資金繰りを改善したい。そう考えたとき、意外と後回しにされがちなのが、役員報酬と固定費の見直しです。「役員報酬は一度決めたら、そのまま」「経費は必要だから仕方ない」。そう思い込んでいませんか。実は、この2つには、資金繰りをすぐに楽にする、大きな余地が眠っていることが少なくありません。
まずお伝えしたいのは、役員報酬と経費の見直しは、資金繰り改善の中でも「即効性が高い」打ち手だということです。売上を増やすには時間がかかりますが、会社と社長の資金のバランスを整え、無駄な固定費を削ることは、着手すればすぐに手元資金に効いてきます。
本当の敵は、あなたの経営ではありません。「昔からこうだから」と役員報酬や経費を見直さない習慣、そして聖域を作って改善を先送りにする空気です。この記事では、役員報酬・経費の見直しによる資金繰り改善を、やさしく解説します。なお本記事は税務の話ではなく、資金繰りの観点からの解説です。
ご相談いただいても、しつこい売り込みや契約の義務は一切ありません。既存の取引先や顧問税理士との関係もそのまま。まずは自社の現状を整理するだけでも構いません。
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タップできる目次
- 1 結論。役員報酬と経費の見直しは、資金繰り改善の即効薬
- 2 なぜ、役員報酬と経費が資金繰りのカギを握るのか
- 3 数字で最適化する。早期経営改善計画という選択肢
- 4 見直しを終えた先の未来と、自社対応の限界
- 5 よくある質問（Q&A）
- 5.1 バリューアップ支援事業と405事業（経営改善計画策定支援）の違いは何ですか。
- 5.2 どのような会社が対象になりますか。
- 5.3 費用はどのくらいかかりますか。
- 5.4 相談したら、契約を迫られませんか。
- 5.5 本業が忙しく、時間が取れません。それでも大丈夫ですか。
- 5.6 顧問税理士がいますが、相談してよいですか。
- 5.7 取引先や顧問を奪われることはありませんか。
- 5.8 この記事の内容は、どこまで信頼できますか。
- 5.9 どのくらいの期間で効果が出ますか。
- 5.10 まず何から始めればよいですか。
- 5.11 相談内容が外部に漏れる心配はありませんか。
- 5.12 役員報酬を下げれば、資金繰りは良くなりますか。
- 5.13 この相談は、税務の相談とは違うのですか。
- 5.14 固定費のどこから見直せばよいか分かりません。
- 5.15 まとめ
結論。役員報酬と経費の見直しは、資金繰り改善の即効薬
先に結論をお伝えします。資金繰りをすぐに楽にする鍵は、会社の利益と役員報酬のバランスを数字で最適化し、あわせて無駄な固定費を聖域なく見直すことです。会社に必要な資金を残しつつ、無駄を削る。この両立で、手元資金は着実に厚くなります。
そして、この最適化を数字にもとづいて進める最短ルートが、認定経営革新等支援機関である当社と組み、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用することです。なぜそう言えるのか、この先で見ていきましょう。
なぜ、役員報酬と経費が資金繰りのカギを握るのか
役員報酬と会社資金の「バランス」がカギ
役員報酬が資金繰りのカギを握るのは、それが会社と社長個人のお金の配分を決めるものだからです。中学生にも分かるように言えば、「会社に残すお金」と「社長が受け取るお金」のバランスの問題です。会社の利益や資金繰りの状況に対して、役員報酬のバランスが崩れていると、会社の手元資金が不足します。
| 見直しの対象 | 資金繰りへの効果 |
|---|---|
| 役員報酬のバランス最適化 | 会社に必要な資金を確保できる |
| 無駄な固定費の削減 | 毎月の支出が継続的に減る |
役員報酬は会社と個人の全体最適で考えるべきものです。専門的な判断が求められます。
いつの間にか膨らむ固定費という「静かな出血」
固定費は、気づかないうちに膨らみます。使っていないサブスク、割高な保守契約、成果に見合わない外注費、惰性で続く支出。一つひとつは小さくても、毎月出ていくため、積み重なれば大きな金額になります。これはいわば「静かな出血」です。一度見直せば、その効果は毎月続きます。
「聖域」を作っていませんか
