経営革新計画の申請書は、別表1で「何が新しいか」を言い切り、別表2で行動に落とし、別表3と別表4で数字につなげれば書けます。ただし様式の番号や添付書類は都道府県で違うので、まず申請先の手引きを手に入れてください。
経営革新計画とは、中小企業等経営強化法にもとづき、新商品の開発や新しい販売方式の導入といった新事業活動で、経営の相当程度の向上を目指す計画です。都道府県知事などの承認を受けると、信用保証の別枠や日本政策金融公庫の融資制度の対象になります。
商工会議所の窓口で様式一式を受け取った。取引先には「来期も単価は据え置きで」と言われたばかり。自社の稼ぎ方を変えたい。そう思って様式を開くと、別表1の「経営革新の内容及び既存事業との相違点」という欄で手が止まる。
そう感じたのは、あなただけではありません。止まる原因は文章力でも数字への苦手意識でもなく、欄の名前から「何を、どの順番で書けばよいか」が読み取れないことにあります。
しかも、検索で出てくる記入例は自治体も年度もばらばら。本当の相手は難しい制度ではなく、都道府県ごとに違う様式と、出どころのそろわない情報です。
この記事では、複数の都道府県の手引きで確認できる内容だけを使い、別表1から別表4の書き方を、架空の食品製造業（従業員25名）の記入例つきでたどります。認定経営革新等支援機関のKICKコンサルティング（銀座本社）が解説します。
この記事で分かること
- 別表1から別表4の書き方と、架空の食品製造業の記入例
- 付加価値額と給与支給総額の算入項目、伸び率の端数の扱い
- 様式や添付書類が都道府県で違うという落とし穴
- 審査で共通して見られる「新規性」と「実現性」
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申請書で手が止まる理由と、あいまいなまま出したときに起きること
手が止まる場所は決まっています。別表1の「相違点」の欄、別表3の数字、添付書類。この3つは、申請先の記載要領と算入項目の定義を見れば埋まります。残る1つ、様式そのものが申請先によって違うという点だけは、見る資料を間違えると最後まで気づけません。
様式の呼び方は、申請先によって違う
中小企業庁のひな形では、申請書の名称は「様式第13 経営革新計画に係る承認申請書」。富山県と愛知県も同じ表記です。一方で東京都は自庁の手引きで「様式1」、福岡県は「様式第1号」と呼んでいます（2026年9月時点）。
別表も同じです。別表1（経営革新計画）、別表2（実施計画と実績）、別表3（経営計画及び資金計画）、別表4（設備投資計画及び運転資金計画）までは多くの自治体で共通。別表5以降は、組合等の負担金の賦課基準、公表の可否、企業概要といった欄が並び、順序も入れ替わります。他県の記入例を写すと、欄の名前も番号も合わないことがあります。
あいまいなまま出すと、時間のほうが減っていく
中身があいまいだと、窓口からの照会や書き直しの往復が増えます。東京都は毎月審査会を開き、書類審査で承認を判断すると公表しています。往復が増えて次の回に持ち越しになれば、その分だけ着手が後ろへずれます。
経営革新計画の申請書の書き方（別表1から別表4まで）
別表はばらばらの書類ではありません。別表1の「相違点」から、別表2の行動、別表3の数字、別表4の投資まで、一本の線でつながっていることが大切です。伸び率の目標だけを置いた計画は弱くなります。
記入例は架空の会社で統一します。業務用の食品製造業、従業員25名、計画期間3年。卸向けの惣菜に加え、個人向け冷凍惣菜を自社ECと定期便で売る新事業です。
別表1（1）新事業活動の類型を選ぶ
最初に選ぶのは新事業活動の類型。①新商品の開発又は生産、②新役務（サービス）の開発又は提供、③商品の新たな生産又は販売の方式の導入、④役務の新たな提供の方式の導入、⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用、⑥その他の新たな事業活動の6区分から選びます。記入例では①と③です。
東京都の手引きは、工場の拡張や設備の更新、営業店舗の増設、取扱品目を増やすだけの取組といった既存事業の拡充は、新事業活動に該当しないとしています。同じ設備投資でも、新しい商品や販売方式が生まれ、その売上を計上できる道筋まで書けるかで扱いが変わります。
別表1（2）テーマと計画期間を決める
目標にあたるテーマは、東京都と愛知県の記入例で共通して、30字以内を目安に体言止め、自社名や製品名は入れない、裏付けのない言葉（世界初など）は入れない、と示されています。
計画期間は、研究開発を伴わなければ3年から5年。類型⑤を選ぶ場合だけ研究開発期間（最長5年）を置けるため、最長8年です。計画の始期は、税務申告済みの直近期末の翌月です。すでに事業化している取組は対象外です。
別表1（3）現状と課題、既存事業との相違点を書く
ここが心臓部です。東京都の記載要領は、①当社の現状、②計画を作るに至ったきっかけと経緯、③「自社にとって何が新たな取組であるのか」、④実施した結果どうなるのか、の順で書くよう求めています。
東京都は③を特に重要なパートと明記しています。③では、製品やサービスの内容、事業の仕組み、想定顧客、他社との違い、販売先と開拓方法、資金調達、必要な許認可まで書きます。
| 欄 | 記入例（架空の食品製造業、従業員25名） |
|---|---|
| 類型 | ①新商品の開発又は生産、③商品の新たな生産又は販売の方式の導入 |
| テーマ | 個人向け冷凍惣菜の開発と定期便による直接販売 |
| 現状 | 卸向けの業務用惣菜が売上の9割。納入先3社への依存が続き、単価は据え置きのまま。 |
| きっかけ | 得意先から個人向け商品の相談が重なり、試作品の社内評価で手応えを得た。 |
| 新事業の内容 | 急速凍結機を導入し、卸向けでは扱わなかった個人向けの少量パックを開発。自社ECと月額の定期便で、卸を通さず顧客と直接つながる。 |
