
産業廃棄物処理業の許可で求められる経営診断書・財務診断書の費用は、「どの自治体の書式で、どこまでの中身を作るか」で決まります。比べるべきなのは料金の高い安いではなく、その診断書が許可の審査と会社の経営に何を残すかです。作成者の資格が申請先で認められない、記載が足りず追加資料を求められる、といった事態になれば、作り直しの時間と費用は申請者が負担します。
「診断書の費用はいくらが妥当なのか」「顧問税理士に頼めば済むのでは」という疑問は、更新期限が迫った会社ほど切実です。この記事では、各自治体の手引・審査基準にもとづき、費用を決める要素、安さだけで選ぶと高くつく場面、高付加価値な経営診断書に含まれるもの、中小企業診断士・公認会計士・税理士の違い、見積りの比べ方をまとめます。当社の料金と支援の範囲は、サービスページで案内しています。
この記事で分かること
- 産廃診断書の費用を決める4つの要素
- 安さだけで選ぶと高くつく3つの場面
- 見積りを比べるときに、料金より先に確かめる項目
- 高付加価値な経営診断書に含まれるものと、会社に残る価値
- 中小企業診断士・公認会計士・税理士の役割と、県ごとに作成できる資格の違い
執筆は中小企業診断士の松本昌史(KICKコンサルティング株式会社、銀座)です。許可申請書類の作成と提出は提携する行政書士が担当し、当社は財務分析と経営診断書の作成を担います。
産廃診断書の費用を決める4つの要素

同じ「経営診断書」という名前でも、作業の量と深さは案件ごとに大きく違います。費用を左右するのは、主に次の4つです。
申請する自治体の数と書式
収集運搬業は、排出地と搬入先の都道府県ごとに許可が要るため、複数の都県へ同時に申請する会社もあります。東京都の「経理的基礎を有することの説明書」、埼玉県の「財務診断書」と「財務実績・計画書」、三重県の「収支・資金計画書」と「売上高内訳書」は、求める項目も様式も違います。県が増えれば、書き分ける書式も増えます。
積替保管や処分業の有無
愛知県の判定表(令和9年4月1日から適用)では、積替保管を含む収集運搬業と処分業は、債務超過なら原則として診断書が必要です(3年平均も直前期も経常利益金額等がマイナスなら不許可)。処分業は施設の維持管理費や処分委託費の見込みも収支計画に入れるため、確認する範囲が広くなります。
納期
更新期限の直前に依頼すると、ヒアリングから作成までを短い期間で行う必要があり、短納期の対応として費用が上がることがあります。決算確定の直後に動けば、急ぎの対応を頼まずに済みます。
改善計画の有無
様式の欄を埋める作業と、単価・車両稼働・固定費・借入条件を見直して5年間の収支計画と資金繰りを組み立てる作業は、別物です。静岡県の資料は、経営改善計画書と診断書の両方が必要な区分で、診断書に経営改善計画書の内容が含まれていれば経営改善計画書の提出を省けるとしています。改善計画まで含む診断書は、許可の審査だけでなく金融機関との協議にも使える資料になります。
安さだけで選ぶと高くつく3つの場面
料金だけを基準にして、申請先との適合や中身の確認を省いて依頼先を決めると、次のような場面で、かえって時間も費用もかかります。いずれも自治体の手引・審査基準に根拠がある場面です。
| 場面 | 起きること | 根拠 |
|---|---|---|
| 作成者の資格が申請先で認められない | 税理士が作成した書類は、愛知県(中小企業診断士または公認会計士)や静岡県(中小企業診断士)では作成者の要件を満たさず、作り直しになる | 愛知県 経理的基礎に関する審査基準(令和9年4月1日改正)、静岡県 中小企業診断士の診断書等について |
| 記載が足りず追加資料を求められる | 東京都は、説明書の記載内容が不十分と判断した場合に加筆や収支計画書などの追加資料を求めることがあるとしている | 東京都環境局 産業廃棄物収集運搬業許可申請の手引(令和5年11月) |
| 不許可になっても費用は戻らない | 愛知県と八王子市(一般廃棄物処理業)は、不許可となった場合でも申請手数料や診断書の費用は申請者の負担と明記している | 愛知県 経理的基礎に関する審査の考え方、八王子市 一般廃棄物処理業許可申請の手引き(令和7年8月) |
さらに、更新が認められなければ、その自治体の区域で収集運搬や処分の営業を続けられません。許可を失えば、その区域での売上そのものが止まります。診断書を選ぶときは、料金の差ではなく、この影響と比べて判断してください。診断書は「いくらで作れるか」ではなく、「審査に耐える中身があるか」で選ぶ書類です。
