【税理士向け】介護業の顧問先を企業評価書で守る5つの秘訣

顧問先の特別養護老人ホームやデイサービス運営会社から、こんな相談を受けていませんか。「外国人材を特定技能で受け入れたい。でも直近の決算が赤字で、審査に通るか心配だ」。

介護業は人手不足がとても深刻です。そのため特定技能による外国人材の受入れニーズは、年々高まっています。

ところが顧問先の財務が悪化し、債務超過に近づくと事情が変わります。受入れ審査の場面で、企業評価書という専門的な書面を求められることが増えるのです。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先の介護施設が赤字・債務超過で、特定技能の受入れ審査が不安
• 企業評価書が必要と言われたが、自所では作成できない
• 作れる専門家の当てがなく、顧問先の相談に応えきれない

結論から申し上げます。企業評価書は、中小企業診断士など専門の資格者が作成する書面です。税務のプロである先生が、無理に抱え込む必要はありません。

作成の実務を、企業評価書に強い専門家へ渡せばよいのです。そうすれば顧問先を手放すことなく、受入れ審査を前へ進められます。

本記事では、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史が、介護業の顧問先を企業評価書で守る5つの秘訣を、税理士事務所の視点で整理します。

企業評価書は、税務の延長線上にある書類ではありません。財務分析と改善見通しの専門書面です。だからこそ、正しい役割分担が顧問先を守る近道になります。

なぜ介護業の顧問先は債務超過で受入れ審査に詰まるのか

結論として、介護業は構造的に利益が出にくく、企業評価書を求められやすい業種です。だからこそ税理士の先生が、早めに関与する意味があります。

理由は、介護報酬という公定価格に売上が縛られるためです。価格を自由に上げられません。一方で人件費や光熱費は上がり続けます。

その結果、特別養護老人ホームや有料老人ホームでは、赤字や債務超過が珍しくありません。グループホームやデイサービス運営会社でも、同じ悩みが起きています。

企業評価書が求められる場面

特定技能や技能実習で外国人材を受け入れるとき、受入れ企業の財務が確認されます。直近の決算が債務超過だと、審査が慎重になります。

このとき提出を求められるのが、企業評価書（改善見通しに関する評価書面）です。外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類では、別紙②-1・番号20にあたります。

つまり債務超過であっても、改善の見通しを客観的に示せれば、受入れの道は残されているのです。その見通しを裏づける書面が、企業評価書です。

介護業では、この場面が特に起こりやすいと言えます。開設初期の減価償却が重く、数年は赤字が続く施設もあります。稼働率が安定するまで、財務が苦しい時期を通るのです。

先生から見れば「事業としては健全なのに、決算だけが赤字」という顧問先も多いはずです。この実態を第三者へ伝える手段が、企業評価書だと考えてください。

作成資格の壁という現実

ここで多くの税理士事務所がつまずきます。企業評価書は、税理士が作成できる書面ではないためです。作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。

