
「工場が建っている土地は、実は私個人の名義なんです」。会社を第三者へ譲渡(M&A)しようと考え始めた社長が、買い手候補の前で初めてこう口にして、はっとする場面があります。年末が近づき、会社の資産や契約書を見直したくなるこの時期は、気づくきっかけが増える頃です。
第三者承継(事業承継M&A)で株式を譲渡しても、社長個人の名義になっている土地・建物は会社の外にあるため、自動では買い手に移りません。名義と使い方を整理しないまま交渉に入ると、買い手が事業の継続に確信を持てない。条件の交渉が長引く。譲渡の時期が遅れる。その間に社長の気力や従業員の不安が膨らむ。そして最悪の場合、話そのものが流れてしまいます。
中小企業診断士・事業承継士として、法人支援150社以上に関わってきた経験から、この記事では第三者承継で社長名義の工場・土地を整える4つの手順をお伝えします。読み終えるころには、自社の何から整理すればよいかが分かります。
- 会社の譲渡を考え始めた社長
- 工場や土地が社長名義のままの方
- 譲渡後の事業用地の扱いに迷う方
- 買い手に何を示すべきか分からない方
- 社長名義の資産が、第三者承継で壁になる理由と放置リスク
- 洗い出し・確認・選択・見せ方という4つの手順
- 整理できたときに手に入る3つの未来
- 自社だけで進める限界と、専門家に頼る目安
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第三者承継(事業承継M&A)で社長名義の資産が壁になる理由と放置リスク

この章では、社長個人の名義になっている資産が、なぜ第三者への譲渡で問題になりやすいのか、そして放置したときに何が起きるのかを整理します。結論から言うと、株式を譲渡しても、会社の外にある社長個人の資産は一緒には移りません。この点が、交渉の途中で表に出ることが多いのです。
なお、この記事で扱うのは、社外の買い手へ会社を引き継ぐ「第三者承継(M&A)」です。親族内承継や役員・従業員承継では、考えるべき論点が変わります。
株式を渡しても、社長名義の資産は会社の外に残る
会社の株式を譲渡すると、会社が持っている資産や契約は、そのまま買い手の下に移ります。一方で、社長が個人で持っているものは、会社の資産ではありません。株式の譲渡契約に何も書かなければ、社長のもとに残ります。
中小企業では、次のような状態が珍しくありません。
- 工場や事務所の土地・建物が、社長個人の名義になっている
- 社宅や寮、駐車場、資材置場が、社長個人の所有になっている
- 機械や車両、特許・商標などが、創業時の経緯で社長個人の名義のままになっている
- 会社が使っているのに、賃貸借の契約書が作られていない
創業期に、融資を受けやすくするため、あるいは事業の用地を社長が先に確保したために、こうなった会社は多くあります。当時は合理的な判断でした。ただ、譲渡という場面では、「会社の事業に欠かせない資産が、会社の外にある」という状態として見られます。
買い手が気にするのは「事業を続けられるか」
買い手は、会社の株式を買うことで、これまでの事業を続けたいと考えています。そのため、会社の調べ(買収監査)の中で、事業に必要な資産の名義と使い方を確認します。
特に、次の点が見られます。
- 工場の土地・建物は、譲渡後も使い続けられるのか
- 社長との間に、貸す・借りるの約束が書面で残っているか
- 賃料は、無理のない水準で決まっているか
- 金融機関の担保が、その土地に付いていないか
事業の中心である工場が、いつでも社長の判断で使えなくなる状態では、買い手は事業の継続を見通せません。買い手にとって、事業用地の扱いが曖昧なことは、価格以前の不安材料になります。
放置すると起きる悪循環
社長名義の資産を整理しないまま譲渡の話を進めると、次のような順で問題が広がります。買い手から事業用地の扱いを問われ、社長がその場で答えられない。買い手は「継続の条件がはっきりしない」と判断する。条件を詰めるために、確認と書類の作成が増える。交渉の期間が延びる。その間、従業員や取引先に漏れないよう気を遣い続ける。
