【行政書士向け】飲食料品製造業の債務超過と受入れ審査に備える3つの視点

飲食料品製造業の依頼者から、特定技能や技能実習の相談を受ける。その矢先に、直近決算が赤字・債務超過だと分かる。受入れ審査に通るのか、不安になる場面ではないでしょうか。

惣菜製造工場や水産加工会社は、原材料高と人手不足で利益が薄くなりがちです。決算が一時的に沈むことも珍しくありません。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 依頼者の決算が債務超過で、受入れ審査が不安
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない
• 作成できる専門家の当てがなく、受任を逃しそう

結論から申し上げます。債務超過でも、受入れ審査を前に進める道はあります。鍵は「企業評価書」を正しく備えることです。

企業評価書とは、財務の改善見通しに関する評価書面です。これを作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士事務所が自所で用意する必要はありません。

つまり、在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で進められます。依頼者を奪うことは一切ありません。

本記事は、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史が執筆します。中小企業診断士として、法人支援150社以上の実績をもとにお伝えします。

なぜ飲食料品製造業の債務超過案件で受任機会を逃しやすいのか

飲食料品製造業の債務超過案件で受任を逃す理由は、はっきりしています。企業評価書が必要な場面なのに、その作成資格が行政書士事務所にないからです。

理由を整理します。特定技能や技能実習の受入れでは、申請企業の財務状態が審査されます。直近決算が債務超過だと、改善見通しを示す書面の提出を求められます。

この書面が「企業評価書（改善見通しに関する評価書面）」です。外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類では、別紙②-1・番号20にあたります。債務超過の企業に求められる書面です。

特定技能や技能実習の受入れでは、受入れ企業に一定の適格性が求められます。人材を継続して雇用し、育成できる体力があるか。審査ではその点が問われます。財務はその判断材料の一つです。

特定技能の人材を受け入れたい飲食料品製造業は、年々増えています。だからこそ、財務が問われて企業評価書が必要になる案件も、行政書士事務所に持ち込まれやすくなっています。

企業評価書を作成できる資格の壁

ここに壁があります。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られるのです。行政書士や税理士は、この書面を作成できません。

役割の違いを表で整理します。

具体例で考えます。ある惣菜製造工場が、特定技能の受入れを希望したとします。決算は債務超過でした。行政書士事務所は申請の準備を進められます。しかし企業評価書だけは、自所では作れません。

ここで作成できる専門家の当てがないと、案件は止まります。依頼者には「企業評価書が必要ですが、うちでは作れません」としか伝えられません。この一言が、受任機会を逃す入口になります。

逆に言えば、作成資格を持つ専門家との連携さえあれば、この壁は越えられます。壁の正体は「技術的な難しさ」ではなく「資格の役割分担」なのです。

飲食料品製造業で債務超過が起きやすい背景

飲食料品製造業は、そもそも債務超過が起きやすい業種です。理由は原価構造にあります。

水産加工会社を例にします。原料の魚価は変動が大きく、仕入れの負担が重い業種です。人件費も上がり続けています。設備投資の借入も膨らみがちです。

• 原材料費の高騰で、利益率が薄くなりやすい
• 冷凍・加工設備への投資で、借入が大きくなりやすい
• 人手不足で人件費が上がり、利益を圧迫しやすい

食肉加工会社やパン・菓子製造工場も同じ構造です。小麦や食用油の価格が上がれば、パン・菓子製造工場の利益はすぐに削られます。エネルギー費の負担も重くのしかかります。

しかも、こうした業種ほど人手不足が深刻です。だから特定技能で人材を確保したい。ところが確保したい時期ほど、決算は苦しくなりやすいのです。ここに構造的なねじれがあります。

要するに、飲食料品製造業では債務超過と受入れニーズが重なりやすい。だからこそ企業評価書の場面が増え、作成資格の壁で受任を逃しやすいのです。

このまま備えなければ起きること

備えないまま進めると、受任機会そのものを失います。これが結論です。

理由は、企業評価書が用意できないと、審査が前に進まないからです。書面の提出を求められたまま、手続きが止まってしまいます。

審査の停滞と依頼者の不安

審査が止まると、依頼者は不安になります。惣菜製造工場の社長は、人材の受入れ時期を決めています。求人の計画も動いています。現場のシフトも、受入れを前提に組み直しているかもしれません。

そこで手続きが止まれば、現場は混乱します。「いつ来てくれるのか」という問い合わせが増えます。依頼者の信頼が揺らぎ始めます。

受任機会の逸失と依頼者離れ

最も避けたいのは、受任機会の逸失です。企業評価書を作れる専門家を紹介できないと、依頼者は別の事務所を探し始めます。

次のような流れが起きがちです。

1. 債務超過が判明し、企業評価書の提出を求められる
2. 自所では作成できず、専門家の当てもない
3. 手続きが止まり、依頼者が不安を募らせる
4. 依頼者が「一括で対応できる事務所」に移ってしまう

