下期がはじまり、来期に向けた資金繰り計画を立て直す時期になりました。相続税の納税資金や自社株の買取資金に備えて法人保険に加入したものの、親族内承継の準備が具体的に進むにつれて、保険料の負担が重く感じられるようになった経営者の方は少なくありません。
「解約すれば保障が消える。かといって、このまま保険料を払い続ける余裕もない」——そう感じたとき、多くの方がまず思い浮かべるのは契約者貸付ですが、借入である以上いずれ返済が必要になります。
保険料の負担を放置すると、資金繰りが圧迫される→他の支出を削る→後継者育成や自社株対策の予算まで削られる→いざというときの保障も結局手放すことになる、という悪循環に陥りかねません。
この記事では、契約者貸付に頼らず、保障を残しながら保険料の負担を抑える3つの整理方法を、中小企業診断士・事業承継士の立場から解説します。法人支援150社以上の実績をもとに、親族内承継の準備期間を無理なく乗り切るための考え方をお伝えします。読み終えるころには、いまの契約をどう整理すればよいか、自分の会社に合う選択肢の見当がつくはずです。
- 親族内承継の準備を進めている経営者の方
- 法人保険の保険料負担が重くなってきた方
- 保険を解約せずに整理したい方
- 相続税の納税資金も同時に確保したい方
- 保険料の負担が重くなる典型的な原因
- 解約以外に保障を残せる3つの整理方法
- 整理を進めるときに注意すべきポイント
- 相続税の納税資金との両立の考え方
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事業承継｜親族内承継の準備期間に法人保険料が重くなる理由
親族内承継の準備が進むと、法人保険にかかるお金の重みが増していきます。理由はおおむね2つに絞られます。
理由1：契約の目的が増えていく
役員退職慰労金の準備、自社株の買取資金、相続税の納税資金——事業承継を意識し始めると、目的ごとに保険を積み増していく会社が多くあります。1件ずつは無理のない保険料でも、合計すると重い負担になっていることに気づきにくいのです。
理由2：加入時の想定と現状がずれている
数年前・十数年前に加入した契約は、当時の役員報酬や会社の規模を前提に設計されています。承継の準備で後継者が決まったり、自社株の評価が変わったりすると、当初の保障額が今の状況に合わなくなっていきます。
この2つの原因に気づかないまま保険料を払い続けると、資金繰りが圧迫され、後継者育成や自社株対策に回すはずだった資金が削られてしまうおそれがあります。さらに苦しくなって解約すれば、万一のときの保障そのものを失うことになります。
特に親族内承継では、後継者となる子や親族に向けて自社株を贈与・相続する計画と、法人保険の見直しが別々に進みがちです。株式の移転スケジュールを税理士と詰める一方で、保険は加入したときのまま何年も点検されていない、というケースを数多く見てきました。
結果として、実際に相続税の納税や自社株の買取が発生する場面になって初めて、「思っていたより保険金が少ない」「逆に目的の重複した契約が複数残っていた」と気づくことになります。承継の準備期間は、こうしたずれに気づける貴重なタイミングでもあります。
よくある重なり方の例
典型的なのは、経営者に万一のことがあったときの死亡保障を、「役員退職慰労金の原資」としても「相続税の納税資金」としても同じ1つの契約で賄えるつもりでいるケースです。実際には、退職慰労金として会社が受け取る保険金と、相続人が納税資金として使える資金は別の性質のお金であり、1つの契約だけでは両方の目的を十分にはカバーしきれません。
逆に、同じ目的のために複数の会社で似たような契約を重ねて加入し、気づかないうちに保険料の総額が膨らんでいるケースもあります。目的と契約を1対1で結びつけて確認する作業が、負担を減らす第一歩になります。
| 放置した場合 | 起きやすいこと |
|---|---|
| 保険料の負担に気づかないまま払い続ける | 資金繰りが慢性的に圧迫される |
| 資金繰りを優先して他の予算を削る | 後継者育成や自社株対策が後回しになる |
| 限界が来て保険を解約する | 万一のときの保障・積み立てた資金の両方を失う |
大切なのは、負担に気づいた段階で「解約」以外の選択肢を知っておくことです。次の章で、保障を残しながら整理する3つの方法を具体的に見ていきます。
事業承継と法人保険の基本を先に押さえたい方へ
後継者が押さえたい相続税・贈与税への備え、特例承継計画、法人保険の活用法をまとめています。
「親から会社を継ぐことになったけれど、具体的に何から手をつければいいか分からない」 「自社株の引き継ぎで、多額の相続税や贈与税がかかると聞いて不安を感じている」 「古参の従業員との関係性や、今後の資金繰りを考えると夜も眠れない」 事業承継において、このような悩みを抱える後継者の方は非常に多...
