「そろそろ株のことも、考えておいたほうがいい」。顧問税理士や銀行の担当者から、そんな言葉をかけられた——そんな時期ではないでしょうか。
息子さんや娘さんへ会社を引き継ぐ話が現実味を帯びると、必ず出てくるのが自社株の話です。
ところが、自分の会社の株がどんな考え方で評価されるのかを、はっきり説明できる経営者は多くありません。
結論から述べます。自社株の評価は、下げるものではなく、仕組みを知ったうえで本業の力を高め、渡し方を設計するものです。
評価の中身が分からないまま時間だけが過ぎると、選べたはずの渡し方が一つずつ消えていきます。
- 親族内承継を考え始めた経営者の方
- 自社株の評価が分からず不安な方
- 株の話を先送りしてきた社長の方
- 後継者に何を残すか迷っている方
- 本業の磨き方を知りたい後継者の方
- 自社株 評価の枠組み（原則的評価方式と特例的評価方式）の考え方
- 類似業種比準と純資産価額という2つの見方の違い
- 株主の立場によって評価の考え方が変わり得るという事実
- 事業磨きで企業価値そのものを高める4つの視点
- 税理士に相談する前に、経営者が整理しておくべきこと
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士・事業承継士として、法人支援150社以上の実績で承継の全体設計に伴走してきました。
読み終えるころには、自社株の評価をどう受け止め、明日から何を磨けばよいかが分かります。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは会社の現状をお聞かせください。
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自社株 評価が分からないまま親族内承継を進めると起きること
結論から述べます。自社株の評価が分からないままでは、親族内承継の設計図が描けません。
理由は単純です。何をどれだけ渡すのかが決まらなければ、いつ渡すか、誰にどう説明するかも決められないからです。
この記事が前提にするのは親族内承継です。親族内承継とは、子や配偶者、兄弟姉妹といった親族へ、会社の株式と経営を引き継ぐことをいいます。
自社株評価とは何を指すのか
自社株評価とは、市場で売買されていない非上場会社の株式について、一定の考え方にもとづいて1株あたりの値打ちを見積もることをいいます。
上場会社の株には、毎日の取引で付く株価があります。誰でも新聞やスマホで確認できます。
中小企業の株には、その値段がありません。売買の場そのものが存在しないからです。
そこで、贈与や相続の場面では、財産評価基本通達という国税庁の定めた考え方にそって株式の値打ちを見積もります。
ここで大切なのは、評価は「会社の実力を映した数字」であって、経営者の努力を否定するものではないという点です。
「うちの株なんて価値がない」という思い込み
多くの経営者が「非上場の株に値打ちなどない」と考えています。売ろうにも買い手がいないからです。
ところが、実際に評価してみると、想像より大きな数字が出ることは珍しくありません。
長年の内部留保が積み上がり、借入を返し終え、含み益のある資産を持っている会社ほど、その傾向があります。
つまり、まじめに経営してきた会社ほど、株式の評価は積み上がっていきます。これは経営の成果であり、本来は誇るべきことです。
問題は、その成果が現金ではなく、売れない株式という形で溜まっていることにあります。
先送りしたときに、何が順番に起きるのか
自社株の話を先送りしても、明日すぐに何かが壊れるわけではありません。だから多くの会社が後回しにします。
しかし、時間の経過とともに、選べる道は静かに減っていきます。
| 時期 | 起きること | 失われる選択肢 |
|---|---|---|
| 今すぐには | とくに変化はなく、日常の経営が続く | まだ何も失われていない |
| 数年後 | 業績が伸び、内部留保が積み上がる | 時間をかけて少しずつ渡す設計の余地 |
| 相続が起きたとき | 株式が法定相続人へ分散する | 後継者に議決権を集める道筋 |