水産加工会社の案件を1件逃すと、その先の継続受任も失います。在留資格の更新、追加の受入れ、関連会社の紹介。長い取引が、まとめて消えてしまうのです。

さらに、依頼者の現場でも損失が生まれます。人材の受入れ時期に合わせて、求人や配置の計画が動いています。手続きが止まれば、その計画ごと崩れます。「頼んだのに進まなかった」という記憶だけが残ります。

つまり、備えないことのリスクは「1件の停滞」では終わりません。事務所の受任基盤そのものに関わります。だからこそ、早い段階で連携の体制を持つことが重要です。

受入れ審査に備える3つの視点

では、どう備えればよいのか。飲食料品製造業の受入れ審査に備える視点は、3つに整理できます。

この3つの視点を持てば、債務超過の依頼者でも落ち着いて対応できます。受任機会を逃さず、審査を前に進められます。

視点その一 決算書から企業評価書が要る場面を早く見極める

1つ目の視点は、企業評価書が必要になる場面を早く見極めることです。

判断の起点は決算書です。純資産がマイナス、つまり債務超過になっていないかを確認します。飲食料品製造業では、ここが赤字続きで沈んでいることが少なくありません。

受任の初期段階でこの点を押さえます。惣菜製造工場から相談が来たら、直近の決算状況を早めに確認するのです。

• 純資産がマイナス（債務超過）になっていないか
• 直近数期が赤字続きになっていないか
• 受入れ時期までに書面の準備が間に合うか

早く見極めれば、企業評価書の準備を前倒しできます。審査の直前になって慌てる事態を防げます。準備には財務資料の確認や分析の時間が要ります。時間の余裕が、そのまま審査の余裕になります。

視点その二 企業評価書は誰が作れるのかを正しく理解する

2つ目の視点は、作成資格を正しく理解することです。

企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士事務所が自所で作る書面ではありません。ここを誤解すると、抱え込んで時間を失います。

財務分析、改善見通しの根拠づけ、評価書面の作成。これらは専門外の負担が大きい領域です。無理に対応すれば、本来の申請サポートに割く時間が削られます。企業評価書は、作れる専門家に任せるのが最も確実です。

この制度と作成資格の考え方は、企業評価書作成支援の詳細で確認できます。役割分担の全体像がつかめます。

視点その三 改善見通しを客観的に示す体制を先に組む

3つ目の視点は、改善見通しを客観的に示す体制を、案件が来る前に組んでおくことです。

債務超過でも、受入れが不可能なわけではありません。大切なのは、財務が改善に向かう見通しを、客観的な書面で示すことです。それが企業評価書の役割です。

KICKでは、次の流れで企業評価書を作成します。

食肉加工会社の例で言えば、原価の見直しや稼働率の改善が数字で示せることがあります。特定技能の人材が加わることで、生産体制が安定する見通しも根拠になります。こうした要因を、中小企業診断士が客観的に評価書面へ落とし込みます。

大切なのは、この体制を案件ごとにゼロから探さないことです。連携先を先に決めておけば、相談が来た瞬間から動けます。依頼者を待たせず、審査の準備を進められます。

この体制を先に持っておけば、案件が来てから慌てません。3つの視点を通じて、債務超過でも受任を前に進められます。だから、企業評価書は中小企業診断士との連携で備えるのが最善なのです。

連携で先生の事務所が手に入れる未来

企業評価書を中小企業診断士と連携して備える。それによって、先生の事務所は3つの未来を手に入れます。

面談の質が上がる

1つ目は、面談の質です。債務超過の相談が来ても、落ち着いて答えられます。

「決算が債務超過でも、企業評価書を用意すれば受入れ審査に備えられます」。こう説明できるだけで、依頼者は安心します。惣菜製造工場の社長の表情が、相談の場で変わります。

「うちでは作れません」で終わる面談と、「連携先と備えられます」と言える面談。同じ相談でも、依頼者に残る印象はまったく違います。この差が、受任するかどうかを分けます。

時間と受任が安定する

2つ目は、時間と受任の安定です。財務分析や企業評価書の作成は、中小企業診断士のKICKが主導します。

そのため、貴所は在留資格の申請サポートに集中できます。専門外の作業に時間を取られません。受任を逃さず、事務所の売上が安定します。

債務超過の案件は、これまで「対応が難しい案件」でした。連携の体制があれば、それが「受けられる案件」に変わります。断らずに済む案件が増えれば、事務所の受任は着実に積み上がります。

依頼者と周囲からの信頼が高まる

3つ目は、信頼です。「債務超過でも頼れる事務所」という評価が生まれます。

水産加工会社の案件を前に進められれば、依頼者は次も相談してくれます。同業への紹介も生まれます。特定技能の受入れが広がる飲食料品製造業では、この紹介の連鎖が大きな力になります。

飲食料品製造業は、地域や業界のつながりが濃い世界です。惣菜、水産、食肉、パン・菓子。同じ地域で似た悩みを抱える経営者は少なくありません。一件の信頼が、次の相談を呼び込みます。

面談の質、時間と受任の安定、そして信頼。この3つを、KICKとの連携で共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

