【行政書士向け】造船業の企業評価書で受任を逃さない3つの理由

造船業の依頼者が特定技能の受入れについて、加入している監理団体に相談したところ、「決算を見ると債務超過です。このままでは受入れの申請を先に進められません。企業評価書を出してください」と言われた。

債務超過の原因は、ドックやクレーン、溶接設備、船台への大型設備投資と、受注の波にあります。設備投資がかさむ年に受注が谷になれば、決算の数字は一時的に大きく振れます。

このまま企業評価書を用意できなければ、今いる技能実習生・特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ新しい受注を受けられる人手を確保できず、受注を受けられなければ売上は作れません。最悪の場合、依頼者の会社そのものが立ち行かなくなります。

造船業は、造船所や船体ブロック製造会社、船舶用エンジン・機器製造工場、艤装（ぎそう）工事会社まで、人手のかかる現場が多い業種です。だからこそ外国人材への期待は大きく、財務の壁で受任機会を逃すのは惜しい話です。

あなたはこのような悩みはありませんか。

• 依頼者の直近決算が債務超過で、受入れ審査が不安な方
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない方
• 作成できる専門家の当てがなく、受任を逃しそうな方

先生おひとりの問題ではありません。企業評価書は、行政書士が作成できる書面ではないからです。ここでの共通の敵は、依頼者でも先生でもなく、債務超過という状況と、受任機会の逸失そのものです。

結論を先にお伝えします。企業評価書の作成を中小企業診断士と連携して進めれば、債務超過の造船業案件でも受任を逃さずに前へ進められます。審査を一発で通す企業評価書の使い方と、その3つの理由を、この記事で明らかにします。

執筆は、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史（中小企業診断士）が担当します。認定経営革新等支援機関として、法人支援実績は150社以上です。全国オンライン対応で、来社は不要です。

造船業の債務超過案件で受任を逃しやすい理由

結論からお伝えします。造船業の債務超過案件で受任を逃しやすいのは、審査で企業評価書が求められ、その企業評価書を行政書士が作成できないからです。書面の壁が、受任の壁になっています。

債務超過のときに求められる企業評価書

理由を説明します。外国人技能実習機構（OTIT）へ提出する書類のうち、企業評価書は別紙②-1・番号20に位置づけられます。申請企業が債務超過のときに求められる書面です。

特定技能や技能実習の受入れ審査では、企業の財務の健全性が見られます。直近決算が債務超過だと、そのままでは受入れの体力を疑われます。だからこそ、改善の見通しを客観的に示す企業評価書が要るのです。

造船業は設備投資の重い業種です。ドックやクレーン、溶接設備、船台への投資がかさみ、受注の波も大きい。そのため一時的に債務超過へ振れることがあります。財務が痛んでいても、現場は人材を必要としています。

とりわけ造船業では、熟練の溶接工や艤装工の高齢化が進んでいます。若い担い手が細るなか、特定技能や技能実習の外国人材は現場を支える柱になりつつあります。財務が理由で受入れをあきらめれば、現場そのものが立ち行かなくなります。

造船業の現場に潜む受任機会の逸失

具体例で考えます。船体ブロック製造会社が特定技能の外国人材を受け入れたいと相談に来たとします。ところが直近決算は債務超過。ここで企業評価書が必要だと分かります。

先生が在留資格の申請サポートを引き受けられても、企業評価書だけは自所で作れません。作れる専門家の当てがなければ、依頼者は別の窓口を探し始めます。受任機会は、この瞬間に逃げていきます。

艤装工事会社や船舶用エンジン・機器製造工場でも事情は同じです。人手は足りず、外国人材を急ぎたい。けれど財務の説明資料でつまずく。造船業ならではの、受任を逃す典型的な流れです。

作成できる資格の壁を整理する

ここで大切なのが、企業評価書を誰が作れるのかという線引きです。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は作成できません。

