売上を伸ばそうと必死に頑張っている。それなのに、なぜか利益は残らず、少し売上が落ちるとすぐに赤字になる。この不安定さの正体は、「損益分岐点」の高さにあります。中学生にも分かるように言えば、損益分岐点とは「これだけ売れば、ちょうどトントン（赤字でも黒字でもない）になる売上」のことです。
まずお伝えしたいのは、会社を安定させる鍵は、売上を増やすことだけでなく、この損益分岐点そのものを下げることだということです。損益分岐点が低い会社は、少ない売上でも黒字が残り、不況にも強い、筋肉質な会社になります。
本当の敵は、あなたの営業努力ではありません。「売上さえ増やせばいい」という思い込み、そして膨らんだ固定費を見直さないまま放置する空気です。この記事では、損益分岐点を下げる固定費の見直し方を、やさしく解説します。
ご相談いただいても、しつこい売り込みや契約の義務は一切ありません。既存の取引先や顧問税理士との関係もそのまま。まずは自社の現状を整理するだけでも構いません。
今月の無料相談枠は限定3社です。お早めにご相談ください。
タップできる目次
- 1 結論。損益分岐点を下げれば「少ない売上でも黒字」の会社になる
- 2 なぜ、頑張って売っても利益が残らないのか
- 3 儲かる構造へ。早期経営改善計画という選択肢
- 4 損益分岐点を下げた先の未来と、自社対応の限界
- 5 よくある質問（Q&A）
- 5.1 バリューアップ支援事業と405事業（経営改善計画策定支援）の違いは何ですか。
- 5.2 どのような会社が対象になりますか。
- 5.3 費用はどのくらいかかりますか。
- 5.4 相談したら、契約を迫られませんか。
- 5.5 本業が忙しく、時間が取れません。それでも大丈夫ですか。
- 5.6 顧問税理士がいますが、相談してよいですか。
- 5.7 取引先や顧問を奪われることはありませんか。
- 5.8 この記事の内容は、どこまで信頼できますか。
- 5.9 どのくらいの期間で効果が出ますか。
- 5.10 まず何から始めればよいですか。
- 5.11 相談内容が外部に漏れる心配はありませんか。
- 5.12 固定費を削ると、社員のやる気が下がりませんか。
- 5.13 損益分岐点を計算したことがありません。相談できますか。
- 5.14 売上を伸ばすことと、どちらを優先すべきですか。
- 5.15 まとめ
結論。損益分岐点を下げれば「少ない売上でも黒字」の会社になる
先に結論をお伝えします。損益分岐点を下げるには、売上に関係なく毎月かかる「固定費」を見直し、あわせて「粗利率」を高めることが有効です。この2つに手を入れると、同じ売上でも残る利益が増え、赤字になりにくい体質へと変わります。
そして、その構造改善を数字にもとづいて進める最短ルートが、認定経営革新等支援機関である当社と組み、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用することです。当社が得意とする損益分岐点分析が、まさにここで力を発揮します。この先で具体的に見ていきましょう。
なぜ、頑張って売っても利益が残らないのか
損益分岐点は「固定費」と「粗利率」で決まる
損益分岐点の高さは、主に2つの要素で決まります。一つは固定費（売上に関係なく毎月かかる費用。家賃・人件費・リース料など）、もう一つは粗利率（売上に対するもうけの割合）です。中学生にも分かるように言えば、「毎月出ていく決まったお金が多いほど、また、もうけの薄い商売ほど、トントンにするのに必要な売上は高くなる」のです。
| 要素 | 損益分岐点への影響 |
|---|---|
| 固定費が高い | 損益分岐点が上がる（赤字になりやすい） |
| 粗利率が低い | 損益分岐点が上がる（薄利で苦しい） |
| 固定費を下げる・粗利率を上げる | 損益分岐点が下がる（黒字に強い） |
売上を追う前に、この2つを見直すほうが、はるかに近道なことが多いのです。
いつの間にか膨らむ固定費に、気づいていますか
固定費は、気づかないうちにじわじわと膨らむものです。使っていないサブスクや保守契約、余剰なリース、割高な家賃、成果に見合わない外注費。一つひとつは小さくても、積み重なれば損益分岐点を大きく押し上げます。固定費は一度見直せば効果が毎月続くため、費用対効果の高い改善です。
「売上が落ちたら一気に赤字」の会社は危険
