「原材料費と光熱費がここまで上がるとは思わなかった」——顧問先の食品製造業の社長から、そんな相談を受けたことはないでしょうか。
惣菜製造工場や水産加工会社、食肉処理・加工会社、パン・菓子製造工場では、原材料価格とエネルギーコストの高騰が利益を直撃し、直近決算が赤字、場合によっては債務超過に陥るケースが増えています。
そこに追い打ちをかけるのが、人手不足です。多くの食品製造業の顧問先が、特定技能や技能実習（育成就労）の外国人材の受入れを検討していますが、直近決算が赤字・債務超過だと、受入れ審査で「改善見通しに関する評価書面（企業評価書）」の提出を求められることがあります。
あなたはこのような悩みはありませんか？
- 顧問先の食品製造業が原価高騰で赤字・債務超過になっている
- 外国人材の受入れ審査に企業評価書が必要だが、自所では作成できない
- 作成できる専門家の当てがなく、受任機会を逃しそうで不安
企業評価書は、税理士では作成できません。しかし、だからといって顧問先を突き放すわけにはいかない——先生おひとりがそう感じておられるのではないでしょうか。
この状況は、先生の事務所だけの問題ではありません。原価高騰と人手不足の両方に直面する食品製造業の顧問先を持つ税理士事務所に共通する課題です。
結論から言えば、中小企業診断士と連携して企業評価書を用意する体制を整えれば、顧問先の受入れ審査への不安を解消しながら、受任機会を守ることができます。具体的な進め方は本文で詳しく解説します。
- 食品製造業の顧問先が受任機会を逃しやすい理由
- 企業評価書を放置した場合に起きるリスク
- 中小企業診断士と連携して企業評価書を用意する流れ
- 連携によって先生の事務所が得られる未来
- 自所だけで対応する場合の限界と対処法
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
なぜ食品製造業の顧問先で受任機会を逃しやすいのか
結論として、食品製造業は原材料費・エネルギーコストの高騰の影響を強く受けやすく、外国人材の受入れ審査で企業評価書を求められる場面が多い業種です。受任機会を逃さないために、次の5つのポイントを押さえておく必要があります。
- 原価高騰が決算にどう影響しているかを正確に把握する
- 直近決算が債務超過かどうかを早期に確認する
- 企業評価書の作成資格（誰が作れて、誰が作れないか）を正しく理解する
- 作成できる中小企業診断士との連携先をあらかじめ確保する
- 顧問先との税務関係を維持したまま、審査対応を進める
この5つを押さえているかどうかで、顧問先の受入れ審査への向き合い方が大きく変わります。それぞれの背景を見ていきましょう。
惣菜製造工場や水産加工会社は、野菜や魚介などの仕入れ価格変動をそのまま受けます。パン・菓子製造工場は小麦粉や乳製品、食肉処理・加工会社は飼料価格や燃料費の影響を受けやすい構造です。
これらの要因が重なり、直近の決算が赤字、場合によっては債務超過となる食品製造業の顧問先は珍しくありません。
企業評価書が必要になる場面
特定技能・技能実習（育成就労）の在留資格申請では、直近2期分の財務諸表の提出が求められます。直近期が債務超過だった場合、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類 別紙②-1・番号20にあたる「改善見通しに関する評価書面」の提出が必要になります。
この評価書面がなければ、審査が停滞したり、受入れ自体が難しくなったりする可能性があります。顧問先にとっては、人手不足を解消する手段そのものが断たれかねません。
企業評価書は誰でも作れるわけではない
ここで問題になるのが、作成資格です。企業評価書の作成は、中小企業診断士など専門の資格者に限られ、税理士は作成できません。
| 専門家 | 企業評価書の作成 | できること |
|---|---|---|
| 税理士 | 作成不可 | 顧問先の税務・決算対応 |
| 中小企業診断士など | 作成可能 | 財務分析・改善見通しの評価書作成 |
顧問先の決算内容を最も理解しているのは、顧問税理士である先生です。しかし作成資格がないために、顧問先から相談されても対応できず、他の専門家や別の事務所に流れてしまうケースが起きています。これが、受任機会を逃す最大の理由です。
食品製造業ならではの財務の特徴
惣菜製造工場や水産加工会社は、天候や漁獲量によって仕入れ価格が大きく変動します。食肉処理・加工会社は飼料価格や輸送コストの影響を受けやすく、パン・菓子製造工場は小麦粉やバター、砂糖といった輸入原材料の価格に利益を左右されます。
