
築40年を超えた工場の建て替えと、生産ラインの入れ替えを同時に進めたい。見積もりを取ると、建屋が3億円、機械が2億5,000万円で合計5億5,000万円。ここで顧問税理士に相談すると、これまでは「機械には税制の優遇が付きますが、建物は対象外です」と言われるのが普通でした。
大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)では、要件を満たした投資計画に含まれる工場や倉庫、店舗の建物も、即時償却または税額控除の対象になります。中小企業向けの設備投資税制で、建物が正面から対象に入ったのは今回が初めてといってよい制度です。報道や解説では「大胆な設備投資促進税制」と書かれることもありますが、いずれも同じ制度を指しています。
ただし、建物だけを建て替える計画は対象になりません。生産性を上げる機械装置やソフトウエアと組み合わせた投資計画であること、そして経済産業大臣の確認書を受け取ってから建物を取得することが条件です。この記事では、中小企業が建物を含む大型投資でこの税制を使うための要点を、工場・倉庫・店舗の3つの活用例とあわせて整理します。
この記事はこんな方におすすめです
- 工場や倉庫の新設を予定している製造業・物流業の経営者
- 店舗の新設と内装・什器の導入を同時に考えている小売・サービス業の方
- 建物の建て替えと生産設備の更新を合わせて5億円を超えそうな会社の経理財務担当者
この記事で分かること
- 建物がこの税制の対象になる条件と、対象外になる建物
- 建物を即時償却にするか、税額控除4%にするかの考え方
- 工場・倉庫・店舗の3つの活用例と、申請の流れ
※本記事は経済産業省の制度ページ・申請要領・Q&A(2026年10月時点)をもとに作成しています。税務の個別判断は税理士にご確認ください。制度全体の解説は柱記事「大胆な投資促進税制とは?」をご覧ください。
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大胆な投資促進税制とは?建物を含む大型投資を後押しする制度の概要

大胆な投資促進税制は、令和8年度税制改正で創設された税制です。根拠となる改正産業競争力強化法が2026年7月31日に施行され、同じ日に経済産業省で確認申請の受付が始まりました。国内で行う大規模で高付加価値な設備投資を後押しし、企業の稼ぐ力を高めて賃上げにつなげることが目的です。
中小企業に関係する要点を表にまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 青色申告書を提出する法人・個人(風俗営業等に使う設備を除き、業種の限定なし) |
| 対象設備 | 機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、一定のソフトウエア |
| 投資下限額 | 中小企業者等は投資計画単位で5億円以上(それ以外は35億円以上) |
| 投資利益率 | 年平均15%以上 |
| 措置の内容 | 即時償却、または税額控除(機械装置等は7%、建物・建物附属設備・構築物は4%) |
| 税額控除の上限 | 当期の法人税額の20% |
| 期限 | 2029年3月31日までに経済産業大臣の確認を受け、確認日から5年以内に取得・事業供用 |
これまで中小企業がよく使ってきた中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制は、機械装置やソフトウエアが中心で、建物は対象に入りませんでした。建物・建物附属設備・構築物まで含めて即時償却を選べる点が、この税制がこれまでと決定的に違うところです。
建物が対象に入ると、投資額の半分以上を占める部分に優遇が付きます。工場や倉庫の新設では、建屋の金額が機械を上回ることも多いため、税負担の軽減額が大きく変わります。
大胆な投資促進税制で建物は対象になる?条件と対象外のケース

対象になる建物の条件
建物がこの税制の対象になるには、建物そのものの条件と、投資計画全体の条件の両方を満たす必要があります。
- 国内の自社事業に使う建物
- 1件の取得価額が1,000万円以上
- 新築のほか、増築・改築・修繕・模様替のための工事による取得
- 生産性を上げる機械装置やソフトウエアと一体になった投資計画の一部
改修工事も対象に含まれるのは見落としがちな点です。たとえば、既存の工場に新しいラインを入れるために床を補強し、天井高を上げ、電気容量を増やす工事は、建物や建物附属設備の取得等として計画に組み込める可能性があります。
対象外になる建物と投資計画
一方で、次に当たるものは対象になりません。
- 中古の建物
- 貸付け用の建物
- 本店、寄宿舎、福利厚生施設
- 建物だけを建て替える投資計画
- 確認書の発行前に取得した建物
とくに注意したいのが「建物だけの投資計画は対象外」という点です。老朽化した社屋を建て替えるだけ、倉庫を建てるだけという計画は、どれだけ金額が大きくても確認を受けられません。この税制は生産性の向上を目的にしているため、機械装置やソフトウエアなど「稼ぐ力」を直接高める設備と組み合わせることが前提になります。
建物は主役ではなく、生産設備を活かすための「器」として計画に入れる。この順番で考えると、確認申請の書類も自然に筋が通ります。
建物附属設備と構築物も忘れずに
建物本体だけでなく、電気設備や空調設備などの建物附属設備(1件120万円以上。60万円以上で合計120万円以上となるものを含む)、舗装や塀などの構築物(1件120万円以上)も対象資産です。工場新設では、建物附属設備だけで数千万円になることが多く、計画に漏れなく入れることで5億円の下限に届きやすくなります。
設備の種類ごとの取得価額の下限と、対象外の資産を一覧で確認したい方へ
大胆な投資促進税制の中小企業の活用例は?工場・倉庫・店舗の3つ