損益分岐点が高い会社は、少し売上が落ちただけで一気に赤字に転落します。景気や取引先の状況に、経営が振り回されてしまうのです。損益分岐点を下げることは、不測の事態に耐える力を持つことでもあります。
損益分岐点が高いまま放置すると、どうなるか
損益分岐点が高いまま経営を続けると、常に高い売上を維持し続けなければ赤字になる、綱渡りの経営から抜け出せません。少しの売上減や、取引先の一社離脱で、たちまち赤字に転落します。問題は、売上を追うことに必死になるあまり、儲かる構造そのものを見直せていない点にあります。土台が不安定なままでは、いくら売上を積んでも安心できません。だからこそ、構造から手を打つことが重要です。
儲かる構造へ。早期経営改善計画という選択肢
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の仕組みと流れ
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、本格的な経営難に陥る前の「早期段階」で、資金繰りや収益構造の改善に着手する中小企業を後押しする、中小企業庁の公的支援制度です。大きな特長は、専門家に支払う計画策定費用の一部を国が補助してくれること、そして計画をつくって終わりではなく、その後の進捗確認（モニタリング）まで支援の対象になることです。「専門家に頼みたいが費用が心配」という経営者にとって、まさに最適な入り口になります。
支援の流れは、とてもシンプルです。まず認定経営革新等支援機関（国が認めた経営の専門家）である当社に相談し、次に資金繰り計画などを一緒に策定し、それを金融機関に共有し、策定後は定期的に振り返りながら改善を続けていきます。この制度は認定経営革新等支援機関の関与が前提となっており、当社がその中心的な役割を担います。制度の詳しい内容は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページ、および中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」でご確認ください。
ここで多くの経営者が誤解しがちなのが、「これは経営が悪化した会社が使う制度だ」という思い込みです。実際はまったく逆で、本格的な悪化の前、まだ体力があるうちに使うほど効果が大きい制度です。早く動けば動くほど、選べる打ち手は多く、改善もスムーズに進みます。「まだ大丈夫」と思える今こそ、最良のタイミングなのです。なお、当社が大切にしているのは、経営者と一緒に手を動かす「策定支援・伴走支援」です。数字と向き合うプロセスそのものが、会社を強くするからです。
成果を生む、見える化・組み替え・伴走の3ステップ
資金繰りや財務の改善は、気合いや根性では進みません。次の3つのステップを、順番に踏むことが成功のカギです。とくに3つ目の「伴走」は一人では続きません。だれかが毎月一緒に数字を見てくれるからこそ、改善は続き、成果につながります。
| ステップ | やること |
|---|---|
| 1 見える化 | 資金繰り表と管理会計で、お金の流れと利益の出どころを数字にする |
| 2 組み替え | 回収と支払いのタイミング、借入の返済計画、粗利率を見直し、お金が残る形にする |
| 3 伴走 | 計画を金融機関と共有し、毎月の数字を見ながら軌道修正を続ける |
この3ステップを、専門家の伴走で、しかも国の補助を使って費用を抑えながら実行できるのが、この制度の強みです。当社は損益分岐点分析（いくら売れば赤字にならないかを知る計算）などの管理会計を用い、「どこで利益が出て、どこでお金が消えているか」を徹底的に見える化します。
たとえば、粗利率（売上に対するもうけの割合）をわずか1%改善するだけでも、年商5億円の会社なら年500万円の利益改善に相当します。この積み重ねが、手元資金の余裕を生み出します。数字という共通言語で会社を語れるようになること。それが、財務改善のいちばんの土台になります。見えれば打ち手が決まり、打ち手が決まれば会社は変わります。
固定費を「聖域なく」点検し、筋肉質にする
損益分岐点を下げる第一歩は、固定費の総点検です。すべての固定費を洗い出し、「本当に必要か」「金額は妥当か」を一つずつ見直します。使っていないもの、割高なもの、成果に見合わないものを削り、経営を筋肉質にしていきます。ただし、成長に必要な投資まで削ってはいけません。守るべきものと削るべきものを見極めることが肝心です。当社は、数字にもとづいてこの見極めを伴走します。