こうした構造は、他業種の顧問先以上に、決算数値が短期間で大きく動く要因になります。前期は黒字でも、今期は赤字・債務超過に転じるということが、食品製造業では十分に起こり得ます。
特に相談が多い会社のタイプ
食品製造業の中でも、次のような会社から企業評価書の相談が寄せられやすい傾向にあります。
- 惣菜製造工場：仕入れ野菜・食肉の価格変動を受けやすい会社
- 水産加工会社：漁獲量や輸送コストの影響を受けやすい会社
- 食肉処理・加工会社：飼料価格・燃料費の高騰で採算が悪化しやすい会社
- パン・菓子製造工場：小麦粉やバターなど輸入原材料に依存する会社
いずれも、慢性的な人手不足を外国人材の受入れで解消しようとする一方、直近決算の悪化が受入れの壁になりやすい業態です。
顧問先の意思決定スピードに追いつけるか
人手不足に悩む食品製造業の経営者は、外国人材の受入れを急ぎたいと考えています。しかし企業評価書の準備に時間がかかれば、受入れのタイミングを逃してしまいます。
「対応できるかどうか」だけでなく、「どれだけ早く動けるか」も、顧問先にとっては受任先を選ぶ基準になります。連携先をあらかじめ確保しておくことが、この意思決定スピードに応える鍵になります。
このまま何もしなければ何が起きるか
企業評価書を用意する体制がないまま放置すると、顧問先の受入れ審査が停滞します。人手不足が続く食品製造業にとって、これは事業継続の遅れに直結します。
顧問先が離れる可能性
顧問先は、決算だけでなく経営全般の相談相手として税理士事務所を頼っています。外国人材の受入れという重要な局面で相談に乗れなければ、顧問先は「相談できる専門家」を自所の外に求めるようになります。
その結果、企業評価書の相談だけでなく、決算・税務相談ごと他の事務所に流れてしまうリスクも否定できません。
受任機会の逸失
特定技能・技能実習の受入れを検討する食品製造業は今後も増えると見込まれます。原材料費高騰による赤字・債務超過に悩む顧問先が増えるほど、企業評価書のニーズも高まります。
このニーズに対応できる体制を持たない事務所は、既存顧問先の相談機会だけでなく、新規の受任機会も逃してしまいます。対応できる体制があるかどうかが、事務所の選ばれ方に直結する時代になりつつあります。
食品製造業全体に広がるリスク
原材料費とエネルギーコストの高騰は、一部の顧問先だけの問題ではありません。惣菜製造工場や水産加工会社、食肉処理・加工会社、パン・菓子製造工場のいずれも、同じ構造的な要因の影響を受けています。
ある顧問先で赤字・債務超過が起きているなら、同業の他の顧問先でも同じことが起きる可能性があります。今のうちに対応体制を整えておくことは、目先の1社への対応にとどまらず、事務所全体のリスク管理につながります。
他の事務所へ流れる具体的な経路
企業評価書に対応できないと分かった顧問先は、行政書士や社会保険労務士のネットワーク、あるいは同業他社からの紹介を通じて、対応可能な事務所を探し始めます。
一度こうした形で他の専門家とのつながりができると、決算・税務の相談まで、その紹介ルートの中で完結してしまう可能性があります。企業評価書の相談窓口になれるかどうかは、顧問先との関係を長期的に維持できるかに直結する問題です。
企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢
結論として、自所で作成できないなら、作成できる専門家と連携すればよいのです。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士が企業評価書（改善見通しに関する評価書面）の作成に対応しています。
役割分担は明確
連携の考え方はシンプルです。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。顧問先を紹介いただいた後も、税務・決算に関する関係はそのまま維持されます。
先生が担うのは、顧問先との窓口としての橋渡しです。財務分析や評価書の文面作成といった専門業務は、すべてKICK側で完結させます。先生の事務所に新たな専門知識の習得や作業負担は発生しません。
財務分析から評価書作成までの流れ
- ヒアリング（顧問先の事業内容・直近決算の状況・受入れ予定の在留資格を確認）
- 財務分析（原価高騰の影響、資金繰り、改善余地の洗い出し）
- 改善見通しの整理（数値に基づく現実的な改善計画の言語化）
- 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）の作成・納品
財務分析には、顧問税理士である先生がお持ちの決算情報が欠かせません。先生に窓口となっていただき、KICKが専門的な分析と評価書作成を担うことで、顧問先の負担も最小限に抑えられます。
