会社は債務超過になりやすいのでしょうか。原因は大きく2つに絞れます。
| 原因 | 現場で起きていること | 決算への影響 |
|---|---|---|
| ①小ロット化による稼働率の低下 | 注文の種類が増え、段取り替えと試し加工の時間が長くなる。機械が回っていない時間が増える | 売上は同じでも、1個あたりの加工時間が増え、利益率が下がる |
| ②設備投資の返済負担 | NC旋盤・マシニングセンタ・溶接ロボットなどを借入で導入したが、受注が追いつかない | 減価償却費と利息が固定費として残り、赤字の年に純資産を削る |
理由1 小ロット化で、機械が止まる時間が増える
溶接や機械加工は、品物が変わるたびに準備が必要です。図面の確認、治具の取り付け、刃物の交換、試し加工。この準備の時間は、売上にはなりません。
同じ品物を100個つくるなら、準備は1回で済みます。ところが10個ずつ10種類になれば、準備は10回です。加工の時間が同じでも、1日にこなせる売上は小さくなります。
しかも、見積りの単価が量産のときのままだと、準備の時間分がまるごと利益から消えます。忙しいのに利益が残らないと感じる会社の多くが、この状態です。
理由2 設備投資の返済が、赤字の年にも続く
高精度の加工を取りにいくため、NC旋盤やマシニングセンタ、溶接ロボットなどを借入で導入する会社は少なくありません。
設備は、仕事が入ってはじめて元が取れます。受注が計画より少ないと、減価償却費と利息だけが固定費として残り、決算で純資産を削っていきます。
一度の赤字なら耐えられても、2期、3期と続けば、純資産はマイナスになります。これが債務超過です。
この2つは、別々の問題に見えて、実はつながっています。
小ロットで稼働率が下がる。その穴を埋めようと、新しい機械で高精度の仕事を取りにいく。すると返済が増え、さらに稼働率を上げなければならなくなる——という循環です。
原因を2つに絞って整理できていることが、企業評価書の説得力の土台になります。原因が曖昧なままだと、改善の見通しも書けないためです。
このまま何もしなければ
企業評価書が出せない状態が続くと、受入れの審査で止まる可能性があります。
特定技能外国人が在籍している間は、定期的な届出もあります。一定の基準を満たす受入れ機関は届出が簡素化されますが、その基準の中には、過去3年間に債務超過となっていないことが含まれます。債務超過のままでは、手続きの負担が軽くならないということです。
また、人が欠けると段取りが組めず、さらに稼働率が下がります。債務超過を放置するほど、改善に使える時間は短くなります。
季節面でも、冬季賞与や年末の支払いが重なる時期は、資金繰りの余裕が最も小さくなります。書面の準備は、資金に余裕のあるうちに動くほど選択肢が広がります。
データで見る「一般機械器具加工業(その他の加工)」の財務水準|業種の中央値と比べる
日本政策金融公庫が従業者50人未満の融資先を対象にまとめた「小企業の経営指標調査」(2024年度調査、2025年8月公表)には、「一般機械器具加工業(その他の加工)」の財務指標が掲載されています。主な指標の中央値を、製造業全体と並べると次のとおりです。
| 指標(中央値) | 一般機械器具加工業(その他の加工) (13社) | 製造業 (2,042社) |
|---|---|---|
| 売上高総利益率(%) | 47.2 | 38.5 |
| 売上高経常利益率(%) | -2.3 | 0.2 |
| 自己資本比率(%) | 4.3 | -3.8 |
| 損益分岐点比率(%) | 114.5 | 104.7 |
| 人件費対売上高比率(%) | 48.7 | 33.9 |
| 従業者1人当たり売上高(千円) | 9,390 | 9,646 |
「一般機械器具加工業(その他の加工)」の自己資本比率の中央値は4.3%にとどまり、自己資本の薄い企業が多いことが分かります。数期の赤字や大きな借入で、債務超過に転じやすい業種と言えます。
損益分岐点比率の中央値も114.5%と100%を超えています。売上高が損益分岐点に届いていない企業が半数以上ある、という意味です。
企業評価書では、自社の決算の数字をこうした業種の中央値と並べて示すと、債務超過が業種全体の構造によるものか、自社固有の要因によるものかを切り分けて説明しやすくなります。
※「一般機械器具加工業(その他の加工)」は調査対象が13社と少ないため、数値は目安としてご覧ください。
出典:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(業種別経営指標(PDF))
