【総務の方へ】企業評価書|冷凍食品工場の電気代高騰でも受入れを続ける3つの鉄則

三冠バッチ

リム食品産業協同組合から「直近の決算が債務超過になっているので、企業評価書を提出していただかないと、技能実習生の受入れを続けられません」と言われた。

そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書(改善の見通しについて評価を行った書面)が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からない——冷凍食品工場の経営者・総務担当者から、そんなご相談が数多く届いています。

11月は年末商戦に向けた出荷がピークを迎え、冷凍庫・冷蔵庫、急速凍結機がフル稼働する季節です。ところが電気料金が高止まりするなか、冷凍食品工場では電気代が原価を押し上げ、取引先への価格転嫁も思うように進まないまま、薄利の状態が何期も続いて貸借対照表が債務超過になっていた、という会社は少なくありません。

このまま企業評価書を用意できなければ、技能実習生や特定技能人材の受入れが止まる。夜間のライン稼働や検品・箱詰めを担う人手が足りなくなる。年末の注文に応えられない。売上が落ちて、赤字がさらに深まる——立ち止まっている間に、悪循環は一段ずつ進んでいきます。

この記事はこんな方におすすめです

  • 電気代の高騰で利益が削られている方
  • 取引先への価格転嫁が進まない方
  • 特定技能の受入れ審査に不安がある方
  • 企業評価書を初めて依頼したい方
  • 総務・経営管理で書類準備を任された方

この記事では、中小企業診断士として企業評価書の作成支援に携わってきた立場から、冷凍食品工場が直面しやすい電気代高騰という課題を整理し、企業評価書で外国人材の受入れ審査を乗り切るための3つの鉄則をお伝えします。

この記事で分かること

  • 冷凍食品工場が電気代高騰で債務超過に陥る構造
  • 企業評価書で審査を乗り切る3つの鉄則
  • 企業評価書の記載イメージ(サンプル)
  • 中小企業診断士に依頼する流れ
  • 特定技能・育成就労に関するよくある質問

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冷凍食品工場が電気代高騰で債務超過に陥り企業評価書を求められる理由

冷凍食品工場の電気代高騰の悩み

食品製造業は、外国人材の受入れが多い業種の上位に入ります。冷凍食品工場でも、原料の下処理、成形、凍結、検品、箱詰めと手作業の工程が多く、特定技能や技能実習(育成就労)で人材を確保する会社が増えています。

一方で冷凍食品工場には、他の食品工場にない事情があります。それは、24時間止められない冷凍・冷蔵設備を抱えていることです。急速凍結機、冷凍庫、冷蔵庫、フリーザー車への積込み前の保管など、電力に頼る設備が多く、電気料金の変動がそのまま原価に響きます。

電気代は「削りにくい固定費」になりやすい

原材料費は仕入れ先の見直しや歩留まりの改善で調整できますが、冷凍設備の電気代は、品質と安全のために止められない部分が大きく、簡単には減らせません。経済産業省・資源エネルギー庁が公表する電気料金の動向でも、近年は料金の上昇局面が続いたことが示されています。

さらに冷凍食品は、スーパーや外食チェーン、中食事業者などへの納品単価が年間契約や定番商品の価格帯に縛られやすく、コストが上がった分だけ、そのまま利益が削られていく構造になりがちです。

価格転嫁の遅れが重なると何が起きるか

中小企業庁は、取引適正化に向けて価格転嫁の状況を継続的に調査していますが、エネルギーコストは労務費や原材料費に比べて転嫁の根拠を示しにくいと指摘される場面があります。電気代の上昇を「見えにくい経費」のまま放置すると、次のような悪化シナリオをたどりやすくなります。

段階状態
1期目電気代の上昇分を納品価格に反映できず、営業利益率が縮小する
2〜3期目薄利が続き、運転資金を借入に頼る割合が高まる
債務超過純資産がマイナスとなり、金融機関や取引先からの信用力が下がる
受入れ審査技能実習・特定技能の受入れで、改善の見通しについて評価を行った書面(企業評価書)の提出を求められる

厚生労働省の資料では、監理団体等の財産的基礎について、直近期末に債務超過がある場合は中小企業診断士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通しについて評価を行った書面の提出を求める旨が示されています。受入れ企業側にも、同様の考え方に基づき評価書の提出が求められる場面があります。

