【税理士向け】早期経営改善計画の提案で重要な3つの流れ

早期経営改善計画策定支援が顧問先に役立つのは分かっている。でも、いざ提案しようとすると「何から、どう進めればいいのか」が見えず、話を切り出せないまま終わってしまう。多くの税理士・公認会計士の先生が、この入口でつまずいています。

まず申し上げたいのは、早期経営改善計画の提案は、たった3つの流れを押さえるだけで、驚くほどスムーズに進むということです。複雑な手続きを丸暗記する必要はありません。大きな流れさえ分かれば、あとは専門家が伴走します。

本当に向き合うべき相手は、手続きの複雑さではありません。やり方が分からず提案を先送りにする状態、そして顧問先の課題に踏み込まない現状維持です。この記事では、その壁を先生とKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が連携して越える方法をお伝えします。

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結論。3つの流れを押さえれば提案は難しくない

先に結論を申し上げます。早期経営改善計画の提案で重要な3つの流れは、認定経営革新等支援機関である弊社と連携することで、貴所の負担を最小限に抑えたまま回せます。専門実務の中心は弊社が担い、先生は流れの起点を作っていただくだけです。

先生は顧問先との信頼関係を活かして最初の橋渡しをしていただくだけで、計画提案という新たな価値を、顧問先に届けられるようになります。まずは、その3つの流れを見ていきましょう。

早期経営改善計画の提案で重要な3つの流れ

早期経営改善計画の提案は、次の3つの流れで進みます。中学生にも分かるように言えば、「気づいて見える化し、計画をつくり、銀行と共有して続ける」という流れです。

流れ1 気づきと見える化から始まる

すべての起点は、先生の「気づき」です。試算表から資金繰りの悪化や利益の停滞に気づいたら、それを顧問先に伝え、数字で現状を見える化します。先生の気づきこそが、提案の第一歩です。ここは、顧問先を最もよく知る先生にしかできない、大切な役割です。

流れ2 計画策定は専門家が主導する

次に、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図などを含む早期経営改善計画を策定します。ここは損益分岐点分析などの専門的な作業を伴うため、認定経営革新等支援機関である弊社が実務の中心を担います。先生の負担は最小限で、質の高い計画が仕上がります。

流れ3 共有とモニタリングで成果に変える

策定した計画を金融機関と共有し、その後は定期的に進捗を確認しながら改善を続けます。この「続ける仕組み」があるからこそ、計画は絵に描いた餅で終わらず、成果につながります。3つの流れが回り始めれば、顧問先は着実に変わっていきます。

提案の流れを持たないと、どうなるか

提案の流れを持たないままだと、顧問先の課題に気づいても行動に移せず、財務悪化を見過ごすことになります。最悪の場合、顧問先は倒産に至り、顧問報酬というストック収入も失われます。また、提案できる他の事務所に顧問先を奪われるリスクもあります。流れを持つことは、顧問先と事務所の未来を守ることに直結します。だからこそ、早く仕組みを整える意味があるのです。

認定支援機関との連携で提案の流れを回す

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）と連携の流れ

早期経営改善計画策定支援は、本格的な経営難に陥る前の早期段階で、資金繰り計画などを含む経営改善計画を策定する取り組みを、中小企業庁が後押しする公的支援制度です。中学生にも分かるように言えば、「顧問先が元気なうちに、専門家と一緒に会社の健康診断と体質改善を行う」制度です。大きな特長は、専門家に支払う計画策定費用の一部を国が補助すること、そして計画策定後のモニタリング（進捗確認）まで支援対象になることです。この制度は認定経営革新等支援機関の関与が前提であり、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）がその役割を担います。

連携の流れは明快です。先生が顧問先に弊社をご紹介いただき、計画策定や金融機関対応の実務は弊社が主導し、税務は引き続き先生が担われます。先生の実務負担とマンパワーの消費は最小限で済み、顧問先には経営改善という新たな価値が届きます。制度の詳しい内容は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページ、および中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」でご確認ください。なお本制度は「策定支援・伴走支援」であり、書類を丸投げして終わるものではありません。

この制度でよく誤解されるのが「経営が悪化した会社が使うもの」という思い込みです。実際はまったく逆で、本格的な悪化の前、まだ体力があるうちに使うほど効果が大きい制度です。顧問先が早く動くほど、選べる打ち手は多くなります。先生にとっても、顧問先が元気なうちに提案できるため、切り出しやすいという利点があります。これは、顧問先への価値提供と、事務所の差別化を同時に実現する、数少ない機会だと言えます。