事業用地の整理が遅れると、価格の交渉に入る前に、交渉そのものが長引きます。社長にとって、先の見えない交渉は、体力と気力を消耗する時間でもあります。
「まだ早い」と感じている今が動きやすい
ただし、社長名義の資産の整理は、買い手が現れる前から自社で始められる作業です。大きな資金が動くわけでも、誰かと争うわけでもありません。買い手が決まる前に整理しておけば、譲渡後の扱いを自分で選べる余地が残ります。
譲渡の流れの中で、社長名義の資産の整理がどこに位置するかを、表にまとめます。
| 段階 | 主な作業 | 社長名義の資産との結びつき |
|---|---|---|
| 準備 | 事業の現状把握・磨き上げ・譲渡の方針づくり | 名義と使い方の洗い出しが出発点 |
| 買い手探し | 打診・秘密保持・資料の提出 | 事業用地の扱いを資料に添えられると話が早い |
| 交渉・調査 | 基本合意・買い手による会社の調査 | 名義・契約・担保を問われる中心の場面 |
| 最終契約・引継ぎ | 契約の締結・社長の関与期間の整理 | 合意した扱い(移す・貸す等)を実行する |
要するに、第三者承継で社長名義の資産に最初にぶつかる壁は、金額の問題ではなく、「会社の事業に必要な資産が、誰のもので、どう使えるのか」が見えていないことです。
事業承継M&Aの準備|社長名義の工場・土地を整える4つの手順

ここからが本題です。社長名義の工場・土地を整える順番は、次の4つです。一度に完璧を目指す必要はなく、①から順に進めれば十分です。
手順① 社長名義の資産を「洗い出す」
最初に、事業に使っている資産のうち、名義が社長個人になっているものを書き出します。思い込みで書かず、登記や課税の書類で確かめるのがコツです。
土地・建物の名義は、法務局で取れる登記事項証明書で確認できます。所有者の欄を見れば、会社名義か社長個人名義かがはっきり分かります。固定資産税の通知書も、手がかりになります。
一覧には、次の項目を入れてください。
- 資産の種類(土地・建物・設備・車両・知的財産など)
- 名義は誰か(社長個人・会社・家族など)
- 事業でどう使っているか(工場・事務所・倉庫など)
- いつから、どんな経緯で今の名義になっているか
- 担保として金融機関に差し入れていないか
特に見落としやすいのが、名義が家族や先代のままになっている資産です。相続の手続きが終わっていない土地が混じっていることもあります。名義の整理には時間がかかるため、早い段階で見つけておくと慌てずに済みます。
書き出しは、社長一人で抱えず、経理担当者や顧問の税理士と一緒に行うと抜けが減ります。この洗い出しに時間をかけておくと、後の手順が楽になります。
手順② 会社との契約と、金融機関の状況を「確認する」
次に、洗い出した資産について、会社との間にどんな約束があるかを確認します。ここで見るのは、次の3点です。
- 賃貸借契約書はあるか。無いなら、口頭の約束はどうなっているか
- 賃料はいくらで、いつ決めたのか。無償で使わせていないか
- 契約期間と、更新・解約のルールはどうなっているか
契約書が無い、あるいは古いまま更新されていない会社は少なくありません。社長と会社の間柄だからこそ、書面を作らずに続いてきたのです。ただ、買い手から見ると、書面の無い貸し借りは、譲渡の後も同じ条件で続く保証が見えません。
あわせて、金融機関との関係も確認します。社長個人の土地に抵当権が付いている場合、その土地を譲渡の対象にしたり、貸し続けたりする際に、金融機関との調整が必要になります。経営者保証がある場合は、譲渡後の扱いについて、早めに金融機関へ相談しておく必要があります。
この確認で大切なのは、結論を急がないことです。まずは「どうなっているか」を事実のまま並べます。賃料の水準が相場とどうかといった判断は、手順③で専門家の力を借りて行います。