役員報酬や、昔からの付き合いで続く支出を「聖域」として見直さないでいると、そこに改善の余地が眠ったままになります。聖域を作らず、すべての支出を一度見直すことが、資金繰り改善の近道です。もちろん、事業に必要な投資まで削る必要はありません。
見直しを放置すると、どうなるか
役員報酬と経費を見直さないまま放置すると、会社に必要な資金が不足し、無駄な固定費が利益をじわじわと削り続けます。資金繰りが苦しいのに、その原因が身近なところにあることに気づけません。問題は、すぐに手を打てる即効性の高い改善余地を、見直さないために放置してしまう点にあります。売上を追う前に、まず足元の資金の流れを整えるべきなのです。だからこそ、早めの見直しが重要です。
数字で最適化する。早期経営改善計画という選択肢
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の仕組みと流れ
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、本格的な経営難に陥る前の「早期段階」で、資金繰りや収益構造の改善に着手する中小企業を後押しする、中小企業庁の公的支援制度です。大きな特長は、専門家に支払う計画策定費用の一部を国が補助してくれること、そして計画をつくって終わりではなく、その後の進捗確認（モニタリング）まで支援の対象になることです。「専門家に頼みたいが費用が心配」という経営者にとって、まさに最適な入り口になります。
支援の流れは、とてもシンプルです。まず認定経営革新等支援機関（国が認めた経営の専門家）である当社に相談し、次に資金繰り計画などを一緒に策定し、それを金融機関に共有し、策定後は定期的に振り返りながら改善を続けていきます。この制度は認定経営革新等支援機関の関与が前提となっており、当社がその中心的な役割を担います。制度の詳しい内容は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページ、および中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」でご確認ください。
ここで多くの経営者が誤解しがちなのが、「これは経営が悪化した会社が使う制度だ」という思い込みです。実際はまったく逆で、本格的な悪化の前、まだ体力があるうちに使うほど効果が大きい制度です。早く動けば動くほど、選べる打ち手は多く、改善もスムーズに進みます。「まだ大丈夫」と思える今こそ、最良のタイミングなのです。なお、当社が大切にしているのは、経営者と一緒に手を動かす「策定支援・伴走支援」です。数字と向き合うプロセスそのものが、会社を強くするからです。
成果を生む、見える化・組み替え・伴走の3ステップ
資金繰りや財務の改善は、気合いや根性では進みません。次の3つのステップを、順番に踏むことが成功のカギです。とくに3つ目の「伴走」は一人では続きません。だれかが毎月一緒に数字を見てくれるからこそ、改善は続き、成果につながります。
| ステップ | やること |
|---|---|
| 1 見える化 | 資金繰り表と管理会計で、お金の流れと利益の出どころを数字にする |
| 2 組み替え | 回収と支払いのタイミング、借入の返済計画、粗利率を見直し、お金が残る形にする |
| 3 伴走 | 計画を金融機関と共有し、毎月の数字を見ながら軌道修正を続ける |
この3ステップを、専門家の伴走で、しかも国の補助を使って費用を抑えながら実行できるのが、この制度の強みです。当社は損益分岐点分析（いくら売れば赤字にならないかを知る計算）などの管理会計を用い、「どこで利益が出て、どこでお金が消えているか」を徹底的に見える化します。
たとえば、粗利率（売上に対するもうけの割合）をわずか1%改善するだけでも、年商5億円の会社なら年500万円の利益改善に相当します。この積み重ねが、手元資金の余裕を生み出します。数字という共通言語で会社を語れるようになること。それが、財務改善のいちばんの土台になります。見えれば打ち手が決まり、打ち手が決まれば会社は変わります。
会社と個人の全体最適で、役員報酬を設計する
役員報酬の見直しは、会社の利益・資金繰りと、社長個人の生活の両面から、最適なバランスを設計することです。会社に必要な資金をしっかり残しつつ、社長の暮らしも守る。これは税務の専門家とも連携しながら、全体最適で判断すべきものです。当社は、会社の数字を見える化したうえで、資金繰りの観点から最適なバランスをご提案し、顧問税理士との連携も図ります。感覚ではなく、数字で決められるようになります。
