現場も、見積も、銀行との打ち合わせも、結局は社長がやっている。息子に継がせる話は出ているが、まだ何も動いていない。
会社で払い続けている保険の証券は、事務所の金庫に入っている。ただ、中身は正直よく覚えていない。
そんな状態ではないでしょうか。
結論から申し上げます。承継の前にやることは、保険の入り直しではなく、いま入っている保険の点検です。
建設業には、他の業種にない事情があります。社長が倒れた日から、工期と支払いが同時に動き出すからです。
目的とずれたままの契約は、その場面で役に立ちません。かといって、保険料が重いからと削るのも危険です。
- 親族内承継を考え始めた建設会社の社長の方
- 法人保険の中身を把握できていない方
- 社長不在時の運転資金が不安な方
- 役員退職金の原資を決めかねている後継者の方
- 建設業の法人保険が承継とずれていく理由と、放置したときに起きること
- 事業承継の前に点検する4つの視点と、それぞれの見どころ
- 工事の進み具合から手元資金を逆算する、運転資金の考え方
- 契約目的・被保険者・受取人・保障額・財務への影響を洗い出す保険の点検の手順
- 2019年の通達改正後、法人保険の税制上の取扱いをどう考えるか
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士・事業承継士として、法人支援150社以上の実績で承継の全体設計に伴走してきました。事業承継専属の保険代理店でもあります。
読み終えるころには、金庫から出した証券のどこを見ればよいかが分かります。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約も、保険をすすめる電話もありません。まずは、いま入っている契約の一覧をお聞かせください。
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建設業の法人保険が事業承継とずれていく理由
結論から申し上げます。ずれる原因は、保険が悪くなったからではありません。会社と社長の状況が、加入した当時から変わったからです。
建設業では、その「変化」が資金繰りに直結します。理由を順に見ていきます。
建設業の法人保険とは、会社が契約者になってかける保険のこと
建設業の法人保険とは、会社が契約者となり、社長や役員、社員を被保険者としてかける保険のことです。
保険料を払うのは会社です。保険金や解約返戻金を受け取るのも、原則として会社になります。
個人で入る生命保険とは、目的がまったく違います。会社の保険は、家族の生活費のためではなく、事業を止めないために持つものです。
社長が倒れると、三つの負担が同時に押し寄せる
建設業の社長は、受注も、見積も、金融機関との交渉も一人で担っていることが多くあります。
その社長が急に倒れると、次の三つが同時に会社を襲います。
- 工期の遅延。現場の判断が止まり、発注者や元請への説明も止まります。
- 外注費と資材費の先行支払い。工事の入金より先に、出ていくお金が来ます。
- JV案件の資金拘束。共同企業体に出した資金は、精算まで戻ってきません。
ここが建設業の難しさです。売上は立っているのに、手元の現金が先に細るという形で危機が来ます。
工事は、着工から入金までの期間が長い商売です。職人への支払いや資材の仕入れは、出来高の請求より先に来ます。
社長がいれば、金融機関に事情を説明して資金をつなげたかもしれません。その説明ができる人がいないことが、いちばんの弱点になります。
建設業許可と経営事項審査という、建設業だけの事情
建設業には、許可という土台があります。社長が常勤役員等として許可の要件を支えている会社は少なくありません。
その社長が不在になると、要件を満たしているかの確認が必要になります。相続によって許可を引き継ぐ場合は、亡くなってから30日以内に認可を申請する必要があります（建設業法）。
手続きそのものは行政書士の領域です。ただ、期限があるという事実は、社長も後継者も知っておく価値があります。
公共工事を受けている会社なら、経営事項審査も無関係ではありません。決算の数字が動けば、評点の前提も動きます。