手順③ 譲渡後の扱いを「選ぶ」
事実が分かったら、譲渡後に社長名義の資産をどうするかを選びます。考え方は、大きく4つに分かれます。
| 選択肢 | 考え方 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 譲渡の前に会社へ移す | 社長が持つ資産を会社の資産として整えてから譲渡する | 移す方法と対価の決め方、担保の扱い |
| 譲渡の対象に含める | 株式の譲渡とあわせて、買い手が資産を取得する | 株式と資産それぞれの条件の整理 |
| 賃貸借で貸し続ける | 社長が持ち続け、会社(買い手)に貸す | 契約期間・賃料・更新ルール・社長の将来の扱い |
| 事業から切り離す | 事業に必要のない資産として、社長が別に管理する | 本当に事業に不要か、買い手が納得するか |
どれが正解という決まりはありません。工場のように事業の中心になる資産は、買い手が使い続けられる形が求められやすくなります。一方、事業にほとんど使っていない資産は、切り離したほうが話が単純になります。
賃貸借を選ぶ場合は、譲渡の後も社長が貸主であり続けることになります。社長にとっては安定した収入になる反面、買い手との関係が長く続きます。将来、社長が高齢になったときや相続が起きたときに、その土地がどうなるかも考えておく必要があります。
ここで、役割分担を押さえておきます。売買や賃料の税務上の取扱いや申告は税理士、不動産の価格の見立ては不動産鑑定士、登記の手続きは司法書士、契約書の法的な確認は弁護士の領域です。KICKはそれぞれを否定せず、全体の設計でつなぐ役割を担います。
手順④ 買い手への「見せ方」を決める
最後に、整理した内容を、買い手へ示す形にまとめます。買い手が不安を持つのは、問題があるからではなく、問題の有無が見えないからです。先に資料で示せると、交渉は進めやすくなります。
資料には、次の内容を入れます。
- 社長名義の資産の一覧と、事業での使い方
- 会社との契約の状況(書面の有無・賃料・期間)
- 担保の状況と、金融機関への相談の進み具合
- 譲渡後の扱いについての社長の考え方(案)
「案」にとどめる点がコツです。買い手によって望む形は異なります。社長の側で選択肢を用意しておき、買い手の考えを聞きながら決めていくほうが、押し付けにならずに進みます。
資料を先に整えておくと、買い手は「この会社は準備ができている」と受け止めてくれます。それが、条件の交渉を前向きに進める土台になります。
4つの手順の進め方の一覧
4つの手順で何をするか、誰に相談するかを、表にまとめます。架空の記載例ではなく、一般的な項目名のみを示しています。
| 手順 | 主な作業 | 相談先の目安 |
|---|---|---|
| ① 洗い出す | 名義・用途・経緯・担保の一覧づくり | 顧問の税理士、司法書士(登記) |
| ② 確認する | 賃貸借契約・賃料・期間・金融機関の状況の確認 | 弁護士(契約)、金融機関 |
| ③ 選ぶ | 移す・含める・貸す・切り離すの比較と判断 | 税理士(税務)、不動産鑑定士(価格) |
| ④ 見せ方を決める | 買い手向けの資料づくりと説明の準備 | 事業承継の専門家(全体の設計) |
社長名義の資産の整理は、承継全体の設計とあわせて進めると、抜けが出ません。KICKの事業承継コンサルティングは、次のページでまとめています。
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第三者承継で社長名義の資産を整えた先に手に入る3つの未来

社長名義の資産を整理できると、譲渡は「いつか考えること」から「順番を決めて進めること」に変わります。具体的には、次の3つの軸で変わります。
買い手が、安心して交渉のテーブルにつける
事業用地の名義・契約・担保が資料で示されていれば、買い手は事業の継続を具体的に思い描けます。確認のやり取りが減り、本来の話題である事業の将来や条件に時間を使えます。