評価書に盛り込む改善見通しの中身
改善見通しに関する評価書面では、赤字・債務超過に至った要因を整理した上で、今後どのように収益性を回復させていくのかを具体的に示す必要があります。
原材料費の高騰が要因であれば、仕入れ先の見直しや価格転嫁の状況、人手不足による機会損失の解消見込みなど、数値に基づいた現実的な改善計画として整理します。根拠のない楽観的な見通しでは、審査側の信頼を得られません。
企業評価書についてより詳しく知りたい場合は、企業評価書作成支援の詳細をご確認ください。
対応できる業種の広さ
食品製造業に限らず、原材料費や人件費の高騰で赤字・債務超過となった顧問先であれば、業種を問わず対応可能です。惣菜製造工場・水産加工会社・食肉処理加工会社・パン菓子製造工場のいずれについても、財務分析の実務経験があります。
スピード対応で受入れのタイミングを逃さない
企業評価書の準備には、直近2期分の決算資料や、資金繰りの見通しに関する情報が必要です。これらの資料をあらかじめ整理していただくことで、財務分析から評価書作成までの期間を短縮できます。
顧問先の受入れスケジュールに合わせて動けるよう、早めのご相談をおすすめしています。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携の義務はなく、顧問先との関係もそのまま維持されます。まずはどのような案件で企業評価書が必要になるか、お気軽にご相談ください。
先生の事務所が手に入れる未来
中小企業診断士との連携体制を整えることで、先生の事務所には次の3つの変化が生まれます。
顧問先との面談の質が上がる
「その相談は対応できない」と答える場面が減ります。外国人材の受入れという顧問先にとって切実な相談に対しても、連携先を案内するという形で応えられるようになります。
時間と受任の安定
企業評価書そのものはKICKが作成するため、先生の事務所が財務分析や評価書作成にかける時間は発生しません。窓口としての対応だけで、顧問先の受任機会を守ることができます。
依頼者・周囲からの信頼
人手不足に悩む食品製造業の経営者にとって、「外国人材の受入れも相談できる税理士事務所」は貴重な存在です。対応の幅が広いことは、既存顧問先の継続だけでなく、紹介による新規受任にもつながります。
顧問料の維持にもつながる
顧問先が「相談できる事務所」であり続ける限り、決算・税務の顧問契約が他の事務所に切り替わるリスクは下がります。企業評価書という専門外の領域を連携でカバーできることは、既存の顧問料を守ることにも直結します。
顧問先以外からの紹介も増える
外国人材の受入れに対応できる事務所という評判は、顧問先の同業者や取引先にも伝わりやすいものです。食品製造業の経営者同士のつながりの中で、「あの事務所なら相談できる」という紹介が生まれるケースもあります。
面談の質、時間と受任の安定、依頼者・周囲からの信頼——この3つを共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携
企業評価書に対応しようとして、無理に自所で財務分析まで踏み込むと、専門外のリスクと時間コストの両方を抱えることになります。作成資格のない書面を提出してしまえば、審査そのものが認められない恐れもあります。
だからこそ、専門の資格者と連携する事務所が増えています。KICKコンサルティング株式会社は、代表・松本昌史（MBA／中小企業診断士／事業承継士／1級FP技能士／中小企業事業再生マネージャー認定）のもと、認定経営革新等支援機関として、法人支援実績150社以上の実務経験を積んでいます。全国オンライン対応のため、来社は不要です。
KICKが担う業務範囲は、財務分析・企業評価書の作成・受入れ審査に向けたサポートに限定されます。在留資格の申請そのものは行いませんので、行政書士事務所と連携する場合の役割分担も明確です。税理士事務所からのご相談では、決算情報をもとにした財務分析と評価書作成が中心となります。
連携を選ぶ事務所が増えている背景
原材料費・エネルギーコストの高騰は、当面続くと見込まれています。食品製造業だけでなく、幅広い業種の顧問先で、赤字・債務超過を理由に企業評価書が求められる場面が増えていくと考えられます。
自所だけで対応範囲を広げようとすれば、専門外の分野に踏み込むリスクと、学習にかかる時間コストの両方を負うことになります。だからこそ、専門の資格者とあらかじめ連携しておく事務所が増えているのです。
士業連携の窓口