法人保険｜保険料の負担を抑えながら保障を残す3つの整理方法
保険料の負担が重くなったときの選択肢というと、契約者貸付（保険会社から解約返戻金の一部を借りる制度）を思い浮かべる方が多いのですが、借入である以上いずれ返済が必要になり、根本的な解決にはなりません。
ここでは、解約返戻金を取り崩さずに、契約そのものを整理する3つの方法を紹介します。いずれも保険会社が用意している一般的な手続きで、特定の商品を前提にしたものではありません。
| 整理の方法 | 内容 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 払済保険への変更 | 以後の保険料の払込みを止め、その時点の解約返戻金を原資に、保障額を下げた契約へ切り替える | 保険料の支払いは止めたいが、保障そのものは残しておきたい場合 |
| 保障額の見直し | 死亡保障や医療保障の金額を、いまの承継フェーズで実際に必要な水準まで見直す | 加入時より必要な保障額が変わった場合（後継者が決まった、自社株の評価が下がった等） |
| 特約の整理 | 主契約に付いている特約のうち、当初の目的が薄れたものを外して保険料を軽くする | 加入から年数が経ち、借入金の保障など当初の目的が薄れた特約が残っている場合 |
どの方法を選ぶにも、まず契約者・被保険者・受取人・保険金額・現在の解約返戻金を1件ずつ洗い出すところから始めます。目的があいまいなまま個々の契約を眺めても、何を残し何を整理すべきかは見えてきません。
洗い出した契約は、次のような表に整理すると全体像がつかみやすくなります。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 契約の目的 | 役員退職慰労金・自社株買取資金・相続税納税資金のどれに備えているか |
| 契約者・被保険者・受取人 | 承継後もこのままの組み合わせでよいか |
| 保険金額・現在の解約返戻金 | 目的に対して過不足がないか |
| 付帯している特約 | 加入時の目的が今も続いているか |
この一覧を作るだけでも、「同じ目的の契約が2つ重なっている」「目的が分からなくなった契約が残っている」といった問題が見えてきます。整理の順番は、目的が重複している契約から手をつけると効率的です。
目的（役員退職慰労金・自社株買取資金・相続税納税資金のどれに備えているか）ごとに契約を並べ直すと、重複している保障と不足している保障が同時に見えてきます。
詳しくは次のページでまとめています。
事業承継専属の保険代理店という考え方 中小企業の事業承継において、法人保険は長年にわたり「とりあえず加入してきたもの」になりがちです。創業期、成長期、拡大期と、その時々の経営判断の積み重ねで保険は増え、気づけば保険料負担が重くなっているケースも少なくありません。 一方で、「保険をやめ...
整理の方向性が見えたら、実際にどの契約をどう変更するかは、保険会社への解約返戻金のシミュレーション依頼や、税務上の扱いの確認も必要になります。ここから先を自社だけで抱え込まず、進め方を相談できる相手を持っておくと安心です。
実務の順番としては、まず全契約の一覧表を作り、次に目的が重複している契約を洗い出し、そのうえで払済保険への変更・保障額の見直し・特約の整理のどれを適用するかを1件ずつ判断していきます。複数の契約を同時に変更すると、必要な保障まで一時的に途切れる期間が生じる場合があるため、優先順位を付けて順番に進めることが大切です。
また、解約返戻金の額によっては、契約を見直すタイミングで会社の利益に影響が出ることもあります。整理を実行する前に、顧問税理士に決算への影響を確認しておくと、思わぬ税負担に驚かずに済みます。
ご相談いただいても、加入を促すことは一切ありません。いまの契約を点検し、整理の方向性を一緒に整理するだけでも構いません。
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親族内承継の保険を整理した先に手に入る未来
契約を整理し終えると、次の3つの変化が実感できるようになります。
毎月・毎年のお金の流れが軽くなる
不要な保障・重複した保障を外すことで、保険料の支払いが会社の資金繰りを圧迫しなくなります。浮いた資金を、後継者育成や自社株対策など、承継本来の準備に回せるようになります。