粗利率を上げて、損益分岐点をさらに下げる
固定費の見直しと同時に、粗利率を高めることで、損益分岐点はさらに下がります。値決めの見直し、不採算取引からの撤退、原価管理の徹底などが有効です。粗利率を1%上げるだけでも、必要な売上は大きく下がります。早期経営改善計画策定支援では、損益分岐点分析を用いて、固定費と粗利率の両面から儲かる構造づくりを当社が伴走します。
ご相談いただいても、しつこい売り込みや契約の義務は一切ありません。既存の取引先や顧問税理士との関係もそのまま。まずは自社の現状を整理するだけでも構いません。
今月の無料相談枠は限定3社です。お早めにご相談ください。
損益分岐点を下げた先の未来と、自社対応の限界
損益分岐点が下がると、経営はこう変わる
損益分岐点を下げられると、経営の景色は大きく変わります。まず目に見える変化として、少ない売上でも黒字が残るようになり、売上の増減に一喜一憂しなくなります。無理な安売り受注に頼る必要もなくなります。
次に、通帳と時間の変化です。安定して利益が残るようになり、資金繰りの不安から解放され、腰を据えて経営に取り組めるようになります。そして周囲の変化として、安定した黒字体質は金融機関からの評価を高め、社員にも安心を与えます。この不況に強い経営基盤を、ぜひ当社と共に手に入れましょう。
それでも、自社だけで進めるのが難しい理由
損益分岐点分析や、固定費の見極め、粗利率の改善には、管理会計の専門知識が必要です。本業のかたわらで、聖域なく費用を点検し、儲かる構造へ組み替えるのは簡単ではありません。だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携し、構造改善を任せる経営者が増えています。本業に集中しながら、筋肉質な会社を作りましょう。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）にできること
当社は、認定経営革新等支援機関として、これまで150社以上の中小企業の経営改善・資金繰り支援に伴走してきました。代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）に加え、一般社団法人金融検定協会の「中小企業事業再生マネージャー」に認定されています。数字に強い経営の専門家が、あなたの会社の伴走者になります。
計画策定から金融機関対応まで、実務の中心を当社が担うため、あなたの手間は最小限で済みます。本業に集中しながら、財務を立て直せます。費用や具体的なプランの詳細は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページでご確認ください。なお、ご相談いただいても、無理な売り込みや契約の強要は一切なく、既存の取引先や顧問税理士との関係もそのまま維持されます。まずは話を聞いてみるだけでも大丈夫です。
「何から手をつければいいか分からない」。その状態こそ、専門家に相談すべきサインです。当社は、建設業・製造業・サービス業をはじめ、幅広い業種の中小企業を支援してきました。あなたの会社の状況に合わせて、無理のない改善の道筋を一緒に描きます。ひとりで抱え込まず、まずは現状をお話しください。最初の一歩を、専門家が全力でお手伝いします。
よくある質問（Q&A）
バリューアップ支援事業と405事業（経営改善計画策定支援）の違いは何ですか。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、本格的な悪化の前の「早期段階」で使う、比較的シンプルな制度です。金融機関の同意も原則不要で、気軽に着手できます。一方、405事業（経営改善計画策定支援）は、すでに金融支援が必要な段階で、より詳細な計画と金融機関との調整を前提とします。本記事の対象は、早期段階で使えるバリューアップ支援事業です。
どのような会社が対象になりますか。
資金繰りに不安がある、利益が残らない、経営を数字で見える化したいと考える中小企業・小規模事業者が幅広く対象です。深刻になる前の元気なうちに使うほど、選べる打ち手は多くなります。
費用はどのくらいかかりますか。