なお、愛知県も八王子市も、診断書の内容だけで経理的基礎の有無を判断するものではないとしています。どの依頼先に頼んでも、許可を約束できる書類はありません。だからこそ、改善の見通しを数字で裏付ける中身の質が問われます。
高付加価値な経営診断書に含まれるもの

当社が考える「高付加価値な経営診断書」は、許可の審査に耐えることと、提出したあとも会社の経営に役立つことの両方を満たすものです。具体的には、次の中身を含みます。
| 含まれるもの | 中身 | 会社に残る価値 |
|---|---|---|
| 区分の判定 | 申請先の手引で、診断書が要る区分かを決算書と納税証明書から先に確認する(東京都は直近3年に未納がなく直近期に法人税を納めていれば、債務超過でも説明書は不要) | 不要な書類に費用をかけずに済む |
| 原因の特定 | 債務超過や赤字が、いつ、どの出来事で、いくら生じたかを決算書の推移から特定する | 同じ赤字を繰り返さないための打ち手が見える |
| 改善策の数値化 | 単価改定、車両の稼働、固定費、借入条件の見直しを、金額と開始時期で示す | 社長と幹部が同じ数字で動ける |
| 5年間の収支計画と返済計画 | 当期純利益に減価償却費を足した「返済に使える資金」で、年度ごとに返済できるかを確かめる | 資金繰りの見通しが立ち、金融機関との対話に使える |
| 金融機関の書類との整合 | 返済条件の変更や融資継続の承諾と、計画の返済額を一致させる(静岡県は融資証明やリスケジュール証明を事業継続の証明書類の例に挙げている) | 審査側が計画の裏付けを確認できる |
| 複数県への展開 | 1本の収支計画から、各県の書式へ書き分ける | 県ごとに数字が食い違わない |
こうした中身は、決算書を読み込み、社長へのヒアリングで原因と打ち手を掘り下げてはじめて作れます。様式の欄を埋めるだけの書類と、経営の立て直しまで設計した書類とでは、手間も、提出後に会社に残るものも違います。当社は、その手間に見合う適正な料金をいただき、そのぶん中身で応えることを方針にしています。
中小企業診断士・公認会計士・税理士の違い

3つの資格は、本来の業務領域が違います。どれが優れているかではなく、申請先の自治体が認める資格と、会社が求める作業で選びます。
| 資格 | 本来の業務領域 | 経営診断書での強み | 作成者として認める自治体(確認できた範囲) |
|---|---|---|---|
| 中小企業診断士 | 経営の診断と助言 | 債務超過の原因分析と改善策の設計、5年間の収支計画。静岡県は「経営コンサルタントを業務とする唯一の国家資格」と位置づけ | 東京都、埼玉県、愛知県、静岡県、三重県、八王子市(一般廃棄物処理業) ほか |
| 公認会計士 | 監査と会計 | 財務諸表の信頼性の評価、会計処理の妥当性 | 東京都、埼玉県、愛知県、三重県(売上高の前期比伸び率が15%を超える計画などは中小企業診断士)、八王子市(一般廃棄物処理業) ほか |
| 税理士 | 税務 | 税務申告との整合、役員借入金の処理など税務上の扱いの判断 | 東京都、埼玉県(令和8年10月から) |
東京都の手引は「中小企業診断士、公認会計士又は税理士」、埼玉県の手引(令和8年10月)は財務診断書の作成者に税理士を追加、愛知県の審査基準は「中小企業診断士または公認会計士」、静岡県の資料は「中小企業診断士」です。作成者に税理士が明記されているのは、確認できた範囲では東京都と埼玉県です。
税務の判断は税理士の業務です。経営診断書の中で役員借入金の資本振替や債権放棄を改善策に書く場合、税務上の扱いは税理士に確認した上で記載します。当社は中小企業診断士として財務分析と改善策の設計、診断書の作成を担い、税務の結論は出しません。
見積りを比べるときのチェック項目
複数の見積りを取るときは、総額ではなく「何が含まれているか」をそろえて比べます。同じ金額に見えても、含まれる作業の範囲が違えば、比べる意味がありません。
| 確認する項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 作成者の資格 | 申請先の全ての自治体で作成者として認められる資格か |
| 区分の判定 | 決算書と納税証明書で、診断書が要る区分かを先に判定するか |
| 対象の自治体と書式 | 申請先の全ての自治体名を伝えた上での見積りか |
| 収支計画の範囲 | 5年間の収支計画と資金繰り、借入返済計画の整合まで含むか。様式を埋めるだけか |
| ヒアリングの深さ | 社長から原因と打ち手を聞き取り、改善策を金額と時期で示すか |