この壁を、役割分担の表で整理します。

要するに、受任を逃す原因は先生の力不足ではありません。企業評価書という書面の性質と、作成資格の壁にあります。だからこそ、作れる専門家と組むことが答えになります。

企業評価書で受任を逃さない3つの理由

結論をお伝えします。中小企業診断士と連携して企業評価書を用意すれば、造船業の債務超過案件でも受任を逃さずに済みます。その理由は、大きく3つあります。

ここが本記事の核心です。3つの理由を、造船業の現場に当てはめながら順に見ていきます。

債務超過の依頼者でも受入れ審査を前進させられる

1つ目の理由です。客観的な企業評価書を用意できれば、債務超過の依頼者でも受入れ審査を前へ進められます。財務が痛んでいても、改善の見通しを書面で示せるからです。

造船所は受注が入れば一気に稼働します。船台が埋まり、艤装が進み、キャッシュが動く。こうした改善の道筋を、中小企業診断士が財務の裏付けとともに評価書へ落とし込みます。

審査側が知りたいのは、いま債務超過かどうかだけではありません。この先、返せる体力があるかです。企業評価書は、その問いに客観的な根拠で答える書面です。

だから先生は、審査が不安な案件でも「企業評価書で見通しを示せます」と依頼者に言えます。受任を断念せずに済むのです。

財務の実務は診断士が主導し、専門外リスクが小さい

2つ目の理由です。財務分析と改善見通しの実務は、中小企業診断士のKICKが主導します。そのため、貴所の実務負担と専門外リスクが小さくなります。

企業評価書の作成には、決算書の読み込み、資金繰りの分析、改善計画の組み立てが要ります。これらは在留資格の専門とは別の領域です。慣れない書面を自所で抱えると、時間も精度も削られます。

造船業は原価計算が複雑な業種です。1隻ごとの工事進行、鋼材価格の変動、外注費の管理。こうした造船業特有の財務を読むのは、財務の専門家の仕事です。診断士が主導すれば、先生は在留資格に集中できます。

役割分担を守るからこそ、先生は専門外の書面で悩まずに済みます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICK。この線引きが、先生の負担を軽くします。

在留資格で頼れる事務所として信頼が高まる

3つ目の理由です。財務の壁を乗り越えて受任を実現すれば、依頼者からの信頼が高まります。結果として、継続受任や紹介につながります。

債務超過で困った依頼者にとって、企業評価書の当てまで示してくれる事務所は心強い存在です。「在留資格まわりはあの先生に任せれば大丈夫」という評価が生まれます。

造船業は地域に根づいた企業が多い業種です。造船所や舶用機器の工場は、取引先や協力会社とのつながりも深い。ひとつの受任が満足につながれば、同業や取引先への紹介の連鎖が起きやすいのです。

要するに、3つの理由は「受任」「負担軽減」「信頼」で一本につながっています。企業評価書を診断士と連携して用意することが、受任を逃さない現実的な道です。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意する選択肢

結論からお伝えします。造船業の債務超過案件は、企業評価書の作成を中小企業診断士と連携して進めるのが、最も無理のない選択肢です。制度と作成資格の両面から、その理由を整理します。

制度上の位置づけを正しく押さえる

まず制度です。企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたります。申請企業が債務超過のときに求められる書面です。

特定技能や技能実習の受入れでは、企業の存続性が問われます。債務超過という事実だけで門前払いになるわけではありません。改善の見通しを客観的に示せれば、受入れの道は残ります。その根拠づけが企業評価書です。

加えて、育成就労制度が2027年4月に施行される予定です。技能実習からの移行が進み、外国人材の受入れは今後も広がります。造船業でも、特定技能と育成就労を見据えた相談が増えていくでしょう。

作成できるのは中小企業診断士など専門資格者

次に作成資格です。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は、この書面を作成できません。ここは誤解のないよう押さえてください。

