【承継準備】事業承継の相談先｜親族内承継で迷わない4つの選び方

年末調整の書類を配る時期になると、「そろそろ子どもに会社を継がせる話を、誰かに相談しなければ」と思いながら、手が止まっていませんか。顧問の税理士に話すべきか、銀行か、商工会議所か。どこに話せばいいのか分からないまま、相談そのものを先送りにしている社長は少なくありません。

事業承継の相談先を決めないまま時間が過ぎると、自社株の評価も、後継者への権限移譲も、金融機関への説明も、すべて着手が遅れます。着手が遅れれば、選べる手段が減り、結局どの相談先にも本音を話せないまま、期限だけが近づいていきます。

結論から言うと、相談先は「一か所に決める」のではなく、悩みの種類に合わせて4つに分けて選ぶのが基本です。この記事では、中小企業診断士・事業承継士として法人支援150社以上に関わってきた立場から、親族内承継の相談先を4つの選び方に整理します。読み終える頃には、「いまの悩みなら、まずここに話す」と決められる状態になります。

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事業承継の相談先が決まらないと、親族内承継で何が止まるか

この記事で扱うのは、子や親族へ会社を引き継ぐ親族内承継です。事業承継には、ほかに役員・従業員へ引き継ぐ承継と、社外へ譲渡する第三者承継がありますが、相談先の選び方は類型によって変わります。ここでは親族内承継に絞って話を進めます。

事業承継の相談というと、「税理士に聞けば済む話」と考えがちです。けれど、親族内承継で動かすべきことは、税金だけではありません。自社株、後継者の育成、金融機関との関係、家族の合意、役員退職金の準備など、分野をまたぐテーマが同時に動きます。

相談先が一つだと、抜け落ちる分野が出る

税理士は、税務の専門家です。贈与や相続にかかる税金、自社株の評価、決算の数字には強い一方で、後継者への権限移譲の進め方や、金融機関への説明の組み立ては、本来の専門分野ではありません。

銀行は、資金と保証の専門家です。借入や経営者保証の取扱いには詳しいものの、家族の合意や自社株の分け方には踏み込みにくい立場にあります。

どの相談先も悪いわけではありません。一つの相談先だけに頼ると、その専門外の分野が手つかずで残る、というのが実情です。

相談しても進まない、よくある3つの理由

相談はしたのに話が進まない、という声もよく聞きます。原因は大きく3つに分けられます。

• 聞きたいことが整理できておらず、「事業承継について」という漠然とした相談になってしまう
• 相談先ごとに言うことが違い、どれを信じてよいか分からなくなる
• 「次回までに資料を用意してください」と言われ、そのまま宿題が止まる

どれも、社長の努力不足ではありません。相談先の役割と、自社の悩みの種類が合っていないために起きることです。

先送りが続くと起きる悪循環

相談先が決まらない。誰にも話せない。自社株や後継者の現状が整理されない。金融機関から承継の計画を聞かれても答えられない。慌てて動き出すと、検討する時間が足りない。そして、ますます相談しづらくなる——。

「まだ早い」「落ち着いてから」と考えているうちに、社長の年齢だけが上がっていきます。特例措置のように期限のある制度は、相談の開始が遅れるほど使える余地が小さくなります。

この連鎖は、最初の相談先を「悩みの種類」で決めるだけで止められます。次の章で、その選び方を4つに分けて説明します。

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事業承継の相談先｜親族内承継で迷わない4つの選び方

相談先を選ぶ軸は、「誰が有名か」ではなく、いま自分が抱えている悩みが何かです。親族内承継では、次の4つの選び方で整理すると迷いにくくなります。

選び方1　税金と自社株の数字が気になる：顧問の税理士

自社株の評価額、贈与や相続にかかる税金、決算の数字をどう整えるか。この悩みには、まず顧問の税理士が最も適しています。会社の数字を毎年見ているため、現状の把握が早いからです。

• 得意なこと：自社株の評価、贈与・相続の税額の見通し、決算内容の確認
• 聞いておきたいこと：自社株の評価額はいくらくらいか、贈与や相続の方法で税負担がどう変わるか
• 注意したいこと：後継者の育成や、家族の気持ちの調整までは、範囲外のことが多い