中小企業で5億円を超える建物を含む投資は、おおむね次の3つの型に分かれます。いずれも「建物+稼ぐ設備」の組み合わせになっていることを確認してください。金額は考え方を示すための仮の例です。
活用例1 製造業の工場新設
自社製品の増産に向けて工場を新設し、生産ラインと工程管理のソフトウエアを入れるケースです。建屋3億円、生産設備2億円、建物附属設備5,000万円、ソフトウエア3,000万円で合計5億8,000万円。建物は新しいラインを置くために必要なものとして計画に位置づけ、増産による売上増と原価改善で投資利益率を示します。
活用例2 物流業の倉庫新設
取扱量の増加に合わせて倉庫を新設し、自動倉庫システムや搬送機、在庫管理のソフトウエアを導入するケースです。建物は倉庫、機械装置は自動倉庫や搬送機、ソフトウエアは倉庫管理システムになります。保管能力の増加を「1日あたりの処理件数×単価」に置き換えて、営業利益の増加額を積み上げるのが計画の骨格です。
活用例3 小売・サービス業の旗艦店新設
店舗を新設し、厨房機器や製造機械、予約・決済のシステムをまとめて入れるケースです。店舗の内装工事は建物や建物附属設備、厨房機器は機械装置や器具備品に当たります。製造機能を持つ店舗(セントラルキッチンを兼ねる店など)ほど、生産性向上の説明がしやすくなります。
3つの例に共通するのは、建物の金額が投資全体の半分前後を占めることです。建物を含めて即時償却または税額控除を選べるかどうかで、投資初年度の税負担と資金繰りが大きく変わります。
建物は即時償却と税額控除4%のどちらを選ぶべき?判断の考え方

この税制では、対象資産ごとに即時償却と税額控除を選べます。建物については、税額控除の率が4%(機械装置等は7%)と低めに設定されているため、即時償却と税額控除の差が機械より大きくなります。
| 選択 | 建物3億円の場合の効果(考え方) | 向いている状況 |
|---|---|---|
| 即時償却 | 3億円全額をその年度の損金にする。将来の減価償却費はなくなる(課税の繰延べ) | 投資初年度に大きな利益が見込まれ、手元資金を早く厚くしたい |
| 税額控除4% | 1,200万円を法人税額から差し引く(当期の法人税額の20%が上限) | 利益が安定していて、控除上限の範囲で使い切れる |
経済産業省の周知資料では、工場新設・総額100億円の例で、建物50億円を即時償却、機械装置30億円とソフトウエア20億円を税額控除7%にする組み合わせが示されています(法人税率30%で機械的に計算した参考値で、建物の即時償却によるキャッシュフロー改善は15億円程度)。建物は即時償却、機械は税額控除という「使い分け」が、国の資料でも想定されている組み合わせです。
中小企業の場合は、投資初年度の利益が建物の取得価額より小さいことも多いため、即時償却で赤字になった分の扱いや、翌期以降の減価償却費がなくなる影響まで含めて、税理士と数年分の試算をしてから選ぶことをおすすめします。
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大胆な投資促進税制の申請方法は?5つのステップとGビズIDの準備

建物を含む投資では、着工から完成まで1年以上かかることが珍しくありません。だからこそ、着工前に確認書を手にしておくスケジュールが必要です。
| STEP | 内容 | 建物を含む場合のポイント |
|---|---|---|
| STEP1 投資計画の策定 | 取締役会等で決議(2025年12月26日以降) | 建物の設計概要と工事見積もりを計画に反映 |
| STEP2 事前確認書の取得 | 公認会計士または税理士に投資額・投資利益率などを確認してもらう | 建物工事費を含めた5億円以上の積算根拠を用意 |
| STEP3 確認申請・確認書の取得 | 本社所在地を管轄する経済産業局へGビズフォームで申請。発行まで30日程度 | 建物の取得(引渡し)前に確認書を受け取る |
| STEP4 設備の取得・事業供用 | 確認日から5年以内に取得し、国内の自社事業で使い始める | 工期が長くても5年の期限に収める |
| STEP5 税務申告 | 適合証明書を取得し、確定申告で即時償却または税額控除を適用 | 建物と機械で選択を分ける場合は明細書に反映 |
申請にはGビズIDプライムなどのアカウントが必要です。取得には日数がかかるため、計画を決める段階で先に手続きを始めてください。申請前に管轄の経済産業局へ相談することも推奨されています。
支援の現場で多いのは、建設会社との契約や着工の日程が先に決まり、確認申請が後回しになるケースです。「建物の引渡し日から逆算して、少なくとも2〜3か月前に申請する」を社内の目安にしておくと、確認書の発行前に取得してしまう事態を避けやすくなります。
投資計画を工場単位でまとめて5億円に乗せる考え方や、申請フローを疑問形で整理した記事
大胆な投資促進税制を建物で使うときの注意点は?