もう一つの大きな特長が、計画をつくって終わりではなく、その後の進捗確認まで支援対象になることです。多くの経営改善が失敗するのは、計画を実行し続ける仕組みがないからです。弊社は毎月、顧問先の数字と計画の進み具合を一緒に確認し、ずれたら軌道修正します。この伴走があるからこそ、計画は成果に変わります。先生の顧問先は、一度きりの計画ではなく、続く改善の仕組みを手に入れます。

損益分岐点分析など、管理会計で顧問先の数字を見える化する

弊社の伴走の核心は、単なる書類づくりではありません。損益分岐点分析（いくら売れば赤字にならないかを知る計算）をはじめとする管理会計を用い、「顧問先のどこで利益が出て、どこでお金が消えているか」を徹底的に見える化します。見えれば打ち手が決まり、資金繰りと利益は変わります。たとえば粗利率がわずか1%改善するだけでも、年商5億円の顧問先なら年500万円の利益改善に相当します。この見える化は、先生が顧問先へ高度な提案を行う際の確かな土台となり、面談の中身を「過去の数字の確認」から「未来を語る対話」へと変えていきます。

この見える化のプロセスには、先生の事務所が持つ試算表や決算といった貴重なデータが活きます。顧問先の数字を最もよく知る先生と、それを改善提案に変える弊社。両者が組むことで、顧問先は「税務も経営も、この体制なら安心だ」と感じます。先生の信頼と、弊社の専門性。この二つが揃って初めて、顧問先バリューアップは実現します。どちらが欠けても成り立たない、対等なパートナーシップです。

大切なのは、難しい理論ではなく「顧問先が自分の数字を理解し、行動を変えられる」ことです。弊社は専門用語をかみ砕き、経営者が腹落ちする言葉で伝えます。だからこそ計画は実行され、成果につながります。先生は、その伴走の隣で顧問先の変化を見守るだけで、顧問先からの信頼が一段と深まっていきます。

3つの流れを、事務所の「型」にする連携

この3つの流れを、一度自所の「型」として持てば、経営改善提案は特別なことではなくなります。弊社との連携では、流れ2の計画策定と流れ3のモニタリングという専門実務を弊社が主導し、先生は流れ1の気づきと橋渡しに集中していただきます。一社での実践が、そのまま事務所の提案ノウハウとして蓄積されます。早期経営改善計画策定支援を使えば、顧問先の費用負担も抑えられ、提案の型は無理なく回り始めます。二社目、三社目と、流れは自然に広がっていきます。

提案の流れを持つ事務所の未来と、自所の限界

提案の流れを持つと、事務所はこう変わる

早期経営改善計画の提案の流れを持つと、事務所の景色は変わります。まず目に見える変化として、顧問先の課題に気づいたとき、迷わず具体的な提案に移せるようになります。「先生に相談してよかった」という顧問先の言葉が増えていきます。

次に、通帳と時間の変化です。顧問先の経営が安定すれば顧問報酬の安定回収につながり、貴所のストック収入が強固になります。実務は弊社が主導するため、先生の時間の負担は増えません。そして周囲の変化として、提案できる事務所という評判が、紹介や新規獲得にもつながります。この確かな仕組みを、ぜひ弊社と共に手に入れましょう。

それでも、自所だけで進めるのが難しい理由

3つの流れのうち、計画策定と金融機関対応には専門的なノウハウと時間が必要です。自所だけで型を作るには、人材育成の負担も伴います。だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携する事務所が増えています。先生は気づきと税務という強みに集中しながら、提案の流れを回せます。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）を選ぶ理由

弊社は認定経営革新等支援機関として、これまで150社以上の中小企業の経営改善・資金繰り支援に伴走してまいりました。代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）に加え、一般社団法人金融検定協会の「中小企業事業再生マネージャー」に認定されています。建設業・製造業・サービス業など幅広い業種の支援実績があり、先生の顧問先の業種に合わせた伴走が可能です。

連携にあたっての費用やプランの詳細は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページでご確認ください。ご相談いただいても無理な売り込みは一切なく、貴所の顧問先を奪うことは決してありません。税務は先生、経営改善は弊社という役割分担で、顧問先を二人三脚で支えます。弊社はあくまで、先生の伴走者に徹します。

「何から始めればよいか分からない」。その状態でまったく問題ありません。まずは資金繰りに課題を感じる顧問先を一社、頭に思い浮かべていただくところから始まります。あとは弊社が、切り出し方から計画策定、金融機関対応、そして策定後のモニタリングまで、各段階を伴走します。先生の事務所にとって初めての経営改善支援でも、安心してお任せいただけます。

弊社が何よりも大切にしているのは、顧問先と先生への誠実さです。数字を厳しく見つめる一方で、経営者の想いに寄り添い、先生の顔を立てる。この姿勢を貫くからこそ、多くの先生から「安心して顧問先を任せられる」とお声をいただいています。連携は、単なる業務委託ではなく、顧問先の未来を一緒に支える協働です。まずは一度、お気軽にお話をお聞かせください。