個別の税額の計算や、税務申告の判断は、税理士の領域です。ここは他の相談先に任せず、必ず税理士に確認してください。

選び方2　借入や経営者保証が気になる：取引金融機関

承継後の借入、経営者保証の取扱い、設備投資の資金。この悩みには、取引のある金融機関が窓口になります。後継者が代表になったとき、保証をどう引き継ぐか、あるいは外せるかは、金融機関との話し合いで決まる部分が大きいためです。

• 得意なこと：借入条件の見直し、保証の取扱い、承継後の資金繰りの相談
• 聞いておきたいこと：後継者に交代したとき、保証の扱いはどうなるのか
• 注意したいこと：金融機関は融資の立場からの助言が中心で、自社株の分け方や家族の合意は範囲外になりやすい

承継の計画が固まる前に話しすぎると、判断を急がされることもあります。計画の方向性が見えた段階で、説明の場を持つのが現実的です。

選び方3　まず費用をかけずに状況を聞きたい：公的な相談窓口

「何から手をつけるべきかも分からない」という段階なら、商工会議所・商工会や、各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的な相談窓口が入り口になります。公的な機関のため、費用面の負担を抑えて相談しやすいのが特徴です。

• 得意なこと：承継の全体像の説明、現状の確認、専門家の紹介
• 聞いておきたいこと：自社の場合、何から手をつければよいか
• 注意したいこと：個社ごとの設計を継続して伴走する形にはなりにくく、専門家へつなぐ役割が中心

最初の一歩として使い、必要に応じて次の専門家へ進むという使い方が向いています。窓口によって対応できる範囲は異なりますので、事前に確認してください。

選び方4　全体をつないで設計してほしい：認定支援機関・事業承継士

自社株、後継者、金融機関、家族、保険、期限。これらを一つの計画にまとめるには、承継全体を設計できる相談先が必要です。国の認定を受けた認定経営革新等支援機関や、中小企業診断士・事業承継士が、この役割を担います。

• 得意なこと：現状の整理、承継計画の組み立て、税理士・司法書士・金融機関との橋渡し
• 聞いておきたいこと：自社の場合、何をいつまでに誰が行うのか
• 注意したいこと：税務代理や登記は行えないため、該当する手続きは税理士・司法書士と分担する

役割の線引きがはっきりしている相談先ほど、安心して任せられます。できることと、できないことを最初に説明してくれるかが見極めのポイントです。

4つの相談先を一覧で整理する

※上の表は一般的な整理の例です。相談先ごとの対応範囲は、窓口や担当者によって異なります。

この表を見て、「自分の悩みはどれに近いか」を一つ選んでください。全部に相談する必要はありません。まず悩みに最も近い一か所に話し、そこから必要な専門家へ広げていく形で十分です。

相談の前に用意しておくと話が進む資料

どの相談先でも、最初に聞かれることはほぼ共通しています。次の資料を手元にそろえておくと、初回から具体的な話ができます。

1. 直近3期分の決算書と、株主の一覧（誰がどれだけ株を持っているか）
2. 後継者の候補と、本人にどこまで話しているか（話していない場合はその旨）
3. 社長ご自身の希望（いつ頃引退したいか、引退後の関わり方）
4. 金融機関からの借入の一覧と、経営者保証の有無

完璧な資料は不要です。分からない部分は「分からない」と伝えるだけで、相談の中身は整理されていきます。

自社の悩みに合った相談先の選び方は、次のページでご案内している事業承継コンサルティングでも整理できます。

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事業承継の相談先を決めた先に手に入る未来

最初の相談先が決まると、止まっていた承継が動き出します。大きく3つの軸で、手に入る未来を整理します。

軸1　現状：自社の「いま」が一覧になる

株主、自社株、借入、後継者の状況が一枚にまとまると、何が決まっていて、何が決まっていないかが見えるようになります。漠然とした不安は、「この3つを決めればよい」という具体的な課題に変わります。

