【行政書士向け】漁業の債務超過と受入れ審査に備える5つのチェック項目

依頼者である漁業会社の決算書を開いて、思わず手が止まった——そんな経験はないでしょうか。 燃料費の高騰と原油価格の高止まりで漁労コストは膨らむ一方、後継者不足による人手不足は年々深刻になっています。遠洋・沖合漁業のマグロ延縄漁船では減船の動きも報じられ、沿岸養殖業でもホタテやわかめ類の生産量減少が経営を圧迫しています。そこに特定技能人材の受入れの相談が重なり、決算を見ると債務超過——。「このままでは受入れ審査が通らないのでは」という不安を、依頼者だけでなく先生ご自身も抱えているのではないでしょうか。 これは先生おひとりの問題ではありません。漁業分野は特定技能・技能実習（育成就労）の受入れが多い業種でありながら、燃油費と人手不足という構造的な課題を抱える会社が少なくありません。財務の弱さを理由に受任を諦める行政書士事務所が増えれば、依頼者の事業継続そのものが揺らぎます。 本来、財務が厳しい依頼者ほど、専門家の支えを必要としています。ここで立ちはだかるのは、依頼者の経営状況そのものではなく、「改善の見通しを客観的に説明する書面を、誰が用意するか」という役割分担の問題です。この構造さえ理解すれば、財務が弱い案件も落ち着いて対応できるようになります。 あなたはこのような悩みはありませんか？

• 依頼者の遠洋・沖合漁業会社が燃料費高騰で赤字・債務超過になり、受入れ審査が不安な方
• 沿岸養殖業の依頼者から特定技能の相談を受けたが、企業評価書の準備で止まっている方
• 企業評価書を作成できる専門家の当てがなく、受任機会を逃しかねない方

結論から先にお伝えします。債務超過の依頼者であっても、中小企業診断士と連携し客観的な企業評価書を用意できれば、受入れ審査の土台を整え、受任機会を逃さずに進められます。その具体的な役割分担と進め方は、この記事で順にご説明します。

なぜ漁業の債務超過案件で受任機会を逃しやすいのか

結論から言えば、財務が弱い依頼者ほど「審査に通せる形」を用意できる専門家が不足しているために、受任機会を逃しやすくなっています。 理由は明確です。特定技能・育成就労の受入れ審査では、受入れ機関の経営の継続性、つまり財務状況が確認されます。直近決算が債務超過の場合、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる「改善見通しに関する評価書面」（企業評価書）の提出が求められます。 ここに、行政書士事務所にとっての壁があります。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など、企業評価を行う専門性を有すると認められる資格者に限られています。在留資格の申請手続きに精通していても、財務分析に基づく改善見通しの評価まで自所で完結させることは、業務範囲の性質上できません。 特に遠洋・沖合漁業や沿岸養殖業では、燃油費の高止まりと漁獲量の変動が財務を圧迫しやすく、単年度の赤字だけでなく債務超過に至っている依頼者も珍しくありません。ここで評価書の準備先を持たない事務所は、案件そのものを止めるか、時間をかけて手探りで探すことになります。 手探りで探した場合、費用や品質の見通しが立たないまま依頼者を待たせてしまうことも起こり得ます。評価書の作成には財務分析の専門性が必要なため、依頼者にとって初めて名前を聞く専門家に、大切な決算内容を託すことへの不安もあるでしょう。だからこそ、あらかじめ信頼できる連携先を持っておくことが、貴所の受任力そのものを底上げします。 つまり、財務の壁は貴所の実務スキルの問題ではなく、資格制度上の役割分担の問題です。評価書を作れる専門家とあらかじめつながっているかどうかが、受任できるかどうかを分けています。 依頼者が漁業関係の会社で、直近決算に不安がある場合、貴所として受任前に確認しておきたいチェック項目は次の5つです。