よくある質問（Q&A）

連携すると、顧問先を奪われませんか。

ありません。弊社の役割は先生の顧問先の財務改善を伴走支援することです。税務顧問はもちろん先生が継続され、既存の関係はそのまま維持されます。弊社は先生の味方として動くパートナーだとお考えください。

事務所側の実務負担は、どの程度ですか。

計画策定や金融機関対応の実務は弊社が主導します。先生には顧問先のご紹介と税務面の情報連携をお願いする程度で、マンパワーの消費は最小限です。職員の方に新たな専門業務の負担が生じることもほとんどありません。

バリューアップ支援事業と405事業の違いは何ですか。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、本格的な悪化の前の早期段階で使う比較的シンプルな制度で、金融機関の同意も原則不要です。一方、405事業（経営改善計画策定支援）は、すでに金融支援が必要な段階で、より詳細な計画と金融機関調整を前提とします。本記事の対象はバリューアップ支援事業です。

どのような顧問先が対象になりますか。

資金繰りに不安がある、利益が残らない、経営を数字で見える化したいといった中小企業・小規模事業者が幅広く対象です。深刻になる前の早期段階の顧問先ほど、活用の価値があります。

連携にかかる費用はどれくらいですか。

専門家費用の一部は国の補助の対象となります。具体的な金額や補助の範囲は時期により変わることもあるため、正確性を期して本記事では記載しておりません。詳細はサービスページにてご確認ください。

顧問先に、どう切り出せばよいですか。

「資金繰りを一緒に見てくれる専門家がいる」とご紹介いただくだけで十分です。切り出し方や説明資料も弊社がご用意し、必要に応じて同席してご説明します。先生が言い出しにくい場面もサポートします。

税務は、引き続き当所が担当できますか。

もちろんです。税務は先生の専門領域であり、弊社が立ち入ることはありません。税務と経営改善という役割分担で、顧問先をより手厚く支える体制が整います。

地方の事務所ですが、連携は可能ですか。

可能です。オンラインを活用した連携にも対応しております。所在地にかかわらず、全国の税理士・公認会計士の先生と連携を進めております。まずはお気軽にご相談ください。

顧問先の経営改善は、どれくらいの期間で効果が出ますか。

資金繰り表の整備や回収・支払いの見直しは、着手すれば比較的早く効果が表れます。収益構造の改善は数か月から1年単位で取り組むテーマです。断定的な効果の保証はできませんが、多くの顧問先で改善の手応えが得られています。まずは見える化から着実に進めます。

すでに他の支援機関と付き合いがあっても連携できますか。

可能です。弊社は先生の事務所の体制や既存の関係性を尊重したうえで、顧問先にとって最適なかたちをご提案します。無理に囲い込むことはいたしません。まずは現状をお聞かせいただければ、柔軟に連携のかたちを設計します。

まず何から始めればよいですか。

まずは無料相談で、貴所の状況や顧問先の課題感をお聞かせください。具体的な顧問先が決まっていなくても構いません。連携の進め方から、一緒に整理してまいります。強引な勧誘は一切ございませんので、情報収集のつもりでお気軽にご相談ください。

経営改善支援は、事務所の売上にもつながりますか。

顧問先の利益が改善すれば、高度税務や組織再編、事業承継といった新たな提案の機会が生まれます。また、顧問先の存続は顧問報酬の維持に直結します。無理な値上げに頼らず、提供価値を高めることで、結果として事務所の収益基盤が強くなります。

提案の流れのうち、先生は何を担いますか。

先生には、流れ1の「気づきと顧問先への橋渡し」を担っていただきます。計画策定や金融機関対応といった専門実務は弊社が主導します。先生の負担は最小限で、顧問先には質の高い支援が届きます。

顧問先がまだ深刻な状態でなくても提案できますか。

むしろ、深刻になる前の早期段階こそ最適です。早期経営改善計画策定支援は、本格的な悪化の前に使うことを想定した制度です。元気なうちに提案するほど、顧問先も前向きに受け止め、選べる打ち手も多くなります。

まとめ

早期経営改善計画の提案は、気づき・見える化、計画策定、共有・モニタリングという3つの流れを押さえれば、難しいものではありません。先生は気づきと橋渡しを担い、専門実務は認定支援機関である弊社が主導します。この役割分担で、提案の流れは事務所の型になり、顧問先の財務改善と事務所の付加価値向上を同時に実現します。提案を先送りにする現状と決別する一歩を、今日、共に踏み出しましょう。

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