【税理士向け】育成就労移行で鉄道業の企業評価書に備える4つの手順

顧問先の鉄道関連会社から相談を受けたところ、その会社が加入している監理団体から「決算に債務超過が見られる状態では、受入れの手続きを進めることができません。企業評価書を用意してください」と言われていた。

債務超過の原因は、鉄道分野特有の深刻な人手不足による稼働率の低下や委託コストの増加にあります。国土交通省の公表資料によれば、鉄道分野の有効求人倍率は全産業平均を大きく上回り、保線・車両整備・駅業務受託といった現場ほど担い手不足が深刻です。

このまま企業評価書を用意できなければ、顧問先が受け入れている技能実習生・特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ保線・車両整備の現場を維持できず、維持できなければ委託元からの受託業務を続けられません。最悪の場合、顧問先の事業そのものが立ち行かなくなります。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 鉄道関連の顧問先が人手不足で外国人材の受入れを検討しているが、直近決算が赤字・債務超過で審査が不安な方
• 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が必要だと分かっても、自所では作成できない方
• 2027年の育成就労制度移行も気になるが、情報収集や書面準備まで手が回らない方

先生おひとりの問題ではありません。制度の変更点が多く、財務面の評価書まで自所で抱え込もうとすると、どの事務所でも実務が回らなくなります。問題は先生の力量ではなく、「税務の専門家である事務所が、財務評価まで一人で背負おうとする構造」そのものにあります。

結論から言えば、中小企業診断士と連携して企業評価書を用意する体制を整えれば、貴所の実務負担を増やさずに、顧問先の受入れ審査を後押しできます。審査を一発で通す企業評価書を整えるために、具体的にどう連携すればよいのかは、このあと順に解説します。

なぜ鉄道関連の顧問先は受任機会を逃しやすいのか

鉄道分野は令和6年3月に特定技能の対象分野へ追加されました。国土交通省の公表資料によれば、鉄道分野の有効求人倍率は全産業平均を大きく上回り、なかでも軌道整備などの土木系職種は近年で数倍にまで上昇しています。保線・車両整備・駅業務受託・車両製造といった現場ほど、担い手不足が深刻です。

だからこそ、大手事業者だけでなく、地域の保守・整備を支える中小の受入れ企業でも、特定技能や技能実習（今後は育成就労）による人材確保のニーズが強まっています。貴所の顧問先にも、次のような会社が含まれているのではないでしょうか。

• 線路の保守・点検を担う保線工事会社
• 車両のメンテナンスを担う車両整備工場
• 駅の窓口・案内業務を担う駅業務受託会社
• 鉄道車両の部品・完成車両を手がける車両製造会社

これらの会社は現場の人手不足が特に深刻で、外国人材の受入れを急ぐ事情があります。技能実習2号を良好に修了した人材は、技能試験・日本語試験が免除された状態で特定技能1号へ移行できる仕組みも整いつつあり、受入れの動き自体は今後さらに広がる見通しです。

国土交通省の公表資料では、鉄道分野の有効求人倍率が全産業平均の3倍前後に達しているとされ、なかでも軌道整備などの土木系職種は近年で6倍前後まで上昇したと報告されています。数字が示すとおり、人材確保はもはや先送りできる課題ではありません。

ここで壁になるのが、財務状況の審査です。直近決算が赤字・債務超過だと、そのままでは受入れの審査で不利になりかねません。このときに求められるのが、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる「企業評価書（改善見通しに関する評価書面）」です。

問題は、この企業評価書を税理士や行政書士では作成できないという点です。作成できるのは、中小企業診断士など財務分析の専門資格者に限られます。貴所が税務顧問として最も顧問先の内情を理解していても、この書面だけは自所で完結できません。

審査では、決算書の数字だけでなく、「なぜ債務超過に至ったのか」「今後どのように改善していくのか」という背景と見通しが問われます。単年度の決算書を提出するだけでは足りず、複数期の推移や資金繰りの状況まで踏まえた説明が求められる点も、対応を難しくしている要因です。

結果として、多くの事務所が次のような壁にぶつかります。

さらに、鉄道分野の特定技能には2号区分もあり、要件を満たせば在留期間の上限がなく、家族の帯同も可能になります。長期的な人材確保を見込む受入れ企業ほど、この仕組みを本気で検討します。だからこそ、審査の入り口でつまずかないよう、企業評価書の準備を早めに進めておく価値があります。

つまり、原因は先生の努力不足ではありません。税務の専門性と、財務評価の専門性は別物という制度上の構造そのものが、受任機会を逃しやすくしているのです。

このまま何もしなければ、何が起きるか

企業評価書への対応を先送りにすると、貴所と顧問先の双方に、じわじわと悪影響が広がります。

まず顧問先です。決算が赤字・債務超過のまま受入れ手続きを進めようとすると、審査が長期化し、採用予定だった人材の受入れ時期がずれ込みます。現場ではすでに人手不足が深刻なだけに、この遅れは事業運営に直結します。

次に貴所です。「税務のことは相談できても、外国人材の受入れは相談できない事務所」という印象を持たれると、顧問先は自力で専門家を探し始めます。その過程で、決算対応まで含めて他の事務所に相談先を移されてしまうケースも珍しくありません。