課題が見えれば、次に誰に何を聞くかも自然に決まります。

軸2　関係者：専門家と家族の話が噛み合う

税理士、金融機関、司法書士、そしてご家族。それぞれが別々に動くと、話が食い違う場面が出てきます。相談先を役割で選び、全体を見渡す人を一人決めておくと、同じ前提で話し合えるようになります。

これは、どの専門家も否定せず、それぞれの得意分野を活かす形でもあります。

軸3　社長自身：引退までの道筋が自分で描ける

いつまでに何をするかが見えると、社長は「いつ引退できるのか」を自分の言葉で語れるようになります。後継者に任せる時期、自社株を移す時期、金融機関に説明する時期が順番に並び、日々の経営と両立しながら進められます。

先代の関わり方や、後継者へ最初に切り出す場面は、別の記事でも取り上げています。相談先が決まったあとに読むと、次の一歩が具体的になります。

相談先を「悩みの種類」で選び、役割を分けて使いこなす。それだけで、現状の見える化、関係者の足並み、社長自身の見通しを共に手に入れましょう。

自社だけで進める限界と、事業承継士による伴走支援

ここまでの選び方は、理屈では分かっても、社長ご自身が一人で進めるのは簡単ではありません。どの相談先に何を聞くか、どの順番で話すかを考えること自体が、日々の経営の合間に行うには大きな負担だからです。

自社だけで進めたときに起きやすいこと

• 相談先ごとに助言が食い違い、どれを優先すべきか判断できなくなる
• 聞くべきことが分からず、相談が「世間話」で終わってしまう
• 相談した内容が計画書や行動に落ちず、そのまま時間が過ぎる
• 後継者や家族の本音を聞く場がなく、前提が食い違ったまま進む

これは、どの専門家が悪いという話ではありません。相談先の間をつなぎ、順番を決める役割の人がいないことが原因です。

KICKの支援：承継全体の設計と、専門家への橋渡し

KICKコンサルティング株式会社は、中小企業診断士・事業承継士として、承継全体の設計に伴走します。

• 現状の整理：株主、自社株、後継者、借入、保証の状況を一覧にする
• 相談先の設計：何をどの専門家に、どの順番で相談するかを組み立てる
• 専門家との連携：税務は税理士、登記は司法書士、許認可は行政書士と、役割を分けてつなぐ

KICKは税務代理や登記を行う立場ではなく、それぞれの専門家の話が噛み合うよう、全体を設計する側として関わります。認定経営革新等支援機関として、金融機関に説明するための資料づくりの相談にも応じています。

特例承継計画｜自社株の贈与税・相続税の納税が全額猶予される選択肢

親族内承継で自社株を引き継ぐなら、相談先を決めるときに「事業承継税制の特例措置」も検討する価値があります。特例承継計画を提出して要件を満たすと、自社株にかかる贈与税・相続税の納税が全額（100%）猶予されます。猶予は要件を満たしている間続き、後継者が亡くなったときや次の後継者へ株式を引き継いだときなど、一定の場合には猶予された税額が免除されます。自社株の承継にかかる税負担を大きく抑えられる可能性がある制度です。

ただし期限があります。特例承継計画の提出は令和9年（2027年）9月30日まで、株式の贈与・相続の実行は令和9年12月31日まで（実行期限は延長されない見込み）です。提出期限が延びても実行期限は延びていないため、「まだ余裕がある」とは言えません。適用の可否は個社の要件次第で、要件を満たさなくなると猶予が打ち切られる点も含め、税務上の判断は税理士との確認が必要です。

特例承継計画書の作成は、次のページでご案内しています。

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事業承継のよくある質問｜親族内承継の相談先と進め方の疑問を解消

Q1　事業承継の相談は、いつ頃から始めればよいですか。

決まった時期はありませんが、社長が引退を考え始めた時点が一つの目安です。承継には、自社株の移転、後継者の育成、金融機関への説明と、数年単位の準備が必要になることが多いためです。「まだ早い」と思える今のほうが、選べる手段は多くなります。