毎月の支払いに追われている状態から抜け出せると、決算のたびに「今期も保険料をどう工面するか」で頭を悩ませることもなくなります。資金繰り表を作るときの気の重さが、目に見えて変わってきます。
いざというときの保障が「目的に合った形」で残る
保障額や特約を整理したあとは、役員退職慰労金・自社株の買取資金・相続税の納税資金といった、それぞれの目的に対して過不足のない保障が残ります。「なぜこの保険に入っているか」を後継者にも説明できる状態になります。
目的があいまいなまま契約だけが残っていると、後継者に引き継ぐときに「これは何のための保険か」を一から調べ直すことになります。整理された状態で引き継げれば、後継者は保険会社とのやり取りに時間を取られず、経営そのものに集中できます。証券をファイルにまとめ、契約ごとの目的を一覧にしておくだけでも、引き継ぎのときの安心感は大きく変わります。
承継の話し合いに時間を使えるようになる
保険料の心配から解放されると、経営者の関心は本来向き合うべき自社株の移転や後継者との対話に戻っていきます。保険は承継を支える道具のひとつであって、目的そのものではありません。
お金の心配で後回しにしていた「後継者といつ・何を話すか」という本題に、腰を据えて向き合えるようになります。保険の整理は地味な作業に見えますが、承継準備の土台を整える工程のひとつです。契約の整理という遠回りに見える一歩から、承継準備の本題に向き合える未来を共に手に入れましょう。
自社だけで法人保険を見直す限界と、事業承継士による伴走支援
保険証券を並べて眺めるだけでは、どこまでが本当に必要な保障で、どこからが重複や過剰なのかを見極めるのは簡単ではありません。保険の設計は、承継のスケジュール・自社株の評価・相続税の見込みなど、複数の情報を組み合わせて初めて判断できるためです。
担当の保険代理店に相談しても、その代理店が扱う契約だけを前提にした提案になりやすく、承継全体を見渡した整理にはなりにくいという実情もあります。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士・事業承継士として承継全体の設計に伴走するとともに、事業承継専属の保険代理店として法人保険の再設計にも対応しています。法人支援実績は150社以上です。
税理士・保険担当者・後継者、それぞれの話が噛み合わないまま時間だけが過ぎる——その状況を、全体設計でつなぐのがKICKの役割です。他の専門家を否定するのではなく、税務の個別判断は税理士に、保険契約の実務は保険会社に委ねながら、承継の目的に沿って全体を組み立て直します。
具体的には、契約の洗い出しに同席して目的ごとの整理表を一緒に作るところから始め、払済保険への変更や保障額の見直しをどの契約から進めるかの優先順位づけ、税理士へ確認すべき論点の整理まで、承継全体のスケジュールに合わせて伴走します。
「保険の見直し」と「自社株の移転」「後継者育成」がばらばらに進んでいる状態を、ひとつの計画としてまとめ直せることが、専属の窓口を持つ最大の意味です。
サービスの具体的な内容としては、現在加入している契約の一覧化と目的の整理、払済保険への変更や保障額の見直しの優先順位づけ、税理士・保険会社とのやり取りの整理、承継スケジュール全体との突き合わせが含まれます。保険の話だけを切り出すのではなく、自社株の移転計画や後継者育成の進み具合とあわせて確認しながら進めます。
普通の会社が自社の担当者だけでここまでの整理を行おうとすると、日々の業務と並行しての作業になり、後回しになりがちです。気づいたときには承継のタイミングが迫っていた、という事態を避けるためにも、早い段階で専門家に整理を任せることをおすすめします。
東京・銀座に本社を置いていますが、全国どこからでもオンラインで相談いただけます。近くに相談できる専門家がいないという理由で、後回しにする必要はありません。
事業承継と法人保険をまとめて確認したい方へ
後継者が押さえたい相続税・贈与税への備え、特例承継計画、法人保険の活用法をまとめています。
「親から会社を継ぐことになったけれど、具体的に何から手をつければいいか分からない」 「自社株の引き継ぎで、多額の相続税や贈与税がかかると聞いて不安を感じている」 「古参の従業員との関係性や、今後の資金繰りを考えると夜も眠れない」 事業承継において、このような悩みを抱える後継者の方は非常に多...