顧問先にとって先生は、最も身近な財務の相談相手です。だからこそ「うちの決算では受け入れられないのか」と、まず先生に相談が来ます。

しかし作成資格がない以上、先生が企業評価書を用意することはできません。役割を整理すると、次の表のようになります。

要するに、介護業の顧問先は債務超過になりやすく、そのとき企業評価書が必要になります。しかし作成資格の壁があるため、先生おひとりでは解決できないのです。

何もしないまま決算を迎えると顧問先に起きること

結論として、放置は顧問先の受入れ計画を止め、貴所への信頼も揺るがします。早めの手当てが、双方を守ります。

理由は、受入れ審査に時間の制約があるからです。人材の来日時期や施設の人員配置は、待ってくれません。企業評価書の準備が遅れると、計画そのものが崩れます。

受入れ審査の停滞

企業評価書が間に合わないと、審査は前へ進みません。特別養護老人ホームで新しい入所者を受け入れる予定でも、人員が足りなければ受入れを絞らざるを得ません。

介護業では、人員配置基準が事業の生命線です。特定技能の外国人材が来ないと、現場が回らなくなります。デイサービス運営会社なら、送迎や入浴介助の体制が崩れます。

顧問先の離反という損失

財務の相談に応えきれないと、顧問先は不安になります。「この事務所は在留資格まわりに弱い」と感じさせてしまうのです。

その結果、顧問先が別の専門家を探し始めることがあります。企業評価書を作れる相手を、税理士ごと乗り換える形で見つけてしまう場合もあります。

これは貴所にとって、大きな受任機会の逸失です。長年の顧問関係が、たった一枚の書面をきっかけに揺らぐのは避けたいところです。

介護業の経営者は、地域のつながりの中で情報を交換します。「あの事務所は受入れに強い」「あそこは相談しても進まなかった」という評判は、すぐに広がります。ひとつの対応の遅れが、次の紹介を遠ざけることもあるのです。

要するに、何もしなければ顧問先は審査で止まり、貴所は信頼と受任機会を失います。だからこそ、次に述べる5つの秘訣が重要になります。

介護業の顧問先を企業評価書で守る5つの秘訣

結論として、顧問先を守る鍵は「先生が全部やる」ことではありません。正しい段取りと役割分担を組むことです。

理由は、企業評価書が財務分析と改善見通しの専門書面だからです。税務とは求められる技術が違います。先生の強みを税務に集中させたほうが、顧問先の利益になります。

ここからは、税理士事務所が実践できる5つの秘訣を順番に説明します。介護業の現場をイメージしながら読んでください。

決算段階での企業評価書の要否の見極め

1つ目の秘訣は、決算のタイミングで要否を見極めることです。先生は顧問先の数字を、誰よりも早く握っています。この強みを活かします。

特別養護老人ホームや有料老人ホームの決算で、純資産がマイナスに近づいたとします。ここで「特定技能の受入れ予定はあるか」と一声かけるだけで、準備の起点が生まれます。

債務超過が見えた時点で、企業評価書が必要になる可能性を顧問先へ伝えます。早期の気づきが、後の慌ただしさを防ぎます。決算の確定を待たずに、方向性だけでも共有しておくと安心です。

介護業では、次の決算期にかけて稼働率が回復するケースも多くあります。だからこそ、赤字の背景と回復の見込みを先生が早く整理しておくことが、企業評価書の準備を後ろから支えます。

企業評価書の作成資格の正しい理解

2つ目の秘訣は、作成資格を正しく理解することです。企業評価書を作れるのは、中小企業診断士など専門の資格者です。税理士や行政書士は作成できません。

この線引きを誤ると、顧問先に誤った案内をしてしまいます。「先生に頼めば書いてもらえる」と期待させると、後で信頼を損ないます。

正しくは、こう伝えます。「税務は当所が責任を持つ。企業評価書は、作成できる中小企業診断士と連携して用意する」。この一言が、顧問先を安心させます。

介護業の経営者は、制度の細かい線引きまで把握しているわけではありません。だからこそ先生が、誰が何を担うのかを整理して示す価値があります。正確な案内そのものが、信頼を高める仕事になります。