| 分散したあと | 買い戻しの交渉と資金が必要になる | 話し合いだけで解決できる状態 |
とくに重いのが、株式の分散です。遺言も贈与もないまま相続が起きると、株式は相続人の共有財産になります。
後継者が経営を続けるには、兄弟姉妹や他の相続人から株式を集める必要が出てきます。
そのときには、買い取りのための資金が要ります。会社の資金繰りにも影響します。
後継者が決断できない理由も、ここにある
後継者側にも事情があります。株式を引き継ぐということは、経営責任だけでなく、税負担の可能性も引き受けるということです。
「会社は継ぎたい。でも、いくらかかるのか分からないから返事ができない」。実際、そう感じている後継者は少なくありません。
親は「まだ元気だから」と言い、子は「聞きにくい」と黙る。この沈黙が、そのまま何年も続いてしまいます。
だからこそ、まず評価の考え方を親子で共有することが、最初の一歩になります。数字そのものより、仕組みを分かち合うことに意味があります。
自社株評価の方法と事業磨きで企業価値を高める4つの視点
結論から述べます。自社株評価に向き合うときは、次の4つの視点で考えると迷いが減ります。
- 評価の考え方を知る（何で決まるのかを理解する）
- 評価は結果であって、目的ではないと捉え直す
- 本業の収益力を高める事業磨きに時間を使う
- 渡す時期と全体設計から逆算して準備する
この4つは順番に意味があります。仕組みを知らずに動くと、手段が目的にすり替わってしまうからです。
株式の整理、後継者の育成、法人保険の役割の点検までを一本の線でつなぐ考え方は、自社株の評価と事業承継コンサルティングのページでも整理しています。
視点1 自社株 評価の枠組みを知る
まず、評価の全体像をつかみます。非上場株式の評価には、大きく分けて2つの系統があります。
ひとつが原則的評価方式です。会社の実態にもとづいて株式の値打ちを見積もる考え方をいいます。
もうひとつが特例的評価方式です。会社の経営に関与しない少数株主のために用意された、簡便な考え方をいいます。
| 分類 | 主な考え方 | 何を見ているか |
|---|---|---|
| 原則的評価方式 | 類似業種比準方式 | 同じ業種の上場会社と比べたときの、会社の稼ぐ力と配当の姿 |
| 原則的評価方式 | 純資産価額方式 | 会社が今持っている資産と負債を評価し直したときの正味の財産 |
| 特例的評価方式 | 配当還元方式 | その株主が受け取ってきた配当という、限られた経済的利益 |
類似業種比準とは、同じ業種の上場会社の株価を物差しにして、自社の配当・利益・純資産の姿と比べながら株式の値打ちを見積もる考え方です。
ここで見られているのは、会社が事業でどれだけ稼いでいるかという実力です。損益計算書の世界に近い見方だといえます。
純資産価額とは、会社の資産と負債を評価し直したうえで、正味の財産がどれだけ残るかという形で株式の値打ちを見積もる考え方です。
こちらは貸借対照表の世界に近い見方です。土地や有価証券のように、帳簿の金額と実際の値打ちが離れやすい資産の影響を受けます。
この2つの見方をどう使うかは、会社の規模や資産の構成によって変わります。会社の中身によって、ふさわしい物差しが違うという考え方です。
株主の立場によって、使われる考え方が変わり得る
ここは多くの経営者が意外に感じる点です。同じ会社の同じ株式でも、誰が持つかによって使われる評価の考え方が変わり得ます。
理由は、株式から得られるものが立場によって違うからです。
会社を支配し、経営を動かす立場の株主にとって、株式は会社そのものを動かす力を意味します。
一方、経営に関与せず、配当を受け取るだけの少数株主にとって、株式から得られるのは配当という限られた利益です。
この違いを踏まえて、原則的評価方式と特例的評価方式が使い分けられます。
親族内承継では、後継者に議決権を集めることが多くなります。そのため、後継者が受け取る株式は原則的評価方式で考えることが基本になります。