大切なのは、債務超過そのものより、その理由と改善の見通しを客観的に説明できるかどうかという点です。冷凍食品工場の場合、「電気代という止められない固定費が膨らんだ」という理由は、経営努力不足ではなく業種特有の事情として説明できます。

冷凍食品工場が見落としやすい、もう一つの固定費

電気代のほかにも、冷凍食品工場には削りにくい費用があります。冷媒ガスの点検・補充、冷凍機のメンテナンス、フリーザー車やコールドチェーン物流の運賃、低温環境で働く人への手当などです。これらも原材料費と違って、売上が落ちても同じように減ってはくれません。

売上が伸びている間は気づきにくくても、取引先の値下げ要請や商品の入れ替えで数量が落ちた途端、固定費の重さが一気に表面化します。電気代だけでなく、止められない費用の全体像を把握しておくことが、企業評価書で「債務超過の理由」を正確に説明する第一歩です。

また、冷凍食品は賞味期限が長い一方、在庫を抱えるほど保管の電気代がかさみます。過剰在庫は、キャッシュを圧迫するだけでなく、電気代という形でも利益を削る点に注意が必要です。

企業評価書の基本を先に押さえたい方へ

企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。

「決算書を見せるだけでは足りないのか」という声も聞かれますが、審査側が知りたいのは過去の数字そのものではなく、これから同じ赤字を繰り返さない仕組みがあるかどうかです。決算書と企業評価書は役割が違い、両方がそろって初めて改善の見通しが伝わります。

では、企業評価書とはそもそも何で、どんな場面で必要になるのか。まずは基本をまとめた記事を用意しています。

基本を押さえたうえで、次の章では、審査を乗り切るために冷凍食品工場が整えておきたい3つの鉄則を順に見ていきます。

データで見る「冷凍調理食品製造業」の財務水準|業種の中央値と比べる

日本政策金融公庫が従業者50人未満の融資先を対象にまとめた「小企業の経営指標調査」(2024年度調査、2025年8月公表)には、「冷凍調理食品製造業」の財務指標が掲載されています。主な指標の中央値を、製造業全体と並べると次のとおりです。

指標(中央値)冷凍調理食品製造業
(6社)
製造業
(2,042社)
売上高総利益率(%)64.238.5
売上高経常利益率(%)-3.20.2
自己資本比率(%)-10.1-3.8
損益分岐点比率(%)105.2104.7
人件費対売上高比率(%)24.733.9
従業者1人当たり売上高(千円)7,6099,646

「冷凍調理食品製造業」の自己資本比率の中央値は-10.1%です。中央値がマイナスということは、調査対象企業の半数以上が債務超過の状態にあることを示しています。債務超過は、この業種では決して珍しい状態ではありません。

損益分岐点比率の中央値も105.2%と100%を超えています。売上高が損益分岐点に届いていない企業が半数以上ある、という意味です。

企業評価書では、自社の決算の数字をこうした業種の中央値と並べて示すと、債務超過が業種全体の構造によるものか、自社固有の要因によるものかを切り分けて説明しやすくなります。

※「冷凍調理食品製造業」は調査対象が6社と少ないため、数値は目安としてご覧ください。

出典:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(業種別経営指標(PDF))

特定技能の企業評価書サンプルで分かる冷凍食品工場が守る3つの鉄則

企業評価書作成のステップ

電気代高騰による債務超過を乗り越え、企業評価書で改善の見通しを示すには、次の3つの鉄則を守ることが土台になります。

鉄則1 電気代を「設備別・時間帯別」に見える化する

請求書の合計金額だけでは、どの設備が、いつ、どれだけ電気を使っているかが分かりません。急速凍結機・冷凍庫・冷蔵庫・空調・照明と、設備別に使用量を分けて把握できる状態にします。

小型の電力計を取り付けたり、電力会社の使用量データ(30分ごとの実績)を活用したりすれば、費用を抑えて始められます。商品ごとの製造時間と電力使用量を結びつけて、1ケースあたりの電力コストを出せると、価格交渉の根拠にもなります。

鉄則2 取引先への価格交渉と省エネ策の記録を残す

納品先への価格改定の申し入れは、口頭で終わらせず、日付・内容・結果を記録に残します。「電気代が何割上がり、1ケースあたり何円のコスト増になったため、単価の見直しをお願いしたい」と根拠を添えた経緯が残っていれば、価格転嫁に向けて具体的に行動してきた事実として、改善の見通しの裏付けになります。