社長自身の、譲渡後の暮らしが見通せる
工場の土地をどうするかは、社長の譲渡後の生活設計にも関わります。貸し続けて安定した収入にするのか、譲渡の対価に含めて区切りをつけるのか。先に自分で選べていれば、譲渡の条件を比べるときの物差しになります。
家族に引き継ぐ資産が何で、どの形で残るのかも見えてきます。個別の税務判断は税理士に任せつつ、「何を、どう残したいか」という社長の意思を先に固めておくことが、相談を効率よく進める近道です。
従業員や取引先に、事業の継続を伝えられる
譲渡の知らせを受けた従業員や取引先が最も気にするのは、「これからも、同じ場所で、同じように仕事が続くのか」です。工場や事業用地の扱いが決まっていれば、その問いに具体的に答えられます。
雇用や取引の継続を安心して伝えられる会社は、買い手からも「引継ぎの準備ができている会社」と映ります。その信頼と安心を、社長と共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、事業承継士による伴走支援

名義の洗い出しや契約の確認は、自社でも始められます。ただし、すべてを自社だけで終えるのは難しい場面があります。理由は2つあります。
- 自分の資産と会社の資産の境目は、社長自身が最も見えにくい
- 登記・税務・契約・価格の見立てと、論点ごとに専門家が分かれ、全体の設計が止まりやすい
KICKは、中小企業診断士・事業承継士として、承継全体の設計に伴走します。個別の税務判断や申告は税理士、登記は司法書士、契約書の法的な確認は弁護士、不動産の価格は不動産鑑定士の領域です。それぞれの専門家を否定せず、バラバラのまま時間だけが過ぎる状況をつなぐのが私たちの役割です。
具体的には、次の流れでご一緒します。
- 社長名義の資産と、会社との契約の現状整理(一覧の作成)
- 譲渡後の扱いの選択肢の整理と、判断の材料づくり
- 登記・税務・契約などを、必要な専門家へ橋渡し
社長名義の資産の整理は、手をつけやすい入口です。しかし、その先には、会社の磨き上げ、買い手探し、従業員への伝え方が続きます。入口だけ進めて、その先を迷ったまま止まってしまう会社は少なくありません。
承継は、人・資金・書類の3つが揃って初めて進みます。1人で抱えていた悩みを分け合えるだけで、先送りは減っていきます。
特例承継計画|自社株の贈与税・相続税の納税が全額猶予される選択肢
第三者への譲渡は株式を売却する形が中心のため、事業承継税制の特例措置の対象外になりやすい選択です。ただ、社長名義の資産を整理した結果、親族内承継や従業員承継を選ぶ場合の選択肢として、「事業承継税制の特例措置」も検討する価値があります。特例承継計画を提出して要件を満たすと、自社株にかかる贈与税・相続税の納税が全額(100%)猶予されます。猶予は要件を満たしている間続き、後継者が亡くなったときや次の後継者へ株式を引き継いだときなど、一定の場合には猶予された税額が免除されます。自社株の承継にかかる税負担を大きく抑えられる可能性がある制度です。
ただし期限があります。特例承継計画の提出は令和9年(2027年)9月30日まで、株式の贈与・相続の実行は令和9年12月31日まで(実行期限は延長されない見込み)です。提出期限が延びても実行期限は延びていないため、「まだ余裕がある」とは言えません。適用の可否は個社の要件次第で、要件を満たさなくなると猶予が打ち切られる点も含め、税務上の判断は税理士との確認が必要です。
特例承継計画書の作成は、次のページでご案内しています。
贈与税・相続税の負担で、承継をためらっていませんか 特例承継計画作成サポート 事業承継税制(特例措置)の納税猶予に必要な特例承継計画の作成を、認定経営革新等支援機関が支援。後継者への株式移転を計画的に進めます。 特例承継計画の作成を支援 認定経営革新等支援機関が対応 株式の移転...