ここまで読んで、こう感じた先生もいるはずです。「企業評価書も、自所で何とかできないか」。結論として、自所だけで抱えるのは得策ではありません。

理由は2つあります。専門外リスクと、時間コストです。

専門外リスクと時間コスト

財務分析と改善見通しの評価は、中小企業診断士など専門の資格者の領域です。行政書士事務所が慣れない分野に踏み込めば、精度に不安が残ります。

審査で通用する企業評価書には、財務の根拠づけが欠かせません。ここを独学で埋めるのは、時間もかかり、リスクも大きい作業です。飲食料品製造業の原価構造まで踏まえるなら、なおさらです。

行政書士事務所の強みは、在留資格の申請サポートにあります。特定技能や技能実習の実務に精通しているからこそ、依頼者から選ばれています。その強みを、専門外の作業で薄めるのは惜しいことです。

だから連携する事務所が増えている

だからこそ、中小企業診断士と連携する行政書士事務所が増えています。役割を分ければ、両者の強みが活きるからです。

KICKは、認定経営革新等支援機関（中小企業庁）として、法人支援150社以上の実績があります。全国オンライン対応で、来社は不要です。飲食料品製造業の財務にも対応します。

先生方のベネフィットは明確です。専門外の負担を負わずに、債務超過の案件を受任できる。依頼者に「備えられます」と伝えられる。受任機会を逃さず、事務所の信頼を高められます。

• 財務資料をもとにした財務分析
• 改善見通しに関する評価書面（企業評価書）の作成
• 在留資格の申請サポートは貴所が担当

費用については、案件ごとに異なります。具体額は企業評価書作成支援の詳細でご確認ください。連携全体の考え方は士業連携（提携）の詳細にまとめています。

要するに、自所で抱えるより、専門家と役割を分けるほうが速く確実です。だから連携が選ばれています。

よくある質問

依頼者を奪われることはありませんか

ありません。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。依頼者との関係は、そのまま貴所が維持します。財務分析と評価書面の作成に限って対応します。

自所の負担はどの程度になりますか

負担は小さく抑えられます。財務分析や企業評価書の作成は、中小企業診断士のKICKが主導します。貴所は在留資格の申請サポートに集中できます。依頼者から預かった財務資料をつなぐだけで進みます。専門外の分析や書面づくりを、貴所が抱え込む必要はありません。

企業評価書は誰が作れるのですか

企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は作成できません。だからこそ、作成資格を持つ専門家との連携が必要になります。

債務超過でも受入れは可能ですか

可能な場合があります。債務超過でも、改善見通しを客観的に示す企業評価書を用意することで、受入れ審査に備えられます。財務が改善に向かう根拠を、書面で示すことが鍵になります。まずは財務資料をもとに、備えられる状態かを確認するところから始まります。

飲食料品製造業でも対応してもらえますか

対応します。惣菜製造工場、水産加工会社、食肉加工会社、パン・菓子製造工場など、飲食料品製造業の財務に対応します。原材料費や設備投資が重い業種特有の構造も踏まえて分析します。

企業評価書とは、どのような書面ですか

財務の改善見通しに関する評価書面です。外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類では、別紙②-1・番号20にあたります。申請企業が債務超過のときに求められる書面です。

特定技能と技能実習のどちらでも使えますか

受入れの区分にかかわらず、債務超過で改善見通しの書面が求められる場面で必要になります。特定技能でも技能実習でも、審査で財務が問われる案件では企業評価書の準備が有効です。飲食料品製造業の受入れは区分をまたいで行われることも多く、どちらの場面でも備えておくと安心です。

育成就労への移行にも関係しますか

関係します。育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。制度が移行しても、受入れ企業の財務が問われる場面は続くと考えられます。飲食料品製造業の受入れニーズも変わりません。企業評価書に備える体制は、移行後も役立ちます。早めに連携先を持っておくと安心です。

費用はどのくらいかかりますか

費用は案件ごとに異なるため、具体額はサービスページにてご確認ください。まずは無料でご相談いただけます。連携の可否や進め方を、事前にすり合わせられます。

遠方の事務所でも連携できますか

できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。財務資料はオンラインでお預かりします。地域を問わず、飲食料品製造業の企業評価書の連携が可能です。地方の惣菜製造工場や水産加工会社の案件でも、距離を理由に受任をあきらめる必要はありません。

まとめ

飲食料品製造業では、債務超過と受入れニーズが重なりやすい業種です。惣菜製造工場も、水産加工会社も、食肉加工会社も、パン・菓子製造工場も同じ構造を抱えています。だからこそ、企業評価書が必要になる場面が増えています。

企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士事務所が自所で抱える書面ではありません。備えの鍵は、作成資格を持つ専門家との連携です。

受入れ審査に備える視点は3つでした。企業評価書が要る場面を早く見極めること。作成資格を正しく理解すること。改善見通しを示す体制を先に組むこと。この3つで、債務超過の依頼者でも受任を前に進められます。

在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担で、受任機会を逃さない体制を共につくりましょう。依頼者を奪うことはありません。売り込みも一切ありません。まずはお気軽にご相談ください。