あわせて、霜取りの運用見直し、庫内温度設定の適正化、冷凍庫のドア開閉ルールの徹底、高効率機器への更新計画など、自社で取り組んだ省エネ策も記録しておきます。交渉が思うように進まなかった場合も、その事実自体が改善計画の根拠になります。

鉄則3 改善計画を数値目標つきで明文化する

電気代の削減額、価格転嫁による増収額、省人化による人件費の適正化など、これから何をどこまで行うかを数値目標とあわせて文書にします。そのうえで、中小企業診断士など公的資格を持つ第三者による客観的な評価を受けます。

なお、債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援(405事業)」という制度もあります。金融機関と共有する本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みで、既存融資の返済条件の変更(リスケジュール)と組み合わせて資金繰りを立て直すことも可能です。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。

この3つが整理できると、企業評価書には次のような項目を具体的に落とし込めます。項目名だけを埋める抽象的な書面では、改善の見通しが審査側に伝わりません。

記載項目記載イメージ
企業概要会社名・所在地・事業内容・従業員数などの基本情報
財務状況・債務超過の理由直近数期の決算数値と、電気代の上昇や価格転嫁の遅れなど債務超過に至った要因の説明
改善の見通し設備別の電力管理・省エネ投資・取引条件の見直し・人件費の適正化などの具体的な計画と数値目標
評価者の所見中小企業診断士等による、改善の実現可能性についての客観的なコメント

外国人技能実習の企業評価書サンプルや特定技能の企業評価書サンプルを探している方も多いと思いますが、書式そのものより中身がこの4項目を客観的に満たしているかが審査側にとって重要です。ひな形をそのまま埋めるだけでは、冷凍食品工場ならではの電気代の事情までは伝わりません。債務超過の理由書にあたる部分も、自社の設備と取引条件に即して具体的に書き込む必要があります。詳しくは次のページにまとめています。

企業評価書の作成を無理にお勧めすることはありません。まずは記載イメージをご覧いただき、自社に必要かどうかをご判断ください。

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特定技能の受入れで3つの鉄則を守った先に手に入る未来

企業評価書作成後の成果イメージ

電気代の見える化・交渉と省エネの記録・改善計画の明文化という3つの鉄則を守ると、冷凍食品工場には次の3つの変化が生まれます。

数字で経営を語れるようになる

設備別・時間帯別に電気代が見えると、価格交渉の場でも感覚ではなく数字を根拠に話せるようになります。「なんとなく厳しい」を、「この設備のこの時間帯の電力が、1ケースあたりこれだけのコストになっている」という説明に変えられることが、大きな違いです。

受入れ審査に落ち着いて臨める時間が生まれる

企業評価書の中身が整理されていれば、審査に向けて慌てて資料をかき集める必要がなくなります。審査を通過できるかどうかの不安から解放される時間は、年末商戦や春の繁忙期に向けた採用・研修計画にも良い影響を与えます。

取引先・金融機関との関係性が変わる

改善計画を持って対話する会社と、場当たり的に値上げを求める会社とでは、取引先や金融機関からの見られ方が変わります。債務超過という事実だけでなく、そこから抜け出す道筋を示せる会社として、信頼を積み重ねられます。

冷凍食品という食卓を支える仕事を続けながら、外国人材とともに現場を維持できる体制を、共に手に入れましょう。

自社だけで進める限界と、企業評価書に強い中小企業診断士の伴走支援

KICKコンサルティング株式会社の支援体制

ここまでの3つの鉄則を、日々の生産管理や出荷対応に追われながら自社だけで整理するのは簡単ではありません。電力データの分析、価格交渉の進め方、改善計画の数値化には、それぞれ実務の壁があります。

専門性の壁と時間コスト

企業評価書は、中小企業診断士等という公的資格を持つ第三者が作成するものです。育成就労では、顧問契約を結んでいる税理士には評価を頼めません(運用要領)。普通の企業が自社だけで書面を作って提出しても、審査で受け入れられないおそれがあります。

また、原価構造の分析から改善計画の設計まで自社で進めようとすると、通常業務と並行して多くの時間を割くことになります。受入れ予定の時期が近づいてから慌てて動き出す会社も少なくありません。

だからこそ、専門家に伴走を依頼する経営者が増えている

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、認定経営革新等支援機関として、これまで150社以上の法人支援に携わってきました。管理会計を活用し、数字を見える化したうえで利益が残る構造への転換を支援しています。

企業評価が拒否されないように、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。財務状況の整理から改善の見通しの言語化まで、診断士が伴走します。