特に鉄道関連の受入れ企業は、現場の人繰りに直結する話だけに、経営者の関心が高い分野です。財務の相談だけでなく人材確保の相談にも応じられるかどうかは、顧問先が事務所を選び直すかどうかの分かれ目になり得ます。

• 受入れ審査が長期化し、顧問先の採用計画が遅れる
• 顧問先が自力で専門家を探し、貴所以外との接点が生まれる
• 「頼れる事務所」という評価を得る機会を逃す
• 2027年の育成就労移行時に、改めて対応の遅れが表面化する

特に2027年4月の育成就労制度の施行は、既存の技能実習生にも段階的に影響が及ぶ見通しです。移行のタイミングで顧問先から相談が増えることは、今から想定しておいて損はありません。制度の切り替え期は問い合わせが集中しやすく、準備が遅れた事務所ほど対応に追われることになります。

「そのうち対応すればいい」という先送りは、審査のタイミングを逃すだけでなく、顧問先が抱える人手不足そのものを長引かせてしまいます。現場の人繰りが厳しい鉄道関連の受入れ企業にとって、この遅れは軽視できません。

顧問先の立場で考えれば、決算のことも、人材確保のことも、できれば同じ相談先でまとめて済ませたいのが本音です。どちらか一方しか対応できない事務所より、両方に道筋をつけられる事務所の方が、結果として長く選ばれ続けます。

逆に言えば、ここで先手を打てる事務所と、後手に回る事務所とで、今後の顧問先との関係に明確な差が生まれます。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢

結論として、貴所が財務評価まで抱え込む必要はありません。企業評価書の作成は中小企業診断士など専門資格者に任せ、貴所は顧問先の税務に専念する。この役割分担が、双方にとって最も無理のない形です。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上を持つ中小企業診断士の松本昌史が代表を務め、財務分析と企業評価書の作成を専門に行っています。連携の流れは次のとおりです。

1. 顧問先の直近決算書・試算表をもとに、財務状況と改善余地を分析する
2. 損益分岐点分析などの管理会計手法を用いて、改善の見通しを数値で整理する
3. OTIT提出書類の様式（別紙②-1・番号20）に沿って企業評価書を作成する
4. 受入れ手続きを進める貴所（または顧問先が依頼する専門家）へ書面を引き渡す

この間、貴所が対応するのは顧問先との橋渡しのみです。財務分析・書面作成の実務はすべてKICKが担うため、貴所の実務負担は最小限で済みます。

制度の呼び名は今後変わりますが、審査の流れ自体は次のように整理できます。

2027年4月に育成就労制度へ移行した後も、財務状況の審査という考え方自体は引き継がれる見通しです。今のうちに連携の窓口を持っておくことが、移行後の対応をスムーズにします。

また、企業評価書の作成にあたって貴所にお願いする作業は、決算書・試算表など既にお手元にある資料の共有が中心です。新たに資料を作り込む必要はなく、通常の決算対応と並行して進められます。

企業評価書で重要なのは、「今は債務超過でも、改善に向けてどのような道筋があるか」を数字で裏付けることです。単に良い数字を並べるのではなく、直近の業績動向や資金繰りの見通しをふまえ、審査側が納得できる根拠を示す必要があります。この評価の視点こそが、中小企業診断士に求められる専門性です。

具体的には、自己資本比率や資金繰りの推移、受注状況といった財務・非財務の両面から現状を分析し、どの施策が改善に効くのかを整理します。数字の裏付けがあることで、審査側にも、顧問先自身にも説得力のある評価書に仕上がります。

詳しい支援内容は、外国人材受入れ企業評価書作成支援の詳細でご確認いただけます。

先生の事務所が手に入れる未来

企業評価書の連携先を持つことで、貴所には次のような変化が生まれます。

目に見える変化

顧問先との面談で、決算報告だけでなく「外国人材の受入れも含めて相談できる」という空気が生まれます。財務の話に終始していた面談に、事業の将来を一緒に考える対話が加わります。人手不足という切実な悩みに寄り添える事務所として、経営者からの見方が変わります。

通帳と時間の変化

企業評価書の作成をKICKに委ねることで、貴所が慣れない専門書面に時間を割く必要がなくなります。顧問先が受入れ審査でつまずかず事業を継続できれば、顧問契約の継続にもつながります。空いた時間を、本来の税務相談やほかの顧問先への対応にあてられるようになります。

周囲からの変化

「税務だけでなく、外国人材の受入れまで相談に乗ってくれる」という評判は、顧問先の業界内での紹介にもつながります。鉄道関連は同業のつながりが強い業界だけに、一件の対応が次の相談を呼び込むきっかけになります。金融機関からも、経営課題に幅広く対応できる事務所として評価されやすくなります。

これらの変化は、一朝一夕には生まれません。しかし2027年の育成就労制度移行という節目を前に、今のうちに連携の実績を積んでおけば、移行後に相談が増えたときも慌てずに対応できます。目の前の顧問先を守ることが、そのまま貴所の評判と紹介の広がりにつながる。この未来を、共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