ただし、誰がどの立場に当たるかの判定は細かい要件で決まります。ここも自己判断せず、税理士の確認を取ることが欠かせません。
視点2 評価は結果であって、目的ではない
2つ目の視点は、考え方そのものの転換です。
自社株評価について調べ始めると、「株価を下げる方法」という情報にたくさん出会います。
しかし、その発想で進めると、判断の順番が逆になります。会社をどう良くするかではなく、数字をどう見せるかが目的になってしまうからです。
考えてみてください。評価が積み上がっているということは、会社が利益を出し、財産を蓄えてきたということです。
それは後継者が受け取る会社の体力そのものです。体力を削れば、渡した後の会社は弱くなります。
KICKが提案するのは、本質的な企業価値を高めたうえで、渡し方を設計するという順番です。
企業価値とは、その会社が将来にわたって生み出す価値の総体をいいます。稼ぐ力、人と組織、取引先との関係、技術やブランドまでを含みます。
この企業価値が高い会社は、後継者にとって引き継ぐ価値のある会社です。金融機関からの評価も、取引先の安心感も違ってきます。
視点3 本業の収益力を高める事業磨き
3つ目が、この記事でもっともお伝えしたい視点です。
事業磨きとは、承継に向けて、本業の稼ぐ力と会社の仕組みを整え、引き継ぐに値する状態に高めていく取り組みをいいます。
磨き上げと呼ばれることもあります。第三者へ譲るときの準備として語られがちですが、親族内承継でこそ効いてきます。
理由は明快です。後継者は、渡された会社でこの先何十年も経営を続けるからです。
事業磨きは、次の4つの領域に分けて進めると手をつけやすくなります。
- 収益力 どの商品・どの得意先で、いくら儲かっているかを見える化する
- 組織と人 社長個人の頭の中にある判断基準を、仕組みと文書に移す
- 取引関係 特定先への依存度を確かめ、契約や条件を整理し直す
- 財務体質 使っていない資産、動いていない在庫、借入と保証の状態を点検する
まず取りかかりやすいのは、収益力の見える化です。
多くの中小企業では、全社の利益は分かっても、商品別・得意先別の利益までは見えていません。
粗利の内訳を洗い出すと、「量は多いが儲かっていない仕事」と「地味だが利益率の高い仕事」がはっきり分かれます。
ここに手を入れると、値決めと受注の判断が変わります。結果として、営業利益の水準が変わってきます。
次が、組織と人です。中小企業の強さは、社長の勘と経験に支えられていることが多いものです。
その勘は財産ですが、そのままでは引き継げません。判断の理由を言葉にし、手順書や基準に落とすことで、はじめて後継者が使えるようになります。
取引関係の整理も欠かせません。売上の多くを1社に頼っている状態は、後継者にとって大きな不安材料です。
代替わりを機に取引条件が見直される例もあります。承継の前に、取引先へどう挨拶し、どう関係をつなぐかを決めておくことが備えになります。
財務体質の点検では、使っていない資産や動きの止まった在庫を洗い出します。
あわせて、経営者保証の状態と、法人保険が今の目的に合っているかも確かめます。保険は減らすためではなく、守るために役割を組み直すという考え方です。
視点4 渡す時期と全体設計から逆算する
4つ目は、時間軸の視点です。
事業磨きで企業価値が高まれば、会社は強くなります。同時に、株式の評価にも影響が出ます。
だからこそ、渡す時期と渡し方を、全体設計の中で決める必要があります。
親族内承継で決めるべきことは、株式だけではありません。次の4つを同じ机の上に並べます。
- 経営権をいつ、どの段階で移すか（代表交代の時期）
- 株式をどの順番で、どの方法で渡すか
- 後継者以外の家族へ何を残し、どう説明するか
- 納税や買い取りに必要な資金を、どこから用意するか
この4つはつながっています。株式だけを切り離して考えると、家族の納得が置き去りになります。
また、事業承継税制のように、期限が定められた制度もあります。法人版の特例措置では、特例承継計画の提出期限は令和9年（2027年）9月30日です。