企業評価書のサンプルで見る記載項目|特定技能で見られる3つの視点

この章では、企業評価書の中身を具体的にお見せします。
企業評価書のサンプル(ひな形)を探している方は多いのですが、書式を真似するだけでは審査は通りません。評価の中身は、会社ごとの数字と改善策で決まるためです。
ここでは、一般的な記載項目の構成をご紹介します。架空の数値は入れていません。
| 記載項目 | 書く内容 | 加工会社での着眼点 |
|---|---|---|
| 企業概要 | 事業内容、従業員数、取引先の構成 | 主力の加工内容と、取引先の分散の度合い |
| 財務状況 | 直近の貸借対照表・損益計算書の読み取り | 設備投資の借入残高と、固定費の重さ |
| 債務超過の理由 | 赤字や純資産減少の原因の整理 | 小ロット化・稼働率・一時的な費用の切り分け |
| 改善の方針 | 受注・原価・設備の面での具体策 | 段取り時間の短縮、受注単価の見直し |
| 数値計画 | 今後数年間の売上・利益・純資産の見通し | 債務超過がいつ解消に向かうかの道筋 |
| 評価者の意見 | 中小企業診断士としての評価と署名 | 見通しが実現可能と判断できる根拠 |
詳しくは、企業評価書のサービスページにまとめています。書面の全体像を先に確認したい方は、次のページもご覧ください。
受入れ審査で「企業評価書」を求められた方へ 外国人技能実習・特定技能企業評価書の作成 債務超過の企業が外国人材を受け入れる際に求められる、経営改善の見通しに関する評価書を中小企業診断士が作成します。 債務超過の企業でもご相談可能 経営改善の見通しを評価書に整理 ...
では、特定技能の受入れで評価の中身を見られるとき、押さえるべき視点は何でしょうか。機械加工・溶接の会社では、次の3つの視点が要になります。
視点1 段取り替えの時間を「数字」にする
小ロット化が利益を削っているなら、その実態を数字で示すことが第一歩です。
- 1日のうち、機械が実際に加工している時間の割合
- 段取り替えにかかる平均時間と、1か月あたりの回数
- 小ロット案件と量産案件の、1時間あたりの利益の差
稼働の中身が見える会社は、改善の見通しも説明しやすくなります。
現場の感覚で「忙しいのに儲からない」と言っているだけでは、評価書には書けません。日報や機械の稼働記録など、すでにある資料から拾えば十分です。
たとえば、次のような順で拾うと、無理なく数字にできます。
- 直近3か月の加工日報から、段取りに使った時間を取り出す
- 主力の5案件について、1個あたりの加工時間と段取り時間を並べる
- 案件ごとの売上から、1時間あたりの稼ぎを比べる
この作業を通じて、「実は赤字の仕事」が見えてくることも少なくありません。企業評価書の作成は、そのまま経営の棚卸しにもなります。
視点2 債務超過の理由を「一時的」と「構造的」に分ける
債務超過の原因には、一度きりで終わる要因と、放っておけば続く要因があります。
たとえば、設備の入れ替えに伴う一時的な費用や、特定の取引先の減産による一時的な赤字は、「一時的」の側です。一方、小ロット化による稼働率の低下や、受注単価が上がらない状況は「構造的」な側になります。
この線引きがあいまいだと、「また赤字になるのでは」という疑いが残ります。構造的な要因には、必ず対応する改善策を並べることが重要です。
視点3 改善計画を「受注・工程・設備」の3点で数値目標にする
改善の見通しは、気持ちの宣言では評価されません。数値目標のある計画に落とし込みます。
- 受注:小ロット案件の受注単価を見直し、段取り費用を価格に反映する
- 工程:段取りの標準化や治具の共通化で、機械の止まる時間を減らす
- 設備:返済計画に合わせ、新規の大型投資は稼働率が戻るまで見送る
債務超過が続いている会社では、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援(405事業)」という制度もあります。金融機関と共有する本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みで、既存融資の返済条件の変更(リスケジュール)と組み合わせて資金繰りを立て直すことも可能です。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。
借入返済の負担が重く、資金繰りが不安な社長へ 経営改善計画策定支援(405事業) 国の支援制度を活用し、金融機関と共有できる経営改善計画を策定。手元資金の減少に歯止めをかけ、立て直しの道筋をつくります。 国の支援制度を活用 金融機関と共有できる計画を策定 伴走支援(モニタリング...