| 再提出と追加資料 | 自治体から加筆や収支計画書の追加を求められたときの対応 |
| 税務との線引き | 税務に関わる改善策を、税理士の確認を前提に書くか |
この表のうち、とくに「区分の判定」と「収支計画の範囲」は、提出後の結果を左右します。東京都では法人税の納税状況によって説明書自体が不要になり、埼玉県では債務超過でも直近期が経常黒字なら財務実績・計画書だけで済みます。判定から始める依頼先なら、不要な書類に費用をかけずに済みます。
必要な投資の考え方

経営診断書への投資は、次の3つと比べて判断してください。許可を維持することで守れる売上、作り直しや追加資料にかかる時間と費用、そして提出後も経営改善と金融機関との対話に使える計画です。この3つに照らせば、診断書の料金そのものの差は小さな話になります。
依頼の前に用意していただきたい資料は、決算書3期分(決算書一式と勘定科目内訳書)、法人税の納税証明書、直近の試算表、借入金の一覧と返済予定表、申請する自治体名と申請の種類(新規・更新・変更)、希望納期です。これがそろえば、診断書が必要な区分かを最初に確認できます。
一番引っかかっているのは、診断書がそもそも必要かどうかでしょうか、依頼先の選び方でしょうか。当社の料金と支援の範囲はサービスページに記載しています。決算書3期分と納税証明書があれば、まず区分を確認し、必要な場合に見積りをお出しします。
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よくある質問
Q. 料金が安いところに頼んでも審査は同じですか
A. 審査は書類の中身で行われます。作成者の資格が申請先で認められ、申請先の書式に沿い、決算書と整合した数字で改善の見通しが示されていることが前提です。資格や書式が合わない、記載が足りないといった書類は、作り直しや追加資料の対象になります。
Q. 顧問税理士に頼めば済みますか
A. 税理士が作成者として明記されているのは、確認できた範囲では東京都と埼玉県(令和8年10月以降)です。愛知県は中小企業診断士または公認会計士、静岡県は中小企業診断士です。申請先を先に確認してください。
Q. 診断書を出せば許可は取れますか
A. 愛知県も八王子市(一般廃棄物処理業の手引)も、診断書の内容だけで経理的基礎の有無を判断するものではないと明記しています。不許可でも手数料や診断書の費用は申請者負担です。診断書は結果を約束する書類ではなく、改善の見通しを数字で示す資料です。
Q. 複数の県に申請する場合、費用はどう考えればよいですか
A. 5年間の収支計画を1本作り、各県の書式へ展開する進め方なら、県ごとに別の診断を行うより作業は効率的です。見積りの際に、申請先の全ての自治体名を伝えてください。
まとめ
産廃診断書の費用は、自治体の数と書式、積替保管や処分業の有無、納期、改善計画まで含むかで決まります。安さだけで選ぶと、作成者の資格が合わない、記載が足りず追加資料を求められる、不許可でも費用は戻らない、といった場面で、かえって高くつきます。
比べるべきは料金ではなく、区分の判定、原因の特定、改善策の数値化、5年間の収支計画と返済計画の整合という中身です。経営診断書は、許可を守り、経営を立て直すための投資です。何がクリアなら決断できますか。決算書3期分と納税証明書があれば、診断書が必要な区分かの確認から始められます。
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この記事を書いた人
執筆・監修 松本昌史(中小企業診断士・経済産業大臣登録)
KICKコンサルティング株式会社 代表取締役(東京都中央区銀座)。認定経営革新等支援機関、事業再生マネージャー、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、MBA(法政大学経営大学院)。前職は大手生命保険代理店に8年勤務。製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業を中心に支援実績150社以上。
債務超過の会社の「改善見通しに関する評価書面」(外国人技能実習・育成就労・特定技能向けの企業評価書)の作成支援や、年商約2億円・4期連続営業赤字の建設関連会社の経営改善計画策定支援(実態B/Sの作成、KPI設定、返済条件変更の承諾まで)に携わってきました。
許可申請書類の作成と提出は提携する行政書士が担当し、税務の判断は税理士の業務です。当社は財務の分析と経営診断書の作成、申請に向けた財務面のサポートを担います。