Q2　最初は、顧問の税理士に相談すれば十分ですか。

税金と自社株の数字が主な悩みなら、顧問の税理士は最適な窓口です。ただし、後継者の育成や家族の合意、金融機関への説明など、税務以外のテーマも同時に動かす必要がある場合は、全体を整理できる相談先を併用すると抜けが減ります。

Q3　顧問の税理士に言いにくい話は、どうすればよいですか。

言いにくい話は、無理に一つの相談先へ集める必要はありません。外部の事業承継士や公的な窓口に先に相談し、整理したうえで税理士へ共有する形もあります。税理士を飛ばすのではなく、話しやすい順番で相談するという考え方です。

Q4　金融機関には、いつ承継の話をすればよいですか。

計画の方向性が見えた段階で、早めに説明するのが基本です。第三者から先に耳に入ると、金融機関が慎重になることがあります。ただし、説明する内容や時期は取引状況によって変わりますので、顧問の税理士とも相談しながら決めてください。

Q5　公的な相談窓口と民間の専門家は、どう使い分けますか。

全体像を知りたい、まず費用をかけずに状況を聞きたい、という段階では公的な窓口が向いています。一方、自社の事情に合わせた計画づくりや、継続的な伴走が必要な段階では、民間の専門家が力になります。最初は公的窓口、具体化は専門家と段階を分けて使う方も多くいます。

Q6　相談料がかかるのが不安です。

相談先によって費用は異なります。公的な窓口は費用面の負担を抑えやすく、民間の専門家は初回相談を無料にしているところもあります。相談の前に、費用の有無と、どこから有料になるのかを確認しておくと安心です。

Q7　後継者を同席させたほうがよいですか。

後継者の考えを聞く場は大切ですが、最初から同席させる必要はありません。社長の希望と現状を整理してから、後継者に伝える段取りを組むほうが、話が進みやすい場合もあります。後継者本人の気持ちを確かめる時期は、状況によって変わります。

Q8　特例承継計画を使う場合、相談先は変わりますか。

基本の考え方は変わりません。ただし、特例措置を使うなら、株式の贈与・相続の実行が令和9年12月31日までである点を踏まえて、早い段階で税理士と日程を逆算しておく必要があります。計画の提出期限は令和9年9月30日ですが、実行期限とは別の期限です。適用可否は個社の要件次第ですので、税理士への確認が必要です。

Q9　複数の相談先で、言うことが違ったらどうすればよいですか。

助言が違うのは、立場と専門分野が違うためで、どちらかが間違っているとは限りません。税務の部分は税理士、借入や保証は金融機関、全体の優先順位は事業承継士と、分野ごとに判断する人を決めると整理しやすくなります。

Q10　KICKに相談するとき、何を準備すればよいですか。

完璧な資料は不要です。直近の決算書、株主の一覧、後継者の候補、借入の状況がわかれば、初回から具体的に話せます。分からない部分があっても、そのままお聞かせください。

まとめ

事業承継の相談先は、一か所に決めるものではなく、悩みの種類に合わせて使い分けるものです。この記事でお伝えした4つの選び方を振り返ります。

1. 数字と自社株が気になる：顧問の税理士に、評価と税負担の見通しを聞く
2. 借入と保証が気になる：取引金融機関に、承継後の資金繰りと保証の扱いを聞く
3. まず状況を聞きたい：商工会議所・商工会や事業承継・引継ぎ支援センターなど、公的な窓口で全体像をつかむ
4. 全体を設計してほしい：認定支援機関・事業承継士に、複数のテーマを一つの計画にまとめてもらう

相談先が決まらないまま時間が過ぎるほど、選べる手段は減っていきます。まだ何も決まっていない今が、相談先を自分で選べる最も動きやすい時期です。

特例承継計画を使う場合は、提出期限（令和9年9月30日）と、贈与・相続の実行期限（令和9年12月31日・延長されない見込み）が別々にある点にご注意ください。税務の判断は税理士と確認しながら進めましょう。

誰に何から話せばいいか分からなくても構いません。相談先を一緒に整理するところから、お手伝いします。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは、いま頭の中にあることをそのままお聞かせください。

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