固定費を聖域なく点検し、手元資金を増やす
あわせて、すべての固定費を洗い出し、「本当に必要か」「金額は妥当か」を一つずつ点検します。無駄を削り、成果に見合わない支出を見直せば、手元資金は着実に増えます。ただし、成長に必要な投資まで削らないこと。削るべきものと守るべきものの見極めが肝心です。早期経営改善計画策定支援では、この見極めと見直しを当社が伴走します。すぐに効く改善から、着実に進めます。
ご相談いただいても、しつこい売り込みや契約の義務は一切ありません。既存の取引先や顧問税理士との関係もそのまま。まずは自社の現状を整理するだけでも構いません。
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見直しを終えた先の未来と、自社対応の限界
見直しを終えると、経営はこう変わる
役員報酬と経費の見直しを終えると、経営の景色は変わります。まず目に見える変化として、毎月の支出が軽くなり、手元資金が増えていくのを実感できるようになります。しかも、その効果は毎月続きます。
次に、通帳と時間の変化です。無駄が削られ資金に余裕が生まれ、資金繰りの不安から解放され、必要なところに資金を回せるようになります。そして周囲の変化として、引き締まった経営は金融機関からの評価を高めます。この筋肉質な資金体質を、ぜひ当社と共に手に入れましょう。
それでも、自社だけで進めるのが難しい理由
役員報酬の最適なバランスの設計には、会社と個人、そして税務まで見据えた全体最適の視点が必要です。固定費の見極めにも、客観的な分析が欠かせません。本業のかたわらで、聖域なく見直すのは簡単ではありません。だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携し、見直しを任せる経営者が増えています。本業に集中しながら、資金体質を整えましょう。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）にできること
当社は、認定経営革新等支援機関として、これまで150社以上の中小企業の経営改善・資金繰り支援に伴走してきました。代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）に加え、一般社団法人金融検定協会の「中小企業事業再生マネージャー」に認定されています。数字に強い経営の専門家が、あなたの会社の伴走者になります。
計画策定から金融機関対応まで、実務の中心を当社が担うため、あなたの手間は最小限で済みます。本業に集中しながら、財務を立て直せます。費用や具体的なプランの詳細は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページでご確認ください。なお、ご相談いただいても、無理な売り込みや契約の強要は一切なく、既存の取引先や顧問税理士との関係もそのまま維持されます。まずは話を聞いてみるだけでも大丈夫です。
「何から手をつければいいか分からない」。その状態こそ、専門家に相談すべきサインです。当社は、建設業・製造業・サービス業をはじめ、幅広い業種の中小企業を支援してきました。あなたの会社の状況に合わせて、無理のない改善の道筋を一緒に描きます。ひとりで抱え込まず、まずは現状をお話しください。最初の一歩を、専門家が全力でお手伝いします。
よくある質問（Q&A）
バリューアップ支援事業と405事業（経営改善計画策定支援）の違いは何ですか。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、本格的な悪化の前の「早期段階」で使う、比較的シンプルな制度です。金融機関の同意も原則不要で、気軽に着手できます。一方、405事業（経営改善計画策定支援）は、すでに金融支援が必要な段階で、より詳細な計画と金融機関との調整を前提とします。本記事の対象は、早期段階で使えるバリューアップ支援事業です。
どのような会社が対象になりますか。
資金繰りに不安がある、利益が残らない、経営を数字で見える化したいと考える中小企業・小規模事業者が幅広く対象です。深刻になる前の元気なうちに使うほど、選べる打ち手は多くなります。
費用はどのくらいかかりますか。