受入れスケジュールからの逆算準備

3つ目の秘訣は、受入れ時期から段階的に逆算することです。介護業の受入れは、人員配置と現場のシフトに直結します。時間の余裕が命綱です。

グループホームやデイサービス運営会社では、来日予定日から準備を組み立てます。決算の確定、財務資料の整理、企業評価書の作成には、それぞれ時間がかかります。

後ろから逆算すれば、どこで誰に動いてもらうかが明確になります。段階的に進めることで、直前の混乱を防げます。

改善見通しを裏づける客観資料の整備

4つ目の秘訣は、改善の見通しを客観的な資料で裏づけることです。債務超過そのものより、「これから良くなる根拠」を示せるかが問われます。

介護業には、改善の材料が意外とあります。介護報酬改定の反映、稼働率の回復、加算の取得、人件費体制の見直しなどです。これらを数字で整理します。

この整理と評価を担うのが、企業評価書です。財務分析に基づき、改善の道筋を第三者の視点でまとめます。作成の詳細は、企業評価書作成支援の詳細で確認できます。

具体的には、次のような材料を整理して評価に反映します。介護業ならではの改善要素を、数字で見える形にするのがポイントです。

• 入所稼働率や利用者数の回復見込み
• 介護報酬改定や加算取得による収入の変化
• 人件費・採用体制の見直しによる収支の改善
• 特定技能の外国人材による人員確保と離職率の安定

先生が持つ決算データは、この作業の出発点になります。だからこそ税理士とKICKの連携が、質の高い企業評価書につながります。数字の背景を知る先生の存在が、評価の精度を高めるのです。

税務は貴所・企業評価書はKICKという役割分担

5つ目の秘訣は、役割分担を最初に決めておくことです。税務は貴所、企業評価書の作成はKICK。この線引きが、すべての土台になります。

役割が明確だと、顧問先は迷いません。「決算のことは先生、受入れ審査の書面はKICK」と整理できるからです。介護業の経営者は多忙です。窓口の分かりやすさが安心につながります。

さらに、貴所の専門外リスクも減ります。慣れない書面を無理に抱えると、品質と時間の両面で負担が大きくなります。役割分担は、先生の事務所を守る仕組みでもあります。

要するに、5つの秘訣は「見極め・資格理解・逆算・裏づけ・役割分担」です。この段取りで、債務超過の顧問先でも受入れ審査を前へ進められます。

顧問先を守れる税理士事務所が手に入れる未来

結論として、企業評価書の連携体制を持つ事務所は、顧問先からの信頼を厚くします。得られる未来は、大きく3つあります。

理由は、介護業の顧問先が抱える不安が、財務と在留資格の両面にまたがるからです。片方だけでは、経営者の悩みに応えきれません。両面をつなぐ事務所が選ばれます。

面談の質が変わる

1つ目の未来は、面談の質の向上です。「債務超過でも打つ手があります」と言えると、顧問先の表情が変わります。数字の報告だけでなく、次の一歩を示せるからです。

特別養護老人ホームの経営者にとって、人材確保は最優先の課題です。その相談に前向きに応えられる先生は、頼れる存在になります。決算報告の場が、経営の未来を語る場に変わります。

顧問先は数字の説明だけを求めているのではありません。その数字をどう改善につなげるか、受入れをどう前へ進めるかを知りたいのです。企業評価書の連携は、その期待に応える具体的な手立てになります。

時間と受任の安定

2つ目の未来は、時間と受任の安定です。企業評価書の作成を専門家に任せれば、先生は本業に集中できます。慣れない書面に時間を取られません。

その一方で、顧問先の受入れ相談を受任機会につなげられます。デイサービス運営会社やグループホームの拡大に、継続して関与できるのです。特定技能の受入れが軌道に乗れば、施設の成長に合わせた顧問業務も広がります。

顧問先と周囲からの信頼

3つ目の未来は、信頼の広がりです。「あの先生に相談すれば、受入れの道筋まで見えてくる」という評判は、紹介を生みます。

介護業は地域でつながっています。ひとつの施設で得た信頼は、同業の経営者へと伝わっていきます。有料老人ホームでの実績が、近隣のグループホームやデイサービス運営会社の相談を呼び込むこともあります。この好循環を、企業評価書の連携で共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