保険の解約返戻金を受け取れば、その年の損益に影響が出ることがあります。保険の判断は、経営事項審査の準備と同じテーブルで考える必要があります。
加入した理由が、社内の誰にも残っていない
点検の場でいちばん多いのが、この状態です。契約はある。保険料も払っている。けれど、なぜ入ったかが分からない。
担当者が代わり、経理の担当も代わり、当時の話を知る人がいなくなっています。
目的が分からない契約は、判断ができません。続けるのか、内容を変えるのかを決める土台がないからです。
点検しないまま放置すると、こんなことが起きる
放置したときに起きることを、時間の流れで整理します。社長が長く不在になった場面を想定しています。
| 時期 | 建設会社で起きること | 資金への影響 |
|---|---|---|
| 数日〜数週間 | 現場の指揮と発注者への説明が止まる。職人と外注先への支払日は変わらない。 | 出ていくお金だけが従来どおり続く。 |
| 1〜3か月 | 出来高の請求や検査が遅れる。資材の追加発注の判断も遅れる。 | 入金が後ろにずれ、先行負担が積み上がる。 |
| 3か月〜 | 新規の見積が止まる。許可要件の確認やJV案件の精算が重なる。 | 受注残が細り、翌期以降の資金計画が読めなくなる。 |
保険は、この表の右側を埋めるために持つものです。逆に言えば、右側と結びついていない保険は、目的が曖昧なままだということです。
「保険料が重い」という理由だけで削らない
ここは強くお伝えしたいところです。点検は、減らすための作業ではありません。守るための作業です。
保険料の負担だけを見て解約すると、万一のときに会社と家族の支えを自分の手で外すことになります。
建設業は、資金の谷が深く、山が遠い商売です。削りすぎた分は、いちばん苦しい場面で効いてきます。
建設業の法人保険を事業承継の前に点検する4つの視点
結論を先に書きます。点検の視点は4つです。目的、必要額、名義、財務と税務の順に見ます。
この4つを順番にたどる作業を、保険の点検と呼びます。保険の点検とは、いま入っている契約の目的・被保険者・受取人・保障額・財務への影響を一覧にして、過不足を可視化する作業のことです。
親族内承継では、この作業の意味がとくに大きくなります。株式も、許可も、金融機関との関係も、同じ人から同じ人へ移るからです。
商品を選ぶ話は、この4つが終わってからで十分です。順番を逆にすると、目的のない契約がもう一つ増えるだけになります。
KICKは事業承継専属の代理店として、承継計画との整合性を先に確かめます。考え方は建設業の法人保険を承継フェーズに合わせて再設計するという発想にまとめています。
視点1 その契約の目的を、1行で書けるか
最初にやることは、契約ごとに目的を1行で書き出すことです。書けない契約があれば、そこが点検の出発点になります。
建設業の法人保険でよく出てくる目的は、次の四つです。
- 社長不在の期間を持ちこたえるための運転資金
- 役員退職金や弔慰金の原資
- 後継者が自社株を買い取るための資金
- 相続が起きたときの納税資金
この四つは、必要になる時期も金額の考え方も違います。ひとつの契約で全部を賄おうとすると、どこかが必ず薄くなります。
目的が書けたら、証券のコピーに付箋で貼っておきます。次の代がその紙を見れば、判断の理由が伝わります。
視点2 必要額を、工事の進み具合から逆算する
二つ目は金額です。ここが建設業でいちばん独自性の出るところになります。
手元にいくら必要かは、売上の大きさでは決まりません。工事の進み具合と入金の時期から逆算すると、必要額の輪郭が見えてきます。
具体的には、次の順で数えます。
- いま動いている工事を並べ、それぞれの完成予定と入金予定を書き出す。
- 各工事で、これから出ていく外注費と資材費を月ごとに積み上げる。
- JVに出している資金と、精算が見込まれる時期を別枠で書き出す。
- 社長不在で入金が数か月ずれた場合を想定し、不足する月の金額を出す。
この4ステップで出た金額が、運転資金として持ちこたえたい水準の目安になります。
そこに、役員退職金や自社株の買取資金といった目的別の金額を足します。合計と、いまの保障額を並べて見比べます。
