
「あいつに継いでほしい」と思う幹部がいる。それでも、いつ・どう切り出せばいいのか分からないまま、時間だけが過ぎていませんか。
冬季賞与の面談が近づくと、幹部社員と1対1で向き合う機会が増えます。そのたびに「いまが話し出すタイミングだろうか」と迷い、結局は言い出せずに終わる——そんな経験をお持ちの社長も多いはずです。
従業員承継(役員・従業員への承継)は、打診の仕方ひとつで結果が変わります。準備なしに切り出すと、次の連鎖が起きかねません。
- 幹部が「急に言われても」と戸惑い、返事を保留される
- 株式の買取りや個人保証の話になり、幹部が尻込みする
- 他の幹部に話が漏れ、社内に不穏な空気が広がる
- 気まずさから関係がぎくしゃくし、頼りの幹部が辞めてしまう
- 後継者が決まらないまま、社長の年齢だけが進んでいく
結論から言えば、幹部への打診は話す前の3つの準備で、成功率が変わります。準備さえ整っていれば、打診は「重い告白」ではなく「一緒に未来を考える相談」になります。
この記事はこんな方におすすめです
- 幹部に後継を頼みたい社長
- 打診の切り出し方に迷う方
- 断られるのが怖くて動けない方
- 従業員承継を検討中の経営者
この記事で分かること
- 準備なしの打診で起きやすいつまずき
- 打診前に整える3つの準備と確認項目
- 打診の進め方を整理した表の考え方
- 打診を終えたあとに手に入る会社の姿
- 自社だけで進めるときの限界と、相談の目安
私たちKICKコンサルティングは、中小企業診断士・事業承継士として、法人支援150社以上の経営課題に向き合ってきました。この記事では、その現場感覚をもとに、従業員承継で幹部に打診する前に整えておきたいことを整理します。
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従業員承継で幹部への打診が進まない理由と、先送りのリスク

事業承継には、親族内承継(子・親族へ引き継ぐ)、役員・従業員承継(MBO・EBO)、第三者承継(M&A)の3つの型があります。この記事で扱うのは、役員・従業員承継です。会社の内側にいる幹部や古参の社員に、後継者を任せる形です。
後継者が親族にいなくても、会社の仕事を知り尽くした幹部がいれば、事業と雇用を守れる可能性があります。ただし、その幹部にとって「社長になる」ことは、昇進以上に重い決断です。
「頼む」側と「受ける」側で、見えている景色が違う
社長にとっては、長年の信頼があるからこその打診です。「あなたなら任せられる」という気持ちで話します。
一方、幹部の側から見ると、同じ話が別のものに見えます。社長になれば、株式の取得・会社の借入に対する個人保証・社員の生活への責任が一度に降りかかる可能性があるからです。
社長は「名誉な話」のつもりで話し、幹部は「人生を左右する話」として受け取る。この温度差を埋めないまま切り出すと、返事が止まりやすくなります。
準備なしの打診で起きやすい3つのつまずき
- 条件が決まっていない:株式をいくら渡すのか、いつ代表を交代するのかが曖昧で、幹部が判断できない
- 相手と順番を間違える:幹部本人より先に他の幹部や取引先に話が伝わり、信頼を損なう
- 返事を急がせてしまう:その場で答えを求め、考える時間を与えられない
どれも、打診の前に、会社として何を渡し、どう進めるかを決めていなかったことが根っこにあります。幹部に力量が足りないのではなく、判断の材料が足りないのです。
打診を考えている幹部の存在は、社長だけが知っている状態では、会社の資産になりません。言葉にして共有してはじめて、承継の準備が動き出します。
また、打診の時期を決めるときは、会社の繁忙期や決算の前後を避ける工夫も大切です。幹部が落ち着いて考えられる時期を選ぶだけで、受け止め方は変わります。
先送りしたときの悪循環
「まだ早い」「機会を見て」と先送りが続くと、次の流れに入りやすくなります。
打診しない→幹部が会社の将来像を描けない→他社からの誘いに心が動く→幹部が辞める→後継の候補がいなくなる→選べる承継の型が狭まる。
この連鎖を止めるには、打診は「決まってから話す」のではなく、「話せる形に整えてから切り出す」ものだと捉えることが出発点です。次の章では、そのための3つの準備を順に説明します。
事業承継の基本を先に押さえたい方へ
親族内・従業員・M&A(第三者)承継の進め方と、使える税制を1本の記事にまとめています。
事業承継で幹部に後継を打診する前に整える3つの準備