一方で、実際に贈与や相続を実行する期限は令和9年（2027年）12月31日で、延長されない見込みです。計画を出しただけでは適用されません。
この制度は納税を猶予するものであり、要件を満たさなくなれば猶予が打ち切られることもあります。使えるかどうかは個社の状況で変わります。
制度を使うかどうかを含めて、渡す時期から逆算して準備を始めることが、結果として選択肢を広げます。
この記事の内容だけでも、社内で話し合いを始めていただけます。ご相談いただいても売り込みはありません。話を聞いたうえでお断りいただいて構いません。
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事業磨きで企業価値を高めた先に手に入る未来
結論から述べます。評価の仕組みを理解し、事業磨きに取り組んだ会社には、3つの変化が起きます。
経営者自身の変化、後継者の変化、そして会社そのものの変化です。順番に見ていきます。
経営者が「渡す不安」から解放される
ひとつ目は、経営者ご自身の変化です。
自社株の評価がどんな考え方で決まるのかを理解すると、漠然とした不安が具体的な課題に変わります。
「よく分からないから怖い」という状態から、「この点を税理士に確認しよう」という状態へ移ります。
やるべきことが見えれば、順番に片づけられます。人は、正体の分かった課題には落ち着いて向き合えるものです。
そして、家族に説明できるようになります。後継者にも、他のご家族にも、自分の言葉で意図を伝えられます。
この「説明できる状態」が、相続の場面で家族が争わずに済む、いちばんの備えになります。
後継者が自信を持って引き受けられる
ふたつ目は、後継者の変化です。
事業磨きの過程では、商品別の利益、得意先ごとの実態、業務の手順といった会社の中身が言葉になります。
後継者は、それを通じて会社を理解します。「なんとなく継ぐ」から「中身を分かって継ぐ」へ変わります。
数字の根拠を知っている後継者は、金融機関との面談でも自分の言葉で話せます。取引先への挨拶にも説得力が出ます。
社員も、この違いを敏感に感じ取ります。会社を理解している後継者には、自然と信頼が集まります。
親から子へ、株式と肩書だけでなく、経営の考え方そのものが渡っていきます。これが本当の意味での承継です。
会社が、次の10年を戦える体質になる
みっつ目は、会社そのものの変化です。
収益力を見える化し、値決めを見直し、業務を仕組みに移した会社は、承継とは関係なく強くなります。
利益率が改善すれば、投資の余力が生まれます。組織が仕組みで動けば、社長がいなくても回ります。
取引先との関係が整理されていれば、代替わりの局面でも取引が続きます。
財務の状態が良ければ、金融機関との対話も前向きになります。経営者保証の扱いについても、話し合いの土台ができます。
つまり、事業磨きは承継のための準備であると同時に、今の会社を強くするための経営そのものです。
評価の数字に振り回されるのではなく、会社の中身を高めていく。その先にある、経営者と後継者の双方が納得できる承継を、共に手に入れましょう。
自社株 評価を自社だけで進める限界と、事業承継士による伴走支援
結論から述べます。自社株評価と事業磨きを社内だけで進めるのは、現実には難しいことが多いものです。
能力の問題ではありません。役割と立場の問題です。
社内だけで進めると詰まりやすい3つの理由
ひとつ目は、経営者が当事者だからです。自分の会社と自分の家族の話を、冷静に切り分けるのは誰にとっても難しいことです。
ふたつ目は、家族の中で言いにくい話があるからです。後継者以外のご家族への配慮、配偶者の生活、それぞれに事情があります。
みっつ目は、専門家が分野ごとに分かれているからです。
税理士は税務を見ます。司法書士は登記を担います。弁護士は法律判断と紛争を扱います。保険の担当者は保障の話をします。
どの専門家も、それぞれの領域で正しい仕事をしています。それでも、全体をつないで設計する人がいないと、話がかみ合わないまま時間だけが過ぎていきます。
共通の敵は、誰か特定の専門家ではありません。バラバラのまま何年も動かない、その状況そのものです。