KICKでは、税理士・行政書士事務所との連携を通じて、企業評価書のニーズに対応しています。連携の詳細や過去の連携事例については、士業連携（提携）の詳細をご覧ください。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。料金の詳細はサービスページでご確認ください。
よくある質問
Q. 顧問先を紹介したら、そのまま奪われませんか？
A. 奪われません。KICKが担当するのは企業評価書の作成のみで、顧問先の税務・決算に関する関係は貴所とそのまま維持されます。
Q. 自所の負担はどの程度ですか？
A. 窓口としてヒアリング内容を共有いただく程度です。財務分析や評価書の作成はKICKが担うため、専門外の作業は発生しません。
Q. 企業評価書は誰が作成できますか？
A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士や行政書士は作成できません。
Q. 顧問先が債務超過でも、外国人材の受入れは可能ですか？
A. 可能です。債務超過であっても、改善見通しに関する評価書面（企業評価書）を提出することで、受入れ審査が前進するケースがあります。
Q. 費用はいくらですか？
A. 案件の内容によって異なるため、具体額はこの場ではお伝えできません。詳細はサービスページよりご確認いただくか、個別にご相談ください。
Q. 顧問先の決算書以外に、事前に準備すべき資料はありますか？
A. 直近2期分の決算資料に加えて、受入れ予定の在留資格や人数、今後の資金繰りの見通しが分かる資料があると、財務分析がスムーズに進みます。詳しい必要資料は、ご相談時にご案内します。
Q. 食品製造業以外の顧問先でも対応してもらえますか？
A. 対応可能です。原材料費や人件費の高騰で赤字・債務超過となった顧問先であれば、業種を問わずご相談いただけます。
Q. 対応エリアは限られますか？
A. 全国オンライン対応のため、来社の必要はありません。全国の顧問先について相談いただけます。
Q. 育成就労制度に移行した後も対応できますか？
A. 対応できます。育成就労制度は2027年4月の施行が予定されていますが、財務状況に応じて評価書面が必要になる考え方自体は変わらない見込みです。
Q. 企業評価書の作成には、どのくらいの期間がかかりますか？
A. 顧問先の決算資料の準備状況によって異なります。ヒアリング後、財務分析を経て評価書を作成する流れとなるため、早めのご相談をおすすめします。
Q. 顧問先が複数拠点で外国人材を受け入れる場合も対応できますか？
A. 対応できます。拠点ごとに決算・財務状況が異なる場合は、それぞれの実態に応じた財務分析を行った上で評価書を作成します。
Q. 特定技能と技能実習（育成就労）で、企業評価書の扱いは変わりますか？
A. どちらの在留資格であっても、直近決算が債務超過の場合に改善見通しに関する評価書面が求められる考え方は共通しています。受入れを検討している在留資格に応じて、必要な書類をご案内します。
Q. 相談したら必ず連携しなければいけませんか？
A. その必要はありません。まずは案件の内容をお伺いし、対応可否をお伝えするところから始められます。連携するかどうかは、その後にご判断いただけます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。まずは顧問先の状況をお聞かせください。
まとめ
原材料費・エネルギーコストの高騰で、食品製造業の顧問先が赤字・債務超過に陥る状況は、今後も珍しくなくなっていくと考えられます。その顧問先が外国人材の受入れを検討したとき、企業評価書の壁でつまずかせないことが、先生の事務所の価値を守ることにつながります。
企業評価書は税理士では作成できませんが、中小企業診断士と連携すれば、顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で対応できます。顧問先との関係を維持したまま、受任機会を守る選択肢として、ぜひご検討ください。
原材料費の高騰は、当面落ち着く見込みが立ちにくい状況です。今の顧問先だけでなく、これから先も同じ悩みを抱える食品製造業の経営者と向き合うことになります。そのたびに「対応できません」と答えるのか、「連携先があります」と答えられるのか——この違いが、事務所の信頼と受任機会を左右します。
まずは、今抱えている顧問先の状況を整理し、企業評価書が必要になりそうな案件がないか確認してみてください。必要になった際にすぐ相談できる連携先を持っておくことが、先生の事務所と顧問先の双方を守ることにつながります。
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