打診の前に整える準備は、次の3つです。どれも、幹部が「受けるかどうか」を判断できる材料を揃えるためのものです。ポイントは3つ。「渡すもの」「相手と順番」「話し方と待ち方」の順で整理します。
準備1|会社として「何を、いつ渡すか」を決める
最初に決めるのは、後継者に渡すものの全体像です。社長の頭の中だけにあると、打診の場で説明できません。
- 代表を交代する時期の目安(何年後を想定するか)
- 株式をどれくらい、どの順番で渡す想定か
- 会社の借入に対する個人保証を、どう扱うか(金融機関との協議が前提)
- 社長自身は、交代後にどんな関わり方をするか
ここで大切なのは、決め切る必要はなく、「現時点の考え」を言葉にしておくことです。幹部は、方向性が見えているだけで「本気の話だ」と受け止められます。
株式の買取り資金や個人保証の扱いは、金融機関や税理士ともつながる論点です。具体的な税務の判断は、顧問の税理士など専門家に確認してください。
準備2|打診する相手と順番を決める
次に、誰に、どの順番で話すかを決めます。順番を間違えると、本人の気持ちより先に噂が走ります。
一般的な考え方として、次の順が無理の少ない進め方です。
- 幹部本人:まず1対1で、他の人に知られない場で話す
- 幹部の家族への配慮:本人が望めば、家族と相談する時間を持ってもらう
- 他の幹部・主要な社員:本人の了解を得てから、社長自身が説明する
- 金融機関・取引先:社内の合意が固まってから、順に説明する
候補が複数いる場合は、1人ずつ話すか、全員に同時に話すかも先に決めます。話した順番で優劣がついたように見えないよう、伝え方を揃えておきます。
誰を後継者にするかの見極め方は、別の記事(従業員承継の後継者を見極める基準)で詳しく扱っています。ここでは、決めたあとに「どう切り出すか」に絞ります。
準備3|話し方と、返事を待つ時間を決める
最後の準備は、話し方です。打診の場で、社長が何を話し、何を話さないかを決めておきます。
- 最初に伝えるのは「なぜあなたなのか」という理由
- 条件の細部ではなく、会社の将来像と期待する役割を先に話す
- その場で答えを求めず、考える期間を示す(例:数週間から数か月)
- 断ってもよいこと、断っても評価は変わらないことを伝える
とくに最後の一点は、見落とされがちです。断りにくい空気をつくると、受けた後に不満が残ります。幹部が自分で選んだ、と思える形にしておくことが、承継後の関係を守ります。
幹部が悩んでいるときは、「何が一番の不安か」を聞く時間をとります。多くの場合、不安の中心は、株式の資金・個人保証・社長との関係のいずれかに集まります。
打診の場での会話の流れ(例)
当日の流れを、あらかじめ頭に入れておくと落ち着いて話せます。次は、一般的な流れの一例です。
- 感謝と背景を伝える:これまで会社を支えてくれたことへの感謝と、承継を考え始めた理由を話す
- 「なぜあなたか」を伝える:仕事ぶりや人望など、具体的な場面を挙げて理由を話す
- 会社の将来像と期待する役割を話す:細かな条件より先に、どんな会社にしたいかを共有する
- 相手の気持ちを聞く:驚きや不安をそのまま受け止め、反論せずに聞く
- 考える期間と次の面談日を決める:その場で結論を出さず、再び話す日を約束して終える
社長が話す時間より、幹部の話を聞く時間のほうが長くなるくらいが、うまくいきやすい打診です。
幹部が抱きやすい不安と、準備しておく答え
打診の場では、幹部から率直な質問が出ることがあります。次の質問に、現時点の考えで答えられるようにしておきます。
- 「株式を持つ資金は、どう用意すればよいのですか」→ 資金の考え方と、段階的に渡す選択肢があること
- 「会社の借入の保証は、自分が負うのですか」→ 金融機関と協議する前提で、整理する方向を持っていること
- 「社長はいつまで会社に残るのですか」→ 交代後の社長の関わり方と期間の考え方
- 「他の幹部は、どう思うでしょうか」→ 社内への説明の順番と、社長自身が説明する意思
- 「失敗したら、どうなりますか」→ 一人で背負わせず、社長や専門家が支える体制を考えていること
すべてに完璧に答える必要はありません。「そこはまだ決めていない。一緒に考えよう」と正直に言えることも、信頼につながります。
打診の進め方を整理する表(確認項目の一覧)
3つの準備を、実際の進め方に並べると次のようになります。表は確認する項目の一般的な例で、数値や記載例ではなく項目名の整理にとどめています。
| 段階 | 確認する項目 | 決めておく内容 |
|---|---|---|
| 1 事前整理 | 交代時期・株式の渡し方・個人保証・社長の関わり方 | 現時点の考えと、未定の点 |
| 2 相手と順番 | 打診する人・話す順・同席者・情報の管理 | 誰に、いつ、どの場で話すか |
| 3 話し方 | 理由・期待する役割・不安を聞く時間 | 話す内容と、話さない内容 |
| 4 返事の待ち方 | 考える期間・再度話す日・断る場合の扱い | 期間と、次の面談の予定 |
| 5 社内外への説明 | 他の幹部・金融機関・取引先への説明順 | 説明の担当者と時期 |
この表を一枚にまとめておくだけで、打診の場で慌てずに済みます。幹部から質問されたときも、「そこはこう考えている」と答えられます。
3つの準備を進める3ステップ
- 現時点の考えを書き出す:交代時期・株式・個人保証・社長の関わり方を、未定の点も含めて紙に出す
- 相手と順番、話す場を決める:打診する人と順序、静かに話せる場所と時間を選ぶ
- 最初の面談をする:理由と期待を先に伝え、考える期間と次の面談日を示して終える
承継全体の進め方や、事業承継士による伴走の内容は、次のページにまとめています。
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準備を整えてから切り出すだけで、幹部の受け止め方は「突然の話」から「真剣な相談」へ変わります。
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従業員承継の打診を終えたあとに手に入る未来