1. 直近決算が赤字・債務超過にあたるかどうかを確認する
2. 債務超過であれば、改善見通しに関する評価書面（企業評価書）が求められるかを確認する
3. 企業評価書を作成できる中小企業診断士など、連携できる専門家を確保しているかを確認する
4. 燃料費・漁獲量の変動など、依頼者の業種特有のコスト構造を共有できる状態か確認する
5. 育成就労制度への移行を見据え、準備のスケジュールに余裕があるかを確認する

もう一点、見落とされがちなのが業種特有の財務の読み方です。漁業は一般的な製造業や建設業と異なり、収益が漁獲高や収獲時期によって大きく変動します。単月・単年の赤字だけを見て一律に判断すると、実際には改善余地のある依頼者まで受任を見送ってしまうことになりかねません。 逆に言えば、業種特有の事情を踏まえて改善の見通しを説明できれば、審査側にも状況が正しく伝わります。この見通しを整理し、客観的な書面にまとめるのが企業評価書であり、貴所が自所で作ろうとする必要はありません。 依頼者の側から見ても、この役割分担は分かりやすいものです。「在留資格の手続きは行政書士の先生に、財務の説明は中小企業診断士に」という体制は、それぞれの専門家が専門分野に責任を持つ、筋の通った進め方だからです。貴所が無理に財務分析まで抱え込むより、依頼者にとっても安心感があります。

このまま何もしなければ、何が起きるか

結論として、評価書の準備先を持たないまま案件を進めると、審査が停滞し、依頼者は他の窓口へ流れてしまいます。 審査の入口で足踏みが続くと、依頼者は「この事務所では進まないのでは」と不安を感じ始めます。人手不足が深刻な漁業現場では、特定技能人材の受入れ時期そのものが経営に直結するため、待てる時間には限りがあります。

• 審査書類が揃わず、申請のタイミングを逃す
• 依頼者が評価書を用意できる別の専門家・事務所を自ら探し始める
• 受入れが遅れ、人手不足による操業への影響が長引く
• 「相談しても進まなかった」という印象が残り、次の相談が来なくなる

特に沿岸養殖業のように季節性の強い現場では、受入れの遅れがそのまま収獲期の人手不足につながります。依頼者にとって、在留資格の専門家である貴所は最初に頼る窓口です。その窓口で止まってしまえば、依頼者は「在留資格まわりを任せられる事務所」という評価そのものを見直しかねません。 また、審査の停滞は依頼者だけの問題では終わりません。受入れが遅れれば、現場の人手不足はそのまま続き、既存の従業員への負担が積み重なります。経営者が「もっと早く動いていれば」と後悔する場面を、専門家として未然に防げるかどうかが問われています。 結果として起きるのは、目の前の案件の失注だけではありません。依頼者との継続的な関係、そして紹介による新規相談の機会まで、静かに失われていきます。財務の壁を放置することは、受任機会だけでなく事務所の評判にも影響します。 さらに、漁業関係者のネットワークは決して広くありません。同業の会社同士や、漁協・水産加工会社とのつながりの中で「あの事務所は財務が弱い依頼者でも最後まで対応してくれる」という評判は、良くも悪くも共有されます。一度失った信頼を取り戻すには、想像以上の時間がかかります。 反対に、評価書の準備先を持ち「財務が厳しくても相談してよかった」という体験を依頼者に提供できれば、その評判もまた同じネットワークの中で広がっていきます。放置するか、備えるかで、数年後の受任件数は大きく変わってきます。 今、目の前の一件だけを見るのではなく、数年先の事務所の姿を見据えて判断することが大切です。財務の壁への備えは、依頼者一人ひとりへの対応であると同時に、事務所全体の受任力を守る投資でもあります。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢

結論として、企業評価書の作成を中小企業診断士と連携すれば、貴所は在留資格の専門性に集中したまま、審査に通せる体制を整えられます。 KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関として、財務分析と改善見通しの評価を専門に担う中小企業診断士の事務所です。役割分担は明確です。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという体制で進めます。 流れは次のとおりです。