ほかの設備投資税制が事業者単位で使えなくなる
確認を受けた法人は、投資計画の実施期間内の日を含む事業年度について、中小企業経営強化税制(繰越税額控除を除く)、地域未来投資促進税制、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制を使えなくなります。対象の建物や機械だけでなく、会社全体で止まる点に注意が必要です。毎年、経営力向上計画を使って小口の設備を即時償却している会社は、どちらが有利かを計画期間全体で比べてください。
投資利益率15%を建物込みの投資額で示す必要がある
投資利益率は「(営業利益+減価償却費)の年平均増加額÷対象設備の取得価額の合計」で計算します。分母には建物の金額も入るため、建物の比率が高い計画ほど15%のハードルは上がります。建物3億円を含む5億8,000万円の計画なら、年平均で8,700万円以上の増加が必要です。売上の増加を「客数×単価」や「処理件数×単価」に分け、原価改善と減価償却費の増加を足し上げて根拠を作ります。
計画の中核を変えると変更確認が必要になる
建物の設計変更はよく起きます。設備の金額や設置場所、取得時期の変更だけで、投資下限額と投資利益率を下回らなければ変更申請は不要です。一方、投資の目的や設備の種類・用途といった中核部分を変えるときは変更確認申請が必要で、確認が取り消されると税制は使えません。設計変更が出たら早めに経済産業局へ相談しましょう。
注意点はどれも「先に計画の骨格を固めておけば避けられる」ものです。建物の規模や用途を決める前に、税制の要件を設計条件として組み込んでおくことが近道になります。
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)の設備投資税制の活用支援

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、建物を含む大型投資の計画づくりを支援しています。建物の金額を含めた投資利益率15%の数字づくりでは、売上の増加を単価と個数に分け、原価改善を業務プロセスから洗い出し、それぞれに「実績」か「仮説」かの印を付けて根拠を整えます。
即時償却と税額控除の有利判定、税理士・公認会計士との連携、建物の引渡し日から逆算した申請スケジュールの設計、そして5億円に届かない場合の別の制度の検討まで、経営者の隣で一緒に進めます。数字の根拠が整った投資計画は、金融機関への融資相談でもそのまま使えます。
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まとめ 建物を含む計画は確認書の前に設計を固める
大胆な投資促進税制は、中小企業でも建物を含む大型投資で即時償却または税額控除を選べる制度です。要点を振り返ります。
- 建物は1件1,000万円以上で、改修工事も対象
- 建物の税額控除は4%、機械装置等は7%で資産ごとに選べる
- 建物だけの投資計画は対象外。稼ぐ設備と組み合わせる
- 確認書の発行前に取得した建物は対象外。着工前に申請する
- 中小企業者等は投資計画単位で5億円以上、投資利益率は年平均15%以上
建物の規模や用途を決める前に、税制の要件を設計条件に入れる。これが、建物を含む投資でこの税制を使い切るいちばんの近道です。工場・倉庫・店舗の計画が動き始めたら、取締役会の決議と税理士への相談を早めに進めてください。
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大胆な投資促進税制の建物に関するよくある質問

既存工場の改修工事でも建物として対象になりますか?
増築・改築・修繕・模様替のための工事による取得も「取得等」に含まれます。ただし、1件1,000万円以上であること、生産性を上げる機械装置などと一体の投資計画であることが条件です。
倉庫を建てて外部に貸す場合は対象になりますか?
貸付け用の設備は対象外です。国内の自社事業に使う建物に限られます。
建物を即時償却、機械を税額控除にできますか?
できます。即時償却と税額控除は対象資産ごとに選択できます。経済産業省の試算例でも、建物を即時償却、機械装置とソフトウエアを税額控除7%とする組み合わせが示されています。
建物の工事が5年以内に終わらない場合はどうなりますか?
確認を受けた日から5年以内に取得し、事業に使い始めた設備が対象です。工期が長い計画は、確認申請の時期と工程表を合わせて組んでください。
中小企業経営強化税制で機械だけ優遇を受ける方が有利なことはありますか?
あります。この税制の確認を受けると、投資計画の実施期間を含む事業年度は中小企業経営強化税制が使えなくなります。建物の比率や投資利益率の見込みによって有利不利が変わるため、両方の試算を比べてから決めてください。
参考資料
- 経済産業省 大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)制度ページ
- 経済産業省 大胆な投資促進税制 申請要領(PDF)
- 経済産業省 大胆な投資促進税制 Q&A(PDF)
- 経済産業省 申請受付開始について(2026年7月31日)