専門家費用の一部は国の補助の対象となります。具体的な金額や補助の範囲は時期により変わることもあるため、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページでご確認ください。この記事では正確性を期すため、具体的な金額の記載は控えています。
相談したら、契約を迫られませんか。
いいえ。まずは現状をお聞きし、最適な進め方をご提案するところから始めます。無理な勧誘や契約の強要は一切ありません。状況を整理するだけでも、次の一手が見えてきます。
本業が忙しく、時間が取れません。それでも大丈夫ですか。
ご安心ください。計画策定や金融機関対応の実務は、認定経営革新等支援機関である当社が主導します。あなたの負担は最小限に抑えられるため、本業に集中しながら改善を進められます。
顧問税理士がいますが、相談してよいですか。
もちろんです。税務と、資金繰り・経営改善の伴走支援は役割が異なります。顧問税理士と連携しながら進めるケースも多く、むしろスムーズに進みます。既存の関係を奪うことはありません。
取引先や顧問を奪われることはありませんか。
ありません。当社の役割は、あなたの会社の財務と経営を良くする伴走支援です。既存の取引関係はそのまま維持されます。あなたの会社の味方として動くパートナーだとお考えください。
この記事の内容は、どこまで信頼できますか。
本記事は、認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の代表で、中小企業診断士・MBAの松本昌史が、150社以上の支援経験と、中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」の公的情報にもとづいて執筆しています。確証のない数値は記載せず、正確性を最優先しています。
どのくらいの期間で効果が出ますか。
資金繰り表の整備や回収・支払いの見直しは、着手すれば比較的早く効果が表れます。粗利や収益構造の改善は数か月から1年単位で取り組むテーマです。まずは見える化から始め、効果の出やすいものから着実に進めます。断定的な効果の保証はできませんが、多くの会社で改善の手応えが得られています。
まず何から始めればよいですか。
まずは無料相談で、自社の現状をお話しください。手元に試算表や決算書があればスムーズですが、なくても構いません。そこから、あなたの会社に合った改善の道筋を一緒に描いていきます。難しい準備は要りません。必要なのは、「相談してみよう」という小さな決断だけです。
相談内容が外部に漏れる心配はありませんか。
ありません。ご相談の内容は厳重に管理し、外部に漏れることはありません。安心して、現状の悩みや不安をそのままお話しください。正直にお話しいただくほど、的確なご提案ができます。
役員報酬を下げれば、資金繰りは良くなりますか。
単純に下げればよいわけではありません。会社に必要な資金と、社長の生活の両面から、最適なバランスを見極めることが大切です。当社が数字にもとづいて全体最適をご提案し、顧問税理士とも連携します。まずはご相談ください。
この相談は、税務の相談とは違うのですか。
はい、異なります。税額そのものを扱う税務は、税理士の領域です。当社がご支援するのは、資金繰りの観点から会社と個人の資金バランスや固定費を最適化することです。税理士と連携しながら、資金面から会社を強くします。
固定費のどこから見直せばよいか分かりません。
ご安心ください。当社がすべての固定費を洗い出し、効果が大きく削りやすいものから優先順位をつけてご提案します。守るべき投資は守りつつ、無駄だけを削ります。今ある資料をもとに、まずはご相談ください。
ご相談いただいても、しつこい売り込みや契約の義務は一切ありません。既存の取引先や顧問税理士との関係もそのまま。まずは自社の現状を整理するだけでも構いません。
今月の無料相談枠は限定3社です。お早めにご相談ください。
まとめ
資金繰り改善で見落とされがちな役員報酬と固定費には、すぐに効く改善余地が眠っています。会社と個人の資金バランスを数字で最適化し、無駄な固定費を聖域なく見直せば、手元資金は着実に増えます。その最適化の最短ルートが、認定経営革新等支援機関である当社と組み、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用することです。聖域を作って見直しを避ける現状と決別する一歩を、今日から共に踏み出しましょう。
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