1. 依頼者の決算書・試算表をもとに、財務状況と債務超過の要因を確認する
2. 燃料費・人件費など漁業特有のコスト構造を踏まえ、改善の見通しを整理する
3. 改善見通しに関する評価書面（企業評価書）を作成し、貴所へ提供する
4. 貴所が在留資格の申請書類に組み込み、提出手続きを進める

育成就労制度は2027年4月の施行が予定されており、優良な受入れ機関としての要件を満たすうえでも、財務の健全性・改善見通しを示す姿勢は今後さらに重要になります。制度の切り替わりを見据え、早い段階で評価書の準備先を持っておくことは、依頼者にとっても貴所にとっても先手になります。 KICKが企業評価書を作成する際は、決算書の数字だけを機械的に見るのではなく、依頼者の事業の実情に踏み込んで分析します。遠洋・沖合漁業であれば燃油費の変動が収益に与える影響、沿岸養殖業であれば収獲時期による売上の偏りといった、業種特有の事情を丁寧に読み解いたうえで、改善の見通しを言語化します。 この分析には、認定経営革新等支援機関として培った管理会計の手法を用います。損益分岐点の把握や、費用構造の見直しポイントを整理することで、単に「赤字です」で終わらせず、「どこをどう改善すれば黒字化に近づくか」まで踏み込んだ評価書に仕上げます。審査側にとっても、依頼者にとっても、納得感のある書面になります。 費用については、依頼者の状況や評価書の内容によって異なるため、詳細は企業評価書作成支援の詳細のサービスページにてご確認ください。

先生の事務所が手に入れる未来

企業評価書の準備先を持つことで、先生の事務所には次の3つの変化が生まれます。 ひとつ目は、依頼者との面談の質です。「財務が厳しいので受入れは難しいかもしれません」ではなく、「評価書を用意すれば審査に進められます」と言えるようになります。依頼者の不安に対して、具体的な解決策を提示できる面談に変わります。 ふたつ目は、時間と受任の安定です。評価書の準備先を探す手間がなくなり、案件ごとの停滞が減ります。財務が弱い依頼者からの相談も、以前より安心して受任できるようになります。 みっつ目は、依頼者や周囲からの信頼です。「この事務所に頼めば、財務が弱くても最後まで面倒を見てもらえる」という評判は、業界の狭い漁業関係者のネットワークの中で確実に広がります。取引先の水産加工会社や金融機関からの紹介も増えていきます。 財務の壁を理由に案件を諦める必要はありません。中小企業診断士との連携という選択肢を、先生の事務所の強みに変えていきましょう。 依頼者からすれば、在留資格の専門家である貴所が「財務の面もこちらで一緒に進められます」と言ってくれることは、大きな安心材料になります。特に燃料費高騰や後継者不足に悩む漁業関係者にとって、経営そのものに目を向けてくれる専門家の存在は、単なる手続き代行以上の価値があります。この未来を、共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

結論として、財務分析と改善見通しの評価は専門外リスクが大きく、自所だけで抱え込む必要はありません。 企業評価書の作成には、財務諸表を読み解く専門性に加えて、業種特有のコスト構造への理解が求められます。漁業であれば、燃油費の変動、漁獲量の季節性、船舶や養殖設備の減価償却など、一般的な決算書の見方だけでは捉えきれない要素が多くあります。ここを自所で無理に対応しようとすれば、時間もかかり、専門外の判断リスクも背負うことになります。 だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携する行政書士事務所が増えています。KICKコンサルティング株式会社は、法人支援実績150社以上、全国オンライン対応（来社不要）で、代表の松本昌史はMBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）の資格を持ち、金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」の認定も受けています。 漁業に限らず、燃料費・原材料費の高騰や人手不足に直面する幅広い業種の財務分析に携わってきた実績があります。業種ごとのコスト構造の違いを踏まえたうえで評価書を作成できるのは、こうした支援実績の積み重ねがあるからです。 貴所にとっての連携のメリットは、専門外の判断リスクを負わずに済むことだけではありません。財務分析という時間のかかる工程をKICKに任せることで、貴所は在留資格の専門性を活かした本来の業務に集中できます。結果として、対応できる案件の幅そのものが広がります。 これまで「財務が弱いから」という理由で相談段階でお断りしていた依頼者にも、選択肢を示せるようになります。断ることが前提だった案件が、受任できる案件に変わる——それが連携によって貴所が得られる、最も分かりやすい変化です。 費用の具体額はここではお伝えできませんが、詳細は企業評価書作成支援の詳細のサービスページにてご確認いただけます。あわせて、士業連携の全体像は士業連携（提携）の詳細からもご覧いただけます。