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事業承継のよくある質問｜親族内承継と法人保険料の疑問
Q. 保険料が払えなくなったら、加入している法人保険は自動的に解約されますか？
A. 多くの契約では、猶予期間内に保険料が払い込まれないと失効し、その後は解約と同じ扱いになります。失効すると、それまで積み立てた解約返戻金を受け取れる契約もありますが、保障そのものは失われます。失効する前に、払済保険への変更や保障額の見直しなど、保険料を止めながら契約を続ける方法を検討することが大切です。
Q. 払済保険に変更すると、それまで積み立てた解約返戻金はどうなりますか？
A. それまでの解約返戻金を原資に、保険料の払込みが不要な契約へ切り替わります。一般的に保障額は変更前より下がりますが、資金を引き出すわけではないため、途中で解約するより保障を残しやすい方法です。
Q. 保障額をどのくらい減らせば、保険料の負担は軽くなりますか？
A. 契約内容や保険会社によって変わるため、一概には言えません。目安を知るには、保険会社に解約返戻金と保険料のシミュレーションを依頼し、複数のパターンを比較することをおすすめします。
Q. 法人保険の保険料は、今も全額を損金にできますか？
A. 2019年（令和元年）の法人税基本通達改正により、法人向け定期保険等の保険料は、最高解約返戻率に応じて損金算入できる割合が区分されるようになりました。全額を損金にできるのは、保険期間が短いものや最高解約返戻率が一定を下回るものなど、限られた場合です。具体的な区分や割合は契約ごとに異なるため、顧問税理士に確認しながら進めてください。
Q. 保険料の整理を検討している間に、特例承継計画の提出期限が来てしまわないか心配です。
A. 法人版の特例承継計画は提出期限が令和9年9月30日まで延長されていますが、実際に株式の贈与・相続を実行する期限は令和9年12月31日で、延長されない見通しです。保険の整理と計画の提出は別々に進められるので、期限が近い場合は計画の提出を先に済ませ、保険の整理は並行して取り組むとよいでしょう。
Q. 保険を見直すタイミングは、いつが適していますか？
A. 後継者が固まった時期、自社株の評価を見直した時期、決算の時期など、承継準備の節目に合わせて点検するのが目安です。何かをきっかけに始めるのではなく、1年に1度など定期的に点検する仕組みを作ることをおすすめします。特に決算のタイミングは、資金繰りの見通しと合わせて保険料の負担感を確認しやすい機会です。
Q. 保険料の負担軽減と、相続税の納税資金の確保は両立できますか？
A. 両立できます。整理の際に「相続税の納税資金として備えている契約」を明確に区分しておけば、その保障は残したまま、他の重複した契約だけを整理するという判断がしやすくなります。逆にすべての契約を一律に見直そうとすると、必要な保障まで一緒に削ってしまう危険があるため、目的ごとの区分けが欠かせません。
Q. 契約者貸付を使わずに整理する理由は何ですか？
A. 契約者貸付はあくまで借入で、利息が発生し、いずれ返済が必要になります。一時的な資金繰りには有効ですが、保険料の負担そのものは解決しません。この記事で扱った払済保険への変更・保障額の見直し・特約の整理は、借入に頼らず契約自体を身の丈に合わせる方法です。
Q. 保険の整理は誰に相談すればよいですか？
A. 税務の個別判断や損金算入の扱いは顧問税理士の領域、契約内容の変更手続きは保険会社の担当者の領域です。承継全体の中でどう位置づけるかという設計・整理は、中小企業診断士・事業承継士が担う部分になります。それぞれの専門家をつなぎながら進めるのが安全です。窓口が分かれたままだと、同じ資料を何度も説明し直す手間もかかるため、承継全体を把握している相談先を一つ持っておくと進みやすくなります。
Q. 後継者が決まっていない段階でも、保険料の整理を始めてよいですか？
A. 始めて構いません。むしろ後継者が決まる前の段階で、目的があいまいなまま積み上がった契約を一度整理しておくと、後継者が決まったあとの保障設計がしやすくなります。
まとめ
親族内承継の準備期間に法人保険料が重くなるのは、目的ごとに契約が積み重なり、加入時の想定と現状がずれていくためです。気づかないまま放置すれば、資金繰りが圧迫され、最後は保障そのものを失いかねません。
解約や契約者貸付に頼る前に、払済保険への変更・保障額の見直し・特約の整理という3つの方法で、保障を残しながら身の丈に合う形へ整理できないかを確認してみてください。目的ごとに契約を並べ直すところから、承継準備は着実に前進します。
保険の整理は、それ単体で完結する作業ではなく、自社株の移転や後継者育成といった承継準備全体の一部です。今日できる最初の一歩は、手元にある保険証券をすべて机に並べ、契約者・被保険者・受取人・保険金額をメモに書き出してみることです。そこから、重複や過不足が見えてきます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状の契約をお聞かせください。
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