東京(銀座本社)を拠点に、全国オンラインで対応しています。近くに頼める専門家がいない地方の工場でも、申請サポートではなく、経営そのものの立て直しを一緒に考える形でご相談いただけます。

その場でのご契約や、しつこい営業は一切ありません。お断りいただいて構いません。伴走が必要かどうかだけでも、まずはご確認ください。

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企業評価書のよくある質問|特定技能・債務超過の疑問を解消

企業評価書に関するよくある質問

Q. 企業評価書とは何ですか?

A. 外国人技能実習(育成就労)・特定技能の受入れにあたり、直近期末に債務超過がある企業などに提出が求められる、改善の見通しについて評価を行った書面のことです。外国人技能実習機構(OTIT)の提出書類では、別紙②-1・番号20に該当します。現場では「企業評価書」という通称で呼ばれることが多い書類です。

Q. 企業評価書は誰に依頼すればいいですか?

A. 中小企業診断士など、企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を持つ第三者に依頼します。顧問契約のある税理士には頼めませんので(育成就労)、依頼先を誤らないよう注意が必要です。

Q. 冷凍食品工場ならではの注意点はありますか?

A. 電気料金の請求実績、設備別の使用状況、取引先との価格交渉の記録など、債務超過に至った要因を業種特有の事情として具体的に説明できる資料をそろえておくことが重要です。設備更新の計画や省エネ策の実績も、改善の見通しの説得力を高めます。

Q. 債務超過だと特定技能の受入れ審査に通りませんか?

A. 債務超過そのものだけで一律に不可となるわけではありません。改善の見通しについて評価を行った書面によって、客観的な改善計画を示せるかどうかが問われます。

Q. 特定技能の定期報告でも債務超過は関係しますか?

A. 特定技能の定期報告では、届出の簡素化が受けられる「一定の基準」を満たす法人の要件の一つに、過去3年間に債務超過となっていない法人であることが挙げられています。債務超過がある場合は、通常どおりの手続きで対応することになります。

Q. 外国人技能実習と特定技能で企業評価書の扱いは違いますか?

A. どちらも、直近期末に債務超過がある場合に、改善の見通しについて評価を行った書面の提出が求められる点は共通しています。細かな提出先・書式は制度によって異なるため、どちらの制度で受入れを検討しているかを整理したうえで、個別に確認することをおすすめします。

Q. 2027年に始まる育成就労制度でも企業評価書は必要ですか?

A. 育成就労制度は2027年4月に施行される予定です。財産的基礎に関する考え方は技能実習制度から引き継がれる見込みのため、債務超過がある場合の評価書面の提出は、育成就労制度でも必要になると考えられます。

Q. 企業評価書のサンプルやひな形はありますか?

A. 企業概要・財務状況と債務超過の理由・改善の見通し・評価者の所見という記載項目の一般的な構成はお伝えできます。書式は依頼先によって異なるため、詳しくはご相談時にご確認ください。

Q. 債務超過の理由書は企業評価書と同じものですか?

A. 債務超過の理由書は、企業評価書の中で財務状況・債務超過の理由を説明する部分に相当します。単独の書類として求められる場合もあるため、提出先の案内を確認してください。

Q. 相談してから企業評価書ができるまでの流れを教えてください

A. 財務資料の確認、電気代や価格転嫁の状況のヒアリング、改善計画の整理、評価書面の作成という順で進みます。冷凍食品工場の場合は、直近の電気料金の請求書や取引先との契約条件に関する資料があると、ヒアリングがスムーズです。まずは無料相談でご確認ください。

まとめ

冷凍食品工場が抱える債務超過の多くは、経営努力が足りないからではなく、止められない冷凍設備の電気代が膨らみ、価格転嫁が追いつかないという業種特有の事情から生まれています。電気代の見える化、交渉と省エネの記録、改善計画の明文化という3つの鉄則を守れば、企業評価書は受入れ審査を乗り切るための武器になります。

まずは直近の電気料金の請求書を並べて、設備別にどこが重いのかを確かめるところから、始めてみてください。

冷凍技術と衛生管理で積み上げてきたノウハウは、外国人材が加わっても引き継いでいける財産です。人手不足への対応と経営の立て直しを、同時に進めていきましょう。

ご相談いただいても、費用は一切かかりません。1社ごとに時間をかけて対応するため、まずは早めのご相談をおすすめします。

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ブランディング|KICKコンサルティング株式会社 (銀座本社)

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