よくある質問

Q. 依頼者を奪われることはありませんか？

A. ありません。KICKの役割は企業評価書の作成に限られ、在留資格の申請業務は貴所が担います。依頼者との顧問関係・契約関係にKICKが割って入ることはありません。

Q. 貴所側の実務負担はどの程度ですか？

A. 依頼者の決算書・試算表など必要書類をKICKに共有していただく程度です。財務分析や評価書の作成そのものはKICKが担当するため、貴所の追加的な作業は最小限で済みます。

Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか？

A. 中小企業診断士など、企業評価を行う専門性を有すると認められる資格者に限られます。行政書士単独では作成できないため、連携が必要になります。

Q. 債務超過でも特定技能の受入れは可能ですか？

A. 可能性はあります。改善見通しに関する評価書面（企業評価書）を用意し、経営の継続性について客観的な説明を添えることで、審査の土台を整えられます。

Q. 遠洋漁業と沿岸養殖業で評価書の内容は変わりますか？

A. 業態によってコスト構造や収益の季節性が異なるため、財務分析の切り口は変わります。燃油費の比重が大きい遠洋・沖合漁業と、収獲時期に収益が偏る沿岸養殖業では、それぞれの実情に沿って改善見通しを整理します。

Q. 育成就労制度に移行しても評価書は必要ですか？

A. 2027年4月に施行が予定されている育成就労制度でも、受入れ機関の財務状況が確認される場面は続く見込みです。制度の切り替わりを見据え、早めに準備しておくことをおすすめします。

Q. 相談から評価書の受け取りまで、どのくらいの期間がかかりますか？

A. 依頼者の決算内容や必要な資料の揃い方によって異なります。具体的な流れやスケジュールは、サービスページからのご相談時に確認できます。

Q. すでに他の窓口に相談している依頼者でも対応できますか？

A. 対応可能です。企業評価書の作成はKICKが担う独立した業務のため、依頼者が別の窓口に在留資格の相談をしている場合でも、評価書の作成のみを連携することができます。

Q. 相談は無料ですか？

A. まずは無料でご相談いただけます。費用の具体額は依頼者の状況によって異なるため、サービスページにてご確認ください。

Q. オンラインだけで完結しますか？

A. 全国オンライン対応（来社不要）で承っています。漁港のある地域の依頼者でも、来社の負担なくご相談いただけます。

Q. 燃料費高騰による赤字と、経営不振による赤字は評価が変わりますか？

A. 赤字・債務超過に至った要因を丁寧に整理することが評価書の質を左右します。燃油費のような外部要因による赤字なのか、内部の経営課題によるものなのかを区別し、改善の見通しを具体的に説明します。

Q. 沿岸養殖業でも同じように対応できますか？

A. 対応できます。ホタテ・カキ・海苔などの養殖業は収獲時期に収益が偏る傾向があるため、その季節性を踏まえたうえで財務状況を分析し、評価書を作成します。

まとめ

漁業の依頼者が抱える債務超過は、燃料費高騰や後継者不足という業界構造から生まれる、決して珍しくない現実です。財務の弱さを理由に受任を諦める必要はありません。 大切なのは、財務の壁を先生おひとりで乗り越えようとしないことです。役割分担を明確にした連携を持っておくだけで、目の前の依頼者に「一緒に前へ進みましょう」と伝えられるようになります。 在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担があれば、依頼者を手放すことなく、審査の土台を整えられます。まずは士業連携の全体像を士業連携（提携）の詳細からご覧いただき、気になる案件があれば、そのままご相談ください。