多くの会社で、合計は一致しません。足りない目的と、余っている目的が同時に出てきます。
視点3 契約者・被保険者・受取人が、いまの体制と合っているか
三つ目は名義です。ここは、承継の前後で最もずれやすいところになります。
よくあるのが、被保険者が現社長のままという状態です。息子が代表になっても、保険は先代にかかったままで動いていません。
受取人も同じです。会社が受け取るのか、遺族が受け取るのかで、お金の行き先はまったく変わります。
会社が受け取るお金は、事業の資金として使えます。役員退職金や弔慰金として遺族へ渡す場合は、株主総会の決議や役員退職慰労金規程が土台になります。
死亡退職金や弔慰金には、相続税の計算上、一定の非課税枠が設けられています（相続税法）。枠の当てはめは個別の事情で変わるため、税理士に確認してください。
名義がずれたままの契約は、必要な場面でお金が必要な場所に届きません。点検では、契約ごとに三つの名義を表に書き出します。
視点4 財務への影響と、税制上の取扱いを確かめる
四つ目は、決算書への影響です。保険は、資金繰りと財務の両方に効いてきます。
2019年（令和元年）の法人税基本通達の改正により、法人向け定期保険等の保険料は、最高解約返戻率に応じて損金算入の取扱いが区分されるようになりました。
つまり、「保険料は全額損金になる」と一般化して考えることはできません。契約の内容と加入時期によって、扱いが変わります。
適用の対象は、新規に加入した時期で分かれます。古い契約と新しい契約では扱いが違う点に注意が必要です。
個別の税務判断・税額の計算・申告は税理士の領域です。KICKは全体の設計を担い、税務の判断は顧問税理士に確認していただく形をとります。
建設業では、もう一つ見るところがあります。解約や減額をした年は損益が動き、経営事項審査で使う決算の数字にも影響しうるという点です。
公共工事の比率が高い会社ほど、この確認は先にやっておく価値があります。
4つの視点を、1枚の表にまとめる
最後に、契約ごとの点検結果を1枚にまとめます。表の形は、次のようにすると読みやすくなります。
| 視点 | 見るところ | ずれているときのサイン |
|---|---|---|
| 1 目的 | なんのための契約かを1行で書けるか | 社内の誰も加入理由を説明できない |
| 2 必要額 | 工事の進み具合から逆算した運転資金と保障額 | 売上規模だけで金額を決めている |
| 3 名義 | 契約者・被保険者・受取人と、いまの体制の一致 | 代表が交代しても被保険者が先代のまま |
| 4 財務・税務 | 損益への影響と、通達改正後の取扱い | 「全額損金」という前提のまま続けている |
この1枚があれば、後継者も金融機関も同じ絵を見て話せます。判断の材料が言葉になった状態です。
点検の結果、いまのままで問題ない、という結論になることもあります。その場合は、何も変えずに理由だけを残します。
その場でご契約をおすすめすることはありません。まずは4つの視点で、いまの契約を一緒に並べるところから始めます。証券が揃っていなくても構いません。
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保険の点検をやり切った建設会社が手に入れる3つのこと
点検をやり切ると、会社に三つの変化が起こります。数字が読めること、言葉で説明できること、そして外部と話せることです。
順に見ていきます。
社長が現場に出られない月の資金繰りが読めるようになる
ひとつ目は、資金繰りの見通しです。
工事ごとの入金予定と、外注費・資材費の支払予定が1枚に並びます。そこに保険で用意できる資金が重なります。
すると、「社長が三か月動けなくても現場は回せる」という判断ができるようになります。
漠然とした不安が、月ごとの数字に変わります。不安の正体が金額で見えると、打つ手を選べるようになります。
後継者と幹部に、保険の意味を言葉で説明できるようになる
二つ目は、社内での共有です。
点検を終えた会社では、後継者が証券の意味を理解しています。どの契約が運転資金で、どれが役員退職金の原資かを言えます。
現場を預かる幹部にも、会社が止まらない仕組みがあることが伝わります。