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事業承継のよくある質問|第三者承継と社長名義の資産の疑問

Q. 社長名義の土地は、必ず会社に移さないといけませんか。
A. 必ずではありません。会社へ移す、譲渡の対象に含める、賃貸借で貸し続ける、事業から切り離す、という選択肢があります。大切なのは、買い手が事業を続けられる形を、事前に説明できることです。
Q. 賃料はいくらにすればよいですか。
A. 金額は、土地や建物の状況によって大きく異なるため、この記事では示せません。価格の見立ては不動産鑑定士、賃料に関する税務上の取扱いは税理士にご確認ください。
Q. 契約書が無く、会社に無償で使わせています。
A. 長く続いているケースは多くあります。まずは現状を事実として整理し、書面にするかどうかを専門家と相談してください。無償か有償かによる税務上の取扱いは、税理士の領域です。
Q. 土地に金融機関の抵当権が付いています。
A. 譲渡の対象にする場合も、貸し続ける場合も、金融機関との調整が必要になることがあります。早めに現状を整理したうえで、金融機関へ相談することをおすすめします。
Q. 経営者保証と、土地の担保は同じものですか。
A. 別のものです。経営者保証は社長個人が会社の借入を保証する約束で、担保は特定の資産を差し入れる約束です。譲渡後の扱いは、それぞれ金融機関と協議します。
Q. 株式譲渡と事業譲渡で、社長名義の資産の扱いは変わりますか。
A. 株式譲渡では会社そのものが移りますが、社長個人の資産は会社の外にあるため自動では移りません。事業譲渡では資産や契約を個別に移す形になります。どちらが合うかは、個別の事情で異なります。
Q. 買い手が決まってから整理しても間に合いますか。
A. 間に合う場合もありますが、交渉が始まってからの整理は、時間も気力も消耗します。買い手が決まる前に始めておくと、選択肢を自分で選べる余地が残ります。
Q. 名義が先代や家族のままの土地があります。
A. 相続や贈与の手続きが関わるため、時間がかかることがあります。登記の手続きは司法書士、税務は税理士の領域です。早めに洗い出して、必要な専門家へ相談してください。
Q. 特例承継計画は、第三者への譲渡でも使えますか。
A. 特例措置は後継者が自社株の贈与・相続を受ける場合の制度のため、株式を売却する第三者承継は対象外になりやすい傾向があります。期限は、特例承継計画の提出が令和9年9月30日、贈与・相続の実行が令和9年12月31日です。実行期限は延長されない見込みのため、提出期限だけを見て判断しないでください。
Q. 税理士と事業承継の専門家のどちらに先に相談すべきですか。
A. 順番に決まりはありません。税務は税理士、全体の設計と専門家の橋渡しは承継の専門家が得意です。何が分からないかを整理する段階なら、承継の専門家への相談が向いています。
まとめ

第三者承継で社長名義の工場・土地を整える手順は、次の4つでした。
- 社長名義の資産を「洗い出す」
- 会社との契約と、金融機関の状況を「確認する」
- 譲渡後の扱いを「選ぶ」
- 買い手への「見せ方」を決める
株式を譲渡しても、会社の外にある社長個人の資産は一緒には移りません。買い手が決まる前の今なら、扱いを自分で選ぶ時間が十分にあります。親族内承継や従業員承継を選ぶ場合に特例措置を使うなら、令和9年9月30日(計画の提出)と令和9年12月31日(贈与・相続の実行)の2つの期限があることもお忘れなく。
何から手をつければよいか分からない段階でも構いません。ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約も、しつこい営業もありません。
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事業承継の進め方を、まとめて確認したい方へ
この記事は事業承継に関する論点の一つです。親族内承継・従業員承継・M&A・事業承継税制の違いや進める順番は、事業承継コンサルティングのページでご確認いただけます。







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