つまり、先生が在留資格の申請サポートをどれだけ丁寧に進めても、企業評価書だけは別の専門家が必要です。作れる専門家と組むことが、受任を成立させる前提になります。

詳しい業務範囲は企業評価書作成支援の詳細でご確認いただけます。財務分析から書面化までの流れをまとめています。

KICKの財務分析から書面化までの流れ

実務の流れを具体的に示します。造船業の依頼者を想定した、企業評価書ができるまでの手順です。

1. 先生から依頼者の概要と決算資料を共有いただく
2. KICKが決算書と資金繰りを分析し、債務超過の要因を把握する
3. 受注状況や設備の稼働から、改善の見通しを組み立てる
4. 改善見通しに関する評価書面（企業評価書）として書面化する
5. 先生が在留資格の申請書類とあわせて依頼者へ提出する

造船業なら、船台の受注残や舶用機器の受注動向が改善の裏付けになります。KICKはこうした造船業の事業特性を踏まえて財務を読み解きます。先生は在留資格の申請に専念できます。

要するに、制度と資格の両面から見て、企業評価書は連携で用意するのが自然です。全国オンライン対応のため、地方の造船所からの相談でも来社は不要です。

このまま何もしなければ造船業の現場で起きること

結論をお伝えします。企業評価書の当てを持たないままでいると、造船業の債務超過案件で受任機会を確実に取りこぼします。何が起きるかを具体的に見ておきましょう。

審査の停滞と依頼者の離脱

まず起きるのは、審査の停滞です。企業評価書がそろわなければ、債務超過の依頼者の受入れ申請は前へ進みません。書類が欠けたまま、時間だけが過ぎていきます。

依頼者は待ってくれません。造船所は人手を早く確保したいのです。企業評価書を用意できる別の窓口が見つかれば、依頼者はそちらへ流れます。受任は静かに失われます。

しかも、いちど「あの事務所では対応できなかった」と思われると、次の相談も来なくなります。1件の取りこぼしが、その先の受任まで細らせるのです。

造船業の依頼者は横のつながりが強い業種です。造船所や協力会社どうしで情報が回ります。対応できなかったという評価が広がれば、地域の造船業からの相談が遠のく恐れもあります。逆に、企業評価書まで手配できる事務所だと知られれば、相談は集まってきます。

専門外の書面を抱え込む消耗

逆に、企業評価書を自所で何とかしようとすれば、別の消耗が待っています。財務分析は在留資格の専門外です。慣れない書面に時間を取られ、本来の申請サポートが薄くなります。

造船業の原価や資金繰りは複雑です。1隻ごとの採算、鋼材価格の変動、外注の多い工程。これらを正しく読むには、財務の専門知識が要ります。付け焼き刃では、審査に通る書面になりません。

そもそも、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門資格者に限られます。行政書士が作成した書面では、要件を満たしません。抱え込むほど、時間も信頼も削られます。

受任機会そのものの逸失

結局のところ、最も大きな損失は受任機会そのものの逸失です。財務の壁は、放置すれば必ず受任の取りこぼしに直結します。

造船業は外国人材の受入れニーズが根強い業種です。特定技能や育成就労を見据えた相談は、今後も生まれ続けます。そのたびに債務超過でつまずけば、機会を逃し続けることになります。

要するに、何もしないことは現状維持ではありません。造船業の受任機会を、静かに手放し続ける選択です。だからこそ、企業評価書の当てを先に持っておくことが要になります。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

結論からお伝えします。企業評価書を自所だけで抱えるのは限界があります。中小企業診断士と連携する事務所が増えているのは、その限界を越えるためです。先生の事務所が手にする未来まで、あわせて描きます。

自所で抱えることの専門外リスクと時間コスト

まず限界を直視します。企業評価書の作成には、財務分析と改善見通しの組み立てという専門領域が要ります。在留資格の専門である先生が抱えると、専門外リスクと時間コストが生じます。

慣れない財務資料に時間を取られれば、本業の申請サポートが手薄になります。しかも、行政書士が作成した書面では要件を満たしません。努力しても報われにくい構造です。

造船業の依頼者は、対応の速さも見ています。財務でもたつく事務所より、企業評価書までスムーズに手配できる事務所を選びます。抱え込みは、受任の面でも不利に働きます。

連携する事務所が増えている理由

だからこそ、中小企業診断士と連携する事務所が増えています。役割分担を明確にすれば、先生は在留資格に集中でき、企業評価書は専門家が確実に仕上げるからです。

KICKは認定経営革新等支援機関として、法人支援実績150社以上を重ねてきました。財務分析と改善見通しの書面化を、中小企業診断士が主導します。造船業を含む多様な業種の財務に対応します。