準備を整えて打診すると、承継の話は「社長の一方的なお願い」から「会社の未来を一緒に決める対話」に変わります。そこから得られるものを、3つの軸で整理します。
幹部が、自分の意思で後継を考え始める
理由と期待が先に伝わると、幹部は「自分に何が求められているか」を具体的に考え始めます。受けるにしても断るにしても、納得して選べることが、その後の関係を守ります。
社内に、承継への理解が広がる
順番を守って説明すると、他の幹部や社員が「聞いていなかった」と感じにくくなります。社内の動揺が小さいほど、日々の仕事は止まりません。
社長自身が、次の準備に動き出せる
打診が一歩進むと、株式の渡し方、個人保証の整理、金融機関への説明といった次の課題が見えてきます。課題が見えること自体が、先送りの状態から抜け出した証です。
打診を機に、会社の強みと課題が見えてくる
幹部と将来を語り合うと、社長が当たり前だと思っていた会社の強みや、幹部が感じている課題が見えてきます。現場の声を知ることは、承継後の経営方針を考える大きな材料になります。
この対話の積み重ねは、後継者の育成にもそのままつながります。承継は、渡す日だけでなく、そこまでの時間で決まります。
断られたときも、選択肢が残る
万一、幹部が辞退した場合でも、準備した整理は無駄になりません。交代時期や渡すものを言葉にした経験は、別の幹部への打診にも、親族内承継や第三者承継への切り替えにも役立ちます。
事業、人、そして社長自身。この3つが揃った従業員承継を、共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、事業承継士による伴走支援

ここまで読んで、「準備は分かったが、自社だけで進められるだろうか」と感じた方もいるはずです。幹部への打診には、自社だけでは難しい壁があります。
自社だけで進めるときの3つの壁
- 客観的な視点の不足:社長は幹部への期待が強く、相手の不安に気づきにくい
- 日常業務との両立:現場を回しながら、条件の整理や話す順番まで考える余裕がない
- 専門家の話が噛み合わない:税理士・金融機関・幹部本人の言い分がバラバラのまま、判断だけが社長に集まる
KICKは、これを「バラバラのまま時間だけが過ぎる状況」だと考えています。誰かが悪いのではありません。全体をつなぐ人がいないだけです。
KICKができること
KICKは、中小企業診断士・事業承継士として、承継全体の設計に伴走します。
- 渡すもの・交代時期・社長の関わり方を、打診前に言葉へ整理する
- 打診する順番と、話す内容・待ち方の整理表を一緒に作る
- 承継の進め方を、親族内・従業員・第三者のどれを選ぶ場合も含めて比較する
個別の税務判断や申告は税理士、登記は司法書士、許認可は行政書士の領域です。KICKはそれらの専門家を否定せず、話が噛み合うように全体をつなぐ立場で関わります。
相談のタイミングの目安
相談のタイミングは、打診の直前でなくて構いません。次のどれかに当てはまる方は、早めの整理をおすすめします。
- 後継に考えている幹部がいるが、まだ誰にも話していない
- 切り出す機会を探しながら、数年が過ぎている
- 金融機関や税理士から、承継の話を出された
「まだ打診すると決めたわけではない」段階の相談も歓迎します。決める前だからこそ、選択肢を広く保てます。
特例承継計画|自社株の贈与税・相続税の納税が全額猶予される選択肢
従業員承継でも、後継者が要件を満たせば、事業承継税制の特例措置を使える場合があります。特例承継計画を提出して要件を満たすと、自社株にかかる贈与税・相続税の納税が全額(100%)猶予されます。猶予は要件を満たしている間続き、後継者が亡くなったときや次の後継者へ株式を引き継いだときなど、一定の場合には猶予された税額が免除されます。自社株の承継にかかる税負担を大きく抑えられる可能性がある制度です。
ただし期限があります。特例承継計画の提出は令和9年(2027年)9月30日まで、株式の贈与・相続の実行は令和9年12月31日まで(実行期限は延長されない見込み)です。提出期限が延びても実行期限は延びていないため、「まだ余裕がある」とは言えません。適用の可否は個社の要件次第で、要件を満たさなくなると猶予が打ち切られる点も含め、税務上の判断は税理士との確認が必要です。
特例承継計画書の作成は、次のページでご案内しています。
贈与税・相続税の負担で、承継をためらっていませんか 特例承継計画作成サポート 事業承継税制(特例措置)の納税猶予に必要な特例承継計画の作成を、認定経営革新等支援機関が支援。後継者への株式移転を計画的に進めます。 特例承継計画の作成を支援 認定経営革新等支援機関が対応 株式の移転...
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従業員承継で幹部に打診するときのよくある質問