KICKの立ち位置と、できること・できないこと
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士・事業承継士として、承継全体の設計と伴走を担います。認定経営革新等支援機関でもあります。
あわせて、事業承継専属の保険代理店として、法人保険の役割を承継計画に合わせて組み直す支援も行います。
役割の線引きは、次のとおりです。
| 領域 | 担う専門家 | KICKの関わり方 |
|---|---|---|
| 株式評価の計算、税務申告、税額の判断 | 税理士 | 前提の整理と論点出しを行い、税理士へつなぐ |
| 株式の名義変更、役員変更などの登記 | 司法書士 | 必要な段取りと時期を全体計画に組み込む |
| 遺留分などの法律判断、紛争の対応 | 弁護士 | 論点を早い段階で見つけ、相談時期を助言する |
| 承継全体の設計、事業磨き、後継者育成 | 中小企業診断士・事業承継士 | KICKが中心となって伴走する |
| 法人保険の目的と役割の点検、再設計 | 保険代理店 | 事業承継専属の代理店として担当する |
はっきりお伝えします。KICKは税務代理を行いません。株式の評価額そのものを計算する立場でもありません。
KICKが担うのは、経営者の考えを整理し、論点を洗い出し、どの専門家にいつ何を相談すべきかを設計することです。
そのうえで、本業の収益力を高める事業磨きに、経営者・後継者と一緒に取り組みます。ここが中小企業診断士としての本領です。
最初の面談で行うこと
初回の無料相談では、次のことを一緒に整理します。
- 現在の株主構成と、株式が分散していないかの確認
- 後継者の意思と、育成の進み具合
- 直近の決算内容と、収益力の実態
- いま入っている法人保険の目的と、承継後の役割
- いつまでに何を決めたいかという時間軸
資料が揃っていなくても構いません。決算書が手元になくても、記憶と口頭の説明から始められます。
「まだ何も決まっていない」という段階こそ、選択肢がいちばん多く残っている状態です。
お話をうかがったうえで、KICKの支援が必要ないと判断すれば、そのまま率直にお伝えします。その場での契約を求めることも、後日しつこくご連絡することもありません。
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自社株評価と親族内承継のよくある質問
Q. 自社株の評価はいくらになりますか
A. この記事で金額をお答えすることはできません。評価は会社の規模、資産の構成、業種、株主の立場によって変わるためです。
具体的な評価額の算定は税理士の領域です。決算書と株主名簿をもとに、顧問税理士へご確認ください。
まずは、原則的評価方式と特例的評価方式という枠組みがあることを押さえるところから始めてみてください。
Q. 自社株評価の方法は誰に相談すればよいですか
A. 評価額の計算と税務上の取扱いは、税理士に相談してください。税務の判断ができるのは税理士だけです。
一方で、「そもそも誰にどう渡すか」「本業をどう磨くか」という設計は、経営の話です。
KICKは中小企業診断士・事業承継士として、その設計と伴走を担い、必要な場面で税理士と連携します。
Q. 類似業種比準方式と純資産価額方式は何が違いますか
A. 見ている場所が違います。類似業種比準は、同じ業種の上場会社と比べたときの稼ぐ力や配当の姿を見ます。
純資産価額は、会社が今持っている資産と負債を評価し直したときの、正味の財産を見ます。
前者は損益計算書に近く、後者は貸借対照表に近い見方だと考えると整理しやすくなります。どちらをどう使うかの判断は税理士にご確認ください。
Q. 株主の立場によって評価の考え方は変わりますか
A. 変わり得ます。会社を支配する立場の株主と、配当を受け取るだけの少数株主とでは、株式から得られるものが違うためです。
そのため、原則的評価方式と特例的評価方式が使い分けられます。
ただし、誰がどちらに当たるかの判定は細かい要件で決まります。自己判断せず、税理士の確認を取ってください。