結論として、企業評価書は自所だけで抱えるべき書面ではありません。中小企業診断士と連携するのが、顧問先にとっても貴所にとっても最善です。

理由は2つあります。作成資格の壁と、専門外リスクです。この2つを直視すると、連携が自然な選択になります。

抱え込みが生む負担

まず、企業評価書は税理士が作成できません。これは動かせない前提です。無理に対応しようとすれば、顧問先に誤った期待を与えます。

さらに、財務分析と改善見通しの書面づくりは、税務とは別の技術です。慣れない領域に時間を割くと、本業の質が下がりかねません。介護業の繁忙期と重なれば、なおさらです。

連携する事務所が増えている理由

だから、中小企業診断士と連携する税理士事務所が増えています。KICKコンサルティングは、認定経営革新等支援機関として、法人支援を150社以上手がけてきました。全国オンラインで対応し、来社は不要です。

KICKの担当は、財務分析・企業評価書の作成・申請サポートです。在留資格の申請は貴所や連携する行政書士、税務は貴所という形で、線引きは明確に保ちます。連携の詳しい進め方は、士業連携（提携）の詳細で確認できます。

費用の具体額は、案件によって異なります。詳細はサービスページにてご確認ください。まずは顧問先の状況を、お気軽にお聞かせください。

要するに、抱え込みは顧問先も貴所も苦しめます。中小企業診断士との連携が、双方の負担を軽くする現実的な答えです。

よくある質問

Q. 連携すると顧問先を奪われませんか？

A. 奪うことはありません。KICKの担当は企業評価書の作成と財務分析です。税務と顧問関係は貴所に残ります。役割分担を前提とした連携です。

Q. 貴所の負担はどの程度になりますか？

A. 大きな負担はかかりません。決算データの共有と顧問先との橋渡しが中心です。企業評価書の作成そのものは、KICKの中小企業診断士などが担います。

Q. 企業評価書は誰が作れるのですか？

A. 中小企業診断士など専門の資格者が作成します。税理士や行政書士は作成できません。だからこそ役割分担が必要になります。

Q. 顧問先が債務超過でも受入れは可能ですか？

A. 可能性はあります。債務超過でも、改善の見通しを企業評価書で客観的に示せれば、受入れ審査を前へ進められます。数字による裏づけが鍵です。

Q. 費用はどのくらいかかりますか？

A. 案件によって異なります。具体額はこの場では申し上げられません。詳細はサービスページにてご確認ください。まずはご相談ください。

Q. 介護業以外の顧問先でも相談できますか？

A. できます。企業評価書は、飲食料品製造業や建設業など、外国人材を受け入れる多くの業種で必要になります。業種を問わずご相談いただけます。

Q. 対応エリアはどこまでですか？

A. 全国に対応しています。オンラインで進められるため、来社は不要です。地方の特別養護老人ホームやグループホームの案件でも問題ありません。

Q. 在留資格の申請まで任せられますか？

A. 在留資格の申請は貴所、または連携する行政書士が担います。KICKは企業評価書の作成と申請サポートを担当します。線引きは明確に保ちます。

Q. まだ受入れが決まっていなくても相談できますか？

A. できます。むしろ決算段階での早めのご相談が理想です。特定技能の受入れが具体化する前に、要否を見極めておくと安心です。

Q. 相談したら契約しなければなりませんか？

A. その必要はありません。連携や契約の義務はありません。売り込みも一切ありません。まずは顧問先の状況を整理する場としてご活用ください。

まとめ

介護業の顧問先は、介護報酬という公定価格のもとで利益が出にくく、債務超過になりやすい業種です。そして特定技能の受入れ審査では、債務超過のときに企業評価書が求められます。

その企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者です。税務のプロである先生が、無理に抱え込む書面ではありません。

顧問先を守る5つの秘訣は、決算段階での見極め、作成資格の正しい理解、受入れ時期からの逆算、改善見通しの客観的な裏づけ、そして役割分担でした。この段取りが、債務超過でも受入れの道を残します。

税務は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担を持つ事務所は、顧問先の信頼を厚くし、受任機会を守れます。顧問先の受入れ相談を、機会に変えていきましょう。