専門家費用の一部は国の補助の対象となります。具体的な金額や補助の範囲は時期により変わることもあるため、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページでご確認ください。この記事では正確性を期すため、具体的な金額の記載は控えています。
相談したら、契約を迫られませんか。
いいえ。まずは現状をお聞きし、最適な進め方をご提案するところから始めます。無理な勧誘や契約の強要は一切ありません。状況を整理するだけでも、次の一手が見えてきます。
本業が忙しく、時間が取れません。それでも大丈夫ですか。
ご安心ください。計画策定や金融機関対応の実務は、認定経営革新等支援機関である当社が主導します。あなたの負担は最小限に抑えられるため、本業に集中しながら改善を進められます。
顧問税理士がいますが、相談してよいですか。
もちろんです。税務と、資金繰り・経営改善の伴走支援は役割が異なります。顧問税理士と連携しながら進めるケースも多く、むしろスムーズに進みます。既存の関係を奪うことはありません。
取引先や顧問を奪われることはありませんか。
ありません。当社の役割は、あなたの会社の財務と経営を良くする伴走支援です。既存の取引関係はそのまま維持されます。あなたの会社の味方として動くパートナーだとお考えください。
この記事の内容は、どこまで信頼できますか。
本記事は、認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の代表で、中小企業診断士・MBAの松本昌史が、150社以上の支援経験と、中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」の公的情報にもとづいて執筆しています。確証のない数値は記載せず、正確性を最優先しています。
どのくらいの期間で効果が出ますか。
資金繰り表の整備や回収・支払いの見直しは、着手すれば比較的早く効果が表れます。粗利や収益構造の改善は数か月から1年単位で取り組むテーマです。まずは見える化から始め、効果の出やすいものから着実に進めます。断定的な効果の保証はできませんが、多くの会社で改善の手応えが得られています。
まず何から始めればよいですか。
まずは無料相談で、自社の現状をお話しください。手元に試算表や決算書があればスムーズですが、なくても構いません。そこから、あなたの会社に合った改善の道筋を一緒に描いていきます。難しい準備は要りません。必要なのは、「相談してみよう」という小さな決断だけです。
相談内容が外部に漏れる心配はありませんか。
ありません。ご相談の内容は厳重に管理し、外部に漏れることはありません。安心して、現状の悩みや不安をそのままお話しください。正直にお話しいただくほど、的確なご提案ができます。
固定費を削ると、社員のやる気が下がりませんか。
削るべきは、成果を生まない無駄な費用です。社員のやる気や成長に関わる投資まで削る必要はありません。むしろ、無駄を省いて生まれた余力を、必要なところに再配分することが大切です。当社が、削るべきものと守るべきものを見極めます。
損益分岐点を計算したことがありません。相談できますか。
もちろんです。多くの中小企業が計算していません。当社が損益分岐点分析を行い、「いくら売れば黒字か」を数字で見える化します。今ある決算書や試算表をもとに、まずはご相談ください。
売上を伸ばすことと、どちらを優先すべきですか。
両方大切ですが、まずは損益分岐点を下げて土台を安定させることをおすすめします。土台が安定すれば、売上の増加がそのまま利益に直結します。順番を間違えないことが、成果への近道です。
ご相談いただいても、しつこい売り込みや契約の義務は一切ありません。既存の取引先や顧問税理士との関係もそのまま。まずは自社の現状を整理するだけでも構いません。
今月の無料相談枠は限定3社です。お早めにご相談ください。
まとめ
売上を追っても利益が残らないのは、損益分岐点が高いからです。固定費を聖域なく見直し、粗利率を高めれば、損益分岐点は下がり、少ない売上でも黒字が残る不況に強い会社になります。その構造改善の最短ルートが、認定経営革新等支援機関である当社と組み、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用することです。売上頼みの綱渡り経営と決別する一歩を、今日から共に踏み出しましょう。
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