Q. 事業磨きは何から始めればよいですか
A. 商品別・得意先別の粗利を出すところから始めてください。全社の利益しか見えていない会社が大半です。
理由は、ここに手を入れると値決めと受注の判断が変わり、営業利益に直結するからです。
次の一歩として、直近3期分の決算書を並べ、伸びている先と落ちている先を書き出してみてください。それだけでも見えるものがあります。
Q. 企業価値を高めると株式の評価も上がって困りませんか
A. 評価に影響する可能性はあります。しかし、だからといって会社を弱くする選択は本末転倒です。
後継者が受け取るのは、株式という紙ではなく、会社の体力そのものだからです。
大切なのは、企業価値を高めることと、渡す時期・渡し方を設計することを、同時に進めることです。順番を逆にしないでください。
Q. 自社株の評価はいつ確認すればよいですか
A. 後継者の候補が頭に浮かんだ時点が、ひとつの目安になります。決断していなくても構いません。
理由は、株式を渡す設計には数年単位の時間がかかるためです。時間があるほど選べる道が増えます。
まずは現在の株主構成を確認し、顧問税理士に「今の評価の考え方」を尋ねるところから始めてみてください。
Q. 後継者がまだ決まっていなくても相談できますか
A. できます。むしろ、決まっていない段階のご相談が多くを占めます。
後継者を決めるには、会社の現状と、引き継いだ人が背負うものを整理する必要があるためです。その整理自体が支援の対象です。
ご子息・ご息女に切り出す前に、まず経営者だけで頭を整理する場としてお使いいただけます。
Q. 相談すると費用はいくらかかりますか
A. 初回のご相談は無料です。金額をこの記事に書くことはできませんが、費用が発生する場合は必ず事前にご説明します。
理由は、支援の範囲が会社ごとに大きく異なるためです。何をどこまで一緒に進めるかで変わります。
まずは無料相談で現状をお聞かせください。その場でのご契約をお願いすることはありません。
Q. 親族内承継で、後継者以外の家族にはどう説明すればよいですか
A. 会社の株式と、それ以外の財産を分けて説明することから始めてください。
株式を分散させると経営が不安定になる、という理由をご家族に共有することが出発点になります。
そのうえで、後継者以外のご家族へ何を残すかを具体的に決めます。法律上の論点が出てきた場合は、弁護士への相談時期を助言します。
まとめ
自社株 評価は、親族内承継を考えるうえで避けて通れないテーマです。
非上場株式の評価には、原則的評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式）と特例的評価方式という枠組みがあります。
そして、株主の立場によって使われる考え方が変わり得ます。具体的な評価額の算定と税務上の取扱いは、税理士の領域です。
そのうえで、経営者にできることは4つあります。
- 評価の考え方を知り、何で決まるのかを理解する
- 評価は結果であって、目的ではないと捉え直す
- 本業の収益力を高める事業磨きに時間を使う
- 渡す時期と全体設計から逆算して準備する
数字を小さく見せることを目的にすると、後継者が受け取る会社の体力を削ることになりかねません。
目指すのは、本質的な企業価値を高めたうえで、渡し方を設計するという順番です。
事業磨きは、承継の準備であると同時に、今の経営を強くする取り組みでもあります。どちらにとっても損のない一手です。
そして、時間は選択肢そのものです。早く始めた会社ほど、渡し方を選べます。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士・事業承継士として、法人支援150社以上の実績で、承継の全体設計に伴走してきました。
まだ何も決まっていない段階で構いません。お話をうかがったうえで売り込むことはありません。その場でのご契約も、後日の営業のご連絡もありません。
＼無料相談（30秒で予約）／
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