Q. 打診は、承継の何年前に始めればよいですか。
A. 決まった年数はありません。ただ、打診から返事、株式や個人保証の整理、社内外への説明まで時間がかかります。余裕をもって、代表交代を考え始めた段階から準備を始めるのがおすすめです。
Q. 幹部が「自分には無理です」と断ってきたら、どうすればよいですか。
A. すぐに諦めず、何が不安なのかを聞いてください。株式の資金、個人保証、経営の責任など、不安の中身が分かれば、整理や支援で解消できる場合もあります。それでも難しいときは、別の候補や別の承継の型も検討します。
Q. 後継候補が複数いるとき、全員に同時に話すべきですか。
A. 一律の正解はありません。1人ずつ話す場合も、全員に同時に話す場合も、伝え方を揃えて、優劣がついたように見えない配慮が大切です。話す順番と方法は、打診の前に決めておきます。
Q. 打診の前に、株式の評価額まで決めておく必要はありますか。
A. 必須ではありません。ただ、株式をどれくらい、どの順番で渡す想定かの大枠は、言葉にしておくと話しやすくなります。評価額の算定や税務の判断は、顧問の税理士など専門家に確認してください。
Q. 個人保証は、幹部に引き継ぐことになるのですか。
A. 金融機関との協議や契約の内容によって扱いが変わります。引き継ぐ前提で話を進めず、どう整理する想定かを、打診の前に金融機関とも確認しておくと安心です。
Q. 他の幹部や社員には、いつ話せばよいですか。
A. 一般には、打診を受けた本人の了解を得てから、社長自身が順に説明します。本人より先に噂が広がらないよう、情報を扱う人を絞っておくことが大切です。
Q. 幹部の家族にも、話したほうがよいですか。
A. 家族の理解は、受ける決断に影響します。本人が望む場合は、家族と相談する時間を持ってもらうのがよいでしょう。社長から家族へ直接話すかどうかは、本人の意向を確認してから決めます。
Q. 従業員承継でも、事業承継税制を使えますか。
A. 後継者が要件を満たせば、使える場合があります。ただし適用は個社の要件次第で、期限もあります。税務上の判断は税理士との確認が必要です。
Q. 相談するのは、まだ打診を決めていない段階でも大丈夫ですか。
A. 問題ありません。むしろ、打診の前のほうが、整理や準備に時間を使えて、選べる道も広く残ります。まずは現状をお聞かせください。
まとめ

従業員承継では、準備なしで幹部に切り出すと、返事が止まったり、関係がぎくしゃくしたりしやすくなります。打診の前に整える準備は、次の3つです。
- 会社として「何を、いつ渡すか」を決める
- 打診する相手と順番を決める
- 話し方と、返事を待つ時間を決める
決め切る必要はなく、現時点の考えを言葉にしておけば十分です。そして、その場で答えを求めず、断ってもよいと伝える。話せる形に整えてから切り出せば、打診は「重い告白」ではなく「一緒に未来を考える相談」になります。
親族内・従業員・第三者のどの型を選ぶかも含めて、迷う段階から一緒に整理できます。
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事業承継の進め方を、まとめて確認したい方へ
この記事は事業承継に関する論点の一つです。親族内承継・従業員承継・M&A・事業承継税制の違いや進める順番は、事業承継コンサルティングのページでご確認いただけます。







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