連携の全体像は士業連携（提携）の詳細にまとめています。あわせて企業評価書作成支援の詳細もご参照ください。

先生の事務所が手に入れる未来

連携によって先生の事務所が手にする未来を、3つの軸で描きます。面談の質、時間と受任の安定、そして依頼者や周囲からの信頼です。

面談の質が変わります。債務超過の相談にも「企業評価書で見通しを示せます」と答えられ、造船業の依頼者に安心を渡せます。時間と受任も安定します。財務は診断士に任せ、先生は在留資格の申請に集中できるからです。

そして信頼が積み上がります。財務の壁を越えて受任を実現した事務所は、造船所や協力会社の間で頼られる存在になります。継続受任と紹介が生まれ、事務所の土台が固まります。この未来を、KICKと共に手に入れましょう。

よくある質問

Q. 連携すると依頼者を奪われませんか？

A. 奪いません。KICKの役割は企業評価書の作成に限られます。依頼者との窓口や在留資格の申請は貴所が担い、関係はそのまま維持されます。役割分担を明確にした連携です。

Q. 自所の負担はどの程度ですか？

A. 大きくありません。財務分析と改善見通しの書面化は、中小企業診断士のKICKが主導します。先生には依頼者の概要と決算資料の共有をお願いする程度で、専門外の作業は生じにくい設計です。

Q. 企業評価書は誰が作成できますか？

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は、この書面を作成できません。だからこそ、作成資格を持つ専門家との連携が受任の前提になります。

Q. 依頼者が債務超過でも受入れは可能ですか？

A. 可能性はあります。債務超過という事実だけで一律に不可となるわけではありません。改善の見通しを企業評価書で客観的に示せれば、受入れ審査を前へ進められる余地があります。

Q. 造船業でも対応してもらえますか？

A. 対応します。造船所、船体ブロック製造会社、船舶用エンジン・機器製造工場、艤装工事会社まで、造船業の事業特性を踏まえて財務を分析します。業種を問わず相談を受け付けています。

Q. 企業評価書とは、そもそも何の書面ですか？

A. 改善見通しに関する評価書面です。外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたり、申請企業が債務超過のときに求められます。財務改善の見通しを客観的に示す書面です。

Q. 特定技能と技能実習のどちらでも必要になりますか？

A. 受入れ制度や財務状況によって求められる書類は変わります。債務超過など財務に不安がある場合に、企業評価書が必要となる場面があります。個別の判断は、案件ごとにご相談ください。

Q. 育成就労への移行にも関係しますか？

A. 関係します。育成就労制度は2027年4月に施行される予定です。移行後も受入れ企業の存続性は問われるため、財務が痛む依頼者では企業評価書の重要性が続くと考えられます。

Q. 全国どこでも相談できますか？

A. できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。地方の造船所や舶用機器の工場を抱える先生からの相談にも、オンラインで対応します。

Q. 費用はどのくらいかかりますか？

A. 案件の内容によって変わります。具体的な費用は、詳細をサービスページにてご確認ください。まずは連携の可否を無料でご相談いただけます。

まとめ

造船業の債務超過案件で受任を逃さない鍵は、企業評価書を中小企業診断士と連携して用意することです。書面の壁は、連携で越えられます。

受任を逃さない理由は3つでした。債務超過の依頼者でも受入れ審査を前進させられること。財務の実務を診断士が主導し専門外リスクが小さいこと。そして在留資格で頼れる事務所として信頼が高まることです。

企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門資格者に限られます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担で、造船業の特定技能や育成就労の受入れを前へ進められます。

依頼者を奪うことはありません。売り込みも一切ありません。まずは連携の可否だけでも、お気軽にご相談ください。