親族内承継では、ここが特に効きます。家族の中の話し合いが、感情ではなく資料の上で進むようになるからです。
先代が「なぜこの契約を続けてきたか」を残しておけば、次の代はそれを引き継げます。
金融機関や元請と、同じ資料で話せるようになる
三つ目は、外部との関係です。
金融機関は、社長個人に依存した体制を気にしています。人が抜けたときの備えを説明できる会社は、見え方が変わります。
元請や発注者も同じです。工事を任せる相手の継続性は、常に見られています。
保障の再設計を終えた資料は、そのまま説明の材料になります。承継の準備が進んでいることを、数字で示せるからです。
数字で語れる安心、社内で共有できる言葉、外部から信頼される体制。この三つを、共に手に入れましょう。
自社だけで保障の再設計を進める限界と、KICKの支援
結論から申し上げます。保険の点検は自社でも始められます。ただ、最後までやり切るところで多くの会社がつまずきます。
つまずく場所は、だいたい決まっています。
自社だけで進めると起きる3つのつまずき
- 証券は集まったが、目的の欄が埋まらない。当時の経緯を知る人がいない。
- 必要額の計算が、工事の実態と結びつかない。売上や借入残高だけで決めてしまう。
- 税理士・保険担当者・後継者の話が噛み合わず、結論が先送りになる。
三つ目が、いちばんよく起こります。それぞれが正しいことを言っているのに、全体をまとめる人がいない状態です。
税理士は税務の観点から、保険担当者は商品の観点から話します。後継者は現場の不安から話します。
この三者の言葉を、承継計画という一本の軸につなぐ役割が必要になります。
KICKの立ち位置と、できること・できないこと
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士・事業承継士として承継全体の設計に伴走します。認定経営革新等支援機関でもあります。
あわせて、事業承継専属の保険代理店として、法人保険の再設計を担います。
| 領域 | 担当 |
|---|---|
| 承継全体の設計と伴走、保険の再設計 | KICK（中小企業診断士・事業承継士） |
| 個別の税務判断・税額計算・申告 | 顧問税理士 |
| 建設業許可の承継や変更の手続き | 行政書士 |
| 株式や役員の登記 | 司法書士 |
| 法律上の判断や紛争の対応 | 弁護士 |
すでに顧問の先生がいる会社では、その体制を尊重します。KICKは、専門家の間に立って全体をつなぐ役割を担います。
最初の面談で行うこと
初回にやることは、シンプルです。
- いま入っている契約を一覧にする
- 動いている工事と入金予定をざっと聞く
- 承継のご希望と、時期の見通しを伺う
証券が揃っていなくても大丈夫です。保険会社に照会する方法もお伝えします。
この場で契約の話はしません。まず、いまの姿を一枚の紙にすることが目的です。
売り込みは一切ありません。点検の結果、契約を何も変えないという結論になることもあります。お断りいただいて構いません。
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建設業の事業承継と保険について、よくある質問
Q. 建設業の法人保険の点検は、いつから始めればよいですか
A. 承継の時期がまだ決まっていない段階で始めて構いません。むしろ、決まる前のほうが選択肢が多く残ります。
理由は、点検の結果を承継計画に織り込めるからです。株式や許可の話が動き出してからでは、保険だけ後回しになりがちです。
まずは証券を集め、契約ごとの目的を1行で書くところから始めてください。
Q. 保険の点検とは、具体的に何をすることですか
A. いま入っている契約を一覧にして、目的・被保険者・受取人・保障額・財務への影響を洗い出す作業です。
目的は、過剰な保険と不足している保険を同時に見えるようにすることにあります。
作業自体は難しくありません。証券のコピーと決算書、動いている工事の一覧があれば着手できます。
Q. 社長にもしものことがあったとき、運転資金はいくら必要ですか
A. 会社によって違うため、一律の金額は出せません。工事の進み具合から逆算するのが現実的です。