ここまで見てきたとおり、企業評価書の作成には専門の資格と、財務分析の実務経験が必要です。付け焼き刃で対応しようとすると、かえって審査に不利な書面になりかねません。専門外の分野に時間を割くほど、貴所本来の税務業務にしわ寄せが及びます。

だからこそ、認定経営革新等支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

KICKコンサルティング株式会社は、法人支援実績150社以上、全国オンライン対応（来社不要）で、鉄道関連を含む幅広い業種の財務分析・企業評価書作成を支援してきました。代表の松本昌史はMBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）を持ち、金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」の認定も受けています。

財務分析にあたっては、決算書の数字を並べるだけでなく、損益分岐点分析などの管理会計の視点を用いて、どこを改善すれば数値が上向くのかを具体的に整理します。評価書は単なる書式の穴埋めではなく、改善の道筋を審査側に伝えるための資料として仕上げます。

費用については、顧問先の状況によって内容が異なるため、詳細はサービスページにてご確認ください。

支援の対象は鉄道関連にとどまりません。飲食料品製造・建設・介護・農業・外食・自動車整備・宿泊・造船・自動車運送・漁業・航空・木材関連など、特定技能・技能実習の受入れが多い業種を幅広くカバーしています。業種ごとの受入れ事情を踏まえたうえで、貴所の顧問先に合わせた対応を行います。

士業との連携（提携）についての考え方は、士業連携（提携）の詳細にまとめています。

連携や契約の義務はありません。ご相談いただいても、顧問先を奪うような営業は一切いたしません。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担のまま、必要なときだけ頼れる窓口としてご利用いただけます。

詳しくは企業評価書作成支援の詳細をご覧ください。

よくある質問

Q. 顧問先を奪われることはありませんか

A. ありません。KICKの業務範囲は財務分析・企業評価書の作成に限定しており、顧問先の税務顧問契約に関わることはありません。連携や契約の義務もありません。

Q. 貴所（税理士事務所）側の実務負担はどの程度ですか

A. 顧問先の決算書・試算表など必要資料の受け渡しと、顧問先への橋渡しが中心です。財務分析・書面作成の実務はKICKが担うため、負担は最小限です。

Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか

A. 中小企業診断士など、財務分析の専門資格者に限られます。税理士・行政書士は作成できません。だからこそ、専門家との連携が必要になります。

Q. 顧問先の決算が赤字でも、外国人材の受入れは可能ですか

A. 赤字・債務超過であること自体が一律に受入れを妨げるわけではありません。企業評価書によって改善の見通しを客観的に示すことが重要になります。

Q. 育成就労制度への移行で何が変わりますか

A. 2027年4月の施行が予定されています。施行前から在留する技能実習生は経過措置の対象となる見通しですが、財務状況の審査という基本的な考え方は今後も引き継がれる見通しです。制度の詳細は今後も更新される可能性があるため、最新情報の確認と合わせて、早めに連携先を持っておくことをおすすめします。

Q. 鉄道関連以外の顧問先でも相談できますか

A. 可能です。飲食料品製造・建設・介護・農業など、特定技能・技能実習の受入れが多い業種を中心に、幅広く対応しています。

Q. 相談から企業評価書の完成までどのくらいかかりますか

A. 顧問先の資料の準備状況によって前後します。決算対応と並行して進められるよう、早めのご相談をおすすめしています。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 顧問先の状況によって内容が異なるため、具体的な金額はサービスページにてご確認ください。

Q. 顧問先にはどう説明すればよいですか

A. 「税務は当事務所、企業評価書の作成は提携する中小企業診断士が担当する」とお伝えいただければ十分です。役割分担が明確なので、顧問先も安心して依頼できます。

Q. まずは何から始めればよいですか

A. 無料相談から始められます。顧問先の状況を伺ったうえで、連携の進め方をご案内します。

ここまで、鉄道関連の顧問先が企業評価書で受任機会を逃しやすい理由と、中小企業診断士と連携する選択肢を見てきました。2027年の育成就労制度移行を控えたいま、先に動いた事務所ほど、顧問先からの信頼を積み上げやすくなります。

まとめ

鉄道関連の顧問先が外国人材を受け入れようとするとき、直近決算の赤字・債務超過は、審査の壁にも、貴所の受任機会を逃す壁にもなります。しかし企業評価書は税理士では作成できない書面です。だからこそ、中小企業診断士との連携という選択肢が、顧問先と貴所の双方を守ります。

顧問先の税務は貴所が、企業評価書の作成はKICKが担う。この役割分担を整えておくことが、2027年の育成就労制度移行後も顧問先から頼られ続ける事務所であり続けるための、一番確実な備えです。

人手不足に悩む顧問先を前に、「税務のことしか相談できない事務所」で終わるか、「経営の節目に頼られる事務所」になるか。その分かれ目は、企業評価書という一枚の書面への向き合い方にあります。

制度は今後も変わっていきます。しかし、貴所が顧問先の税務を守り、KICKが財務評価を担うという役割分担の形は変わりません。まずは無料相談で、貴所の顧問先の状況をお聞かせください。