ここで大切なのは、目標を高く見せすぎないことです。実現できない数字を並べた計画は、かえって評価を下げます。
達成できる範囲で、半年ごと・1年ごとの区切りを置きます。債務超過がいつ解消に向かうのか、道筋が読み取れる形に整えます。
外国人材の戦力としての役割も、計画に含めると説得力が増します。段取りや検査など、どの工程で力を発揮してもらうのかを書いておくと、受入れを続ける理由が明確になります。
この3点が揃うと、評価書は「なぜ赤字になったか」と「これからどう立て直すか」が一本の線でつながります。
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企業評価書で特定技能の受入れを守ると、手に入る3つの未来

企業評価書は、提出して終わりの書類ではありません。会社の現在地と進む先を、第三者の目で整理した書面です。
受入れを守ったその先に、次の3つの未来が待っています。
未来1 数字の未来|稼働率と利益の見通しが立つ
段取りと稼働を数字で見られるようになると、どの仕事を受け、どの仕事を断るかを判断できます。受けるほど赤字になる仕事を減らせることが、利益の改善につながります。
未来2 時間の未来|現場の人手が途切れない
外国人材の受入れを継続できれば、段取りも加工も担える人が現場に残ります。急な欠員に追われて、毎日の予定を組み直す時間が減ります。
人が定着すれば、技能の継承にも時間をかけられます。
溶接や機械加工は、経験が品質に直結する仕事です。若手が育つ前に人が入れ替わると、検査での手戻りや不良品が増え、さらに利益を削ります。
安定して働いてもらえる環境があると、教える側にも余裕が生まれます。結果として、納期と品質の両方が安定します。
未来3 関係性の未来|入管・金融機関との信頼が深まる
企業評価書があれば、入管や監理団体に対して、改善の見通しを自信をもって説明できます。同じ計画は、金融機関との対話にも使えます。
「数字と計画を示せる会社」と見られることで、追加の融資や返済条件の相談もしやすくなります。
数字・時間・関係性の3つを、企業評価書を起点に共に手に入れましょう。
企業評価書を自社だけで作れない理由と、中小企業診断士に頼む意味

ここまで読んで、「自分たちで作れないだろうか」と考えた方もいるかもしれません。
結論から言うと、普通の企業が自社だけで企業評価書を作ることはできません。作成できるのは、中小企業診断士等の公的資格者に限られるためです。
社内で書いた文書や、顧問税理士が作成した書面を出しても、評価書面としては受け入れられない可能性があります。審査に通らないリスクを抱えたまま提出するのは、避けるべきです。
自社で進めようとすると、次の3つの壁にぶつかります。
- 専門性の壁:評価の書き方や、見られる論点の知識が必要になる
- 時間の壁:現場を回しながら、数値計画を組み立てる余裕がない
- 判断の壁:債務超過の原因の切り分けを誤ると、評価が通らない
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、法人支援150社以上の実績を持つ、中小企業庁の認定経営革新等支援機関です。代表の松本昌史は、中小企業診断士で、中小企業事業再生マネージャーの認定も受けています。
企業評価が拒否されないように、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。
東京(銀座本社)の拠点ですが、全国オンライン対応が可能です。地方の加工会社でも、近くに頼める専門家がいなくても、ご安心ください。
なお、書面の中身だけでなく、「誰が作成したか」も審査では見られます。作成者の資格と経験が、書面の信頼性に直結するためです。
はじめて企業評価書を依頼する方でも、迷わないように、状況の聞き取りから順番に進めます。難しい専門用語は使わず、現場の言葉でお話しします。
具体的なサポート内容は、次のとおりです。
- 現状の聞き取りと、債務超過の原因の整理
- 改善の見通しを示す数値計画づくりの支援
- 企業評価書の作成と、提出後の質問への対応
- 必要に応じた、金融機関との対話の準備
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企業評価書のよくある質問|債務超過・特定技能・診断士の疑問を解消