動いている工事の入金予定と、これから出ていく外注費・資材費を月ごとに並べます。入金が数か月ずれた場合の不足額が、目安になります。
JVに出している資金がある会社は、それを別枠で数えてください。精算まで戻らない資金だからです。
Q. 法人保険の保険料は、全額損金になりますか
A. 一般論として「全額損金になる」とは言えません。2019年（令和元年）の法人税基本通達の改正により、最高解約返戻率に応じて取扱いが区分されています。
加入した時期によっても扱いが分かれます。古い契約と新しい契約を、同じ前提で考えないでください。
自社の契約がどう扱われるかは、証券と決算書を持って顧問税理士に確認するのが確実です。
Q. 保険を解約すると、経営事項審査に影響しますか
A. 影響が出る可能性があります。解約返戻金を受け取れば、その期の損益や自己資本の数字が動くためです。
経営事項審査は決算の数字を土台にしています。公共工事の比率が高い会社ほど、事前の確認が必要です。
決算期のどこで判断するかによっても結果が変わります。税理士と時期を相談したうえで決めてください。
Q. 役員退職金の金額は、どのように決めるのですか
A. 実務では、功績倍率法という考え方が使われることが多くあります。最終報酬月額、在任年数、功績倍率を組み合わせて水準を検討する方法です。
あわせて、株主総会の決議と役員退職慰労金規程の整備が土台になります。書類がないまま支給を決めると、後で議論になりやすいところです。
金額の妥当性や税務上の取扱いは、顧問税理士の判断領域です。KICKは規程や手順の整理をお手伝いします。
Q. 点検をお願いすると、結局は保険をすすめられるのではないですか
A. その心配はご無用です。点検の結論が「いまのままでよい」になることもあります。
KICKは、承継計画との整合性を先に確かめる順序をとっています。商品の話は、目的と必要額が決まってからです。
不足が見つかった場合も、まずは選択肢を並べてご説明します。決めるのは会社です。
Q. 保険証券が見つからない場合は、どうすればよいですか
A. 証券が手元になくても点検は始められます。契約している保険会社に照会すれば、契約内容の確認ができます。
手がかりは、決算書と通帳です。支払保険料の勘定や、口座の引落しから契約をたどれます。
まず決算書3期分を用意してください。そこから逆算して、契約の一覧を組み立てます。
Q. 相談には、費用がいくらかかりますか
A. 初回のご相談は無料です。契約の一覧づくりと、現状の整理までを行います。
その先の支援が必要になった場合は、内容と進め方をご説明したうえでお見積りします。ご説明の前に費用が発生することはありません。
まずは現状をお聞かせいただくところから始めてください。
Q. 税理士や行政書士との役割は、どう分かれますか
A. 税務の判断と申告は税理士、建設業許可の手続きは行政書士、登記は司法書士の領域です。
KICKは、中小企業診断士・事業承継士として承継全体の設計を担い、事業承継専属の保険代理店として保障の再設計を行います。
それぞれの専門家がバラバラに動く状態を、一本の計画につなぐのが役割です。すでに顧問の先生がいる場合も、その体制のまま進められます。
まとめ
建設業は、社長が倒れた日から工期と支払いが同時に動く商売です。だからこそ、承継の前に保険の役割を確かめておく価値があります。
点検の視点は4つでした。目的、必要額、名義、財務と税務です。
- 契約ごとの目的を1行で書けるかを確かめる
- 必要額は、工事の進み具合と入金予定から逆算する
- 契約者・被保険者・受取人が、いまの体制と合っているか見る
- 損益への影響と、通達改正後の取扱いを税理士と確認する
大切なのは、減らすための見直しではなく、守るための再設計だという点です。削りすぎれば、いちばん苦しい場面で支えを失います。
そして、点検の結果「いまのままでよい」となるのも立派な結論です。理由が残っていれば、次の代がその判断を引き継げます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
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