Q. 企業評価書とは何ですか?
A. 直近の決算が債務超過の会社について、改善の見通しを評価した書面です。中小企業診断士など、企業評価の能力を持つと認められる公的資格者が作成します。
Q. 債務超過だと、特定技能外国人は受け入れられませんか?
A. 債務超過だからといって、直ちに受入れができないわけではありません。ただし、改善の見通しを示す書面の提出を求められる場合があります。実際に必要かどうかは、手続きの種類や窓口の案内によるため、まず担当窓口にご確認ください。
Q. 税理士に企業評価書を頼めますか?
A. 作成できるのは、中小企業診断士等です。顧問契約のある税理士には、評価を頼めません。決算書の作成や税務は、引き続き顧問の税理士にご相談ください。
Q. 企業評価書のサンプルやフォーマットを使って自分で書けますか?
A. 書式を参考にすることはできますが、評価の中身は会社ごとの数字と改善策で決まります。また、作成者は公的資格者に限られるため、自社だけでの完成は難しいのが実情です。
Q. 技能実習・特定技能・育成就労で、書面は同じですか?
A. 制度ごとに提出先や様式の扱いが異なる場合があります。育成就労は2027年4月に施行予定で、細かな運用は今後も更新されます。最新の案内は、窓口や監理団体(監理支援機関)でご確認ください。
Q. 依頼してから、どのくらいで書面を受け取れますか?
A. 会社の状況や、決算資料の揃い方によって変わります。提出期限が迫っている場合は、早めにご相談いただくほど、余裕をもって進められます。
Q. 小ロット化で債務超過になった理由は、どう説明すればいいですか?
A. 段取り替えの時間と回数、案件ごとの1時間あたりの利益など、数字で示します。そのうえで、一時的な要因と構造的な要因に分け、構造的な要因には改善策を対応させます。
Q. 費用は、いくらかかりますか?
A. 会社の規模や状況によって異なるため、無料相談でお見積りをお伝えします。ご相談の段階で費用はかかりません。
Q. 小ロット化だけでなく、他の理由で債務超過でも相談できますか?
A. もちろんです。原材料の高騰、取引先の減産、設備投資の借入など、どの理由でもご相談いただけます。原因の整理から一緒に進めます。
まとめ|企業評価書で受入れを守る3つの視点

最後に、この記事の要点をひとことで言います。
企業評価書は、「債務超過だから受入れが難しい」という会社を、「改善の道筋が見える会社」に変える書面です。
機械加工・溶接の会社が押さえる視点は、3つでした。
- 段取り替えの時間を、数字にする
- 債務超過の理由を、一時的と構造的に分ける
- 改善計画を、受注・工程・設備の数値目標にする
入管や監理団体から書面を求められて、立ち止まっている時間が長いほど、選べる道は狭くなります。
まずは、いまの状況をお聞かせください。経験豊富な中小企業診断士が、全国どこからでもオンラインでお話を伺います。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
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