| 効果 | 納入先への依存が下がり、継続率という自社で追える数字を持てる。 |
図表や写真の活用、専門用語への正式名称の併記も求められています。東京都は、別表1が原則1ページに収まるよう求めています。
別表2 新しさを行動に落とす
別表2は「実施計画と実績」です。番号、実施項目、評価基準、評価頻度、実施時期を書きます。番号は「1、1－1、1－2」のように項目と内訳を関連付け、実施時期は4半期単位で「1－1」なら1年目の第1四半期です。
評価基準は、定量化できるものは数字にしますが、定性的な基準でも構いません。実績欄は申請の段階では不要で、承認後の振り返りで使います。コツは、取り組みを「回数」と「率」に分けること。告知を何回出し、申込が何件生まれ、何割が続くのか。ここまで書けば、別表3の売上に理由がつきます。
別表3 行動を数字につなげる
別表3は「経営計画及び資金計画」です。直近2年前から直近期末の実績値と、1年後から計画終了時の計画値を、売上高、営業利益、人件費、減価償却費、付加価値額、従業員数、給与支給総額、設備投資額、運転資金、資金調達の内訳まで、千円単位で並べます。実績値は税務申告済みの決算書と一致させてください。
付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
1人当たり付加価値額は、これを従業員数で割ります。伸び率は「（計画終了時 － 現状）÷ 現状の絶対値 × 100」。小数点第2位を四捨五入し、第1位まで書きます（東京都、愛知県、大阪府、富山県の資料で確認できます）。
| 項目 | 現状（直近期末） | 3年後（計画終了時） | 伸び率 |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 1,000万円 | 1,500万円 | |
| 人件費 | 9,000万円 | 9,400万円 | |
| 減価償却費 | 1,000万円 | 1,200万円 | |
| 付加価値額 | 1億1,000万円 | 1億2,100万円 | 10.0％ |
| 従業員数 | 25名 | 25名 | |
| 1人当たり付加価値額 | 440万円 | 484万円 | 10.0％ |
| 給与支給総額 | 7,500万円 | 7,875万円 | 5.0％ |
3年の計画で求められる伸び率は、付加価値額または1人当たり付加価値額が9％以上、給与支給総額が4.5％以上。記入例は10.0％と5.0％で、どちらも満たします。4年なら12％と6％、5年なら15％と7.5％です。計画終了時の付加価値額は、正の値である必要があります。
別表3の数字は、どこから拾うのか
つまずきやすいのが、何を算入するかです。人件費は、売上原価の労務費と、一般管理費の役員給与や従業員給与、賞与、法定福利費、福利厚生費、退職金を含みます。利益処分による役員賞与や役員退職積立金は含みません。減価償却費には、損金に算入されるリース料も含めます（地代と家賃は除く）。
給与支給総額は、給料、賃金、賞与と、残業手当や家族手当、住宅手当などの給与所得とされる手当まで。退職手当や福利厚生費は含みません。従業員数は、短時間勤務のパートを勤務時間で換算し、常勤役員も含めます。申請できる会社の規模を判定する数え方とは条件が違います。
別表3を「全体」と「新規事業分」に分ける様式もあります。新規事業分では、売上高の積算の根拠まで求められます。記入例なら、月額5,000円の定期便が3年目に1,500件（5,000円×1,500件×12か月＝9,000万円）と、単品のEC販売1,000万円で1億円。この1,500件が実績か仮説かを分け、仮説には根拠と確かめ方を添えてください。
別表4 設備投資と運転資金を書く
別表4は「設備投資計画及び運転資金計画」です。書くのは新規事業に必要な分だけで、既存事業の設備は含めません。記入例では急速凍結機1,200万円、包装機400万円、冷凍ストッカー200万円の合計1,800万円。運転資金は「増加売上債権 ＋ 増加棚卸資産 － 増加仕入債務」という計算例が手引きにあり、600万円としました。
合計2,400万円を自己資金400万円と借入2,000万円でまかなう形です。別表3の資金調達額は、この合計と一致させます。
別表5以降と添付書類は、申請先で確かめる
土台は決算書（確定申告書類一式）、定款、登記事項証明書。ここから先が分かれます。東京都と富山県、愛知県は直近2期分ですが、福岡県は直近3期分を求め、誓約書と役員名簿も要ります。大阪府は合計残高試算表が加わります。どの書類が何部必要かまで、申請先の最新の手引きで確認してください。
2026年9月30日更新：経営革新計画と経営力向上計画の違い（目標指標・計算式）の見出し、5つのメリットの根拠となる制度名・出典、申請支援で専門家が行う範囲の見出しを追加しました。 監修：松本昌史（中小企業診断士・経済産業大臣登録／MBA）。監修者の詳しいプロフィールは次のページにまとめています。...
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承認を受けた先に手に入る未来
別表を書き切った先に手に入るものは3つ。資金の選択肢、時間、金融機関との関係性です。
資金 調達の選択肢が増える
承認を受けると、経営革新関連保証として普通保証で別枠2億円、無担保保証で別枠8,000万円の対象になります。日本政策金融公庫の新事業活動促進資金も対象です（国民生活事業の貸付限度額7,200万円）。既存の枠とは別に相談できます。
時間 審査会の日程から逆算できる
審査会の開き方は自治体ごとに公表されています。東京都は毎月開くと明記しています。頻度が分かれば、締切から逆算して、決算や繁忙期を避けた日程を引けます。設備の発注や採用の時期も、それに合わせて動かせます。
関係性 計画が金融機関との共通言語になる
別表2と別表3を書き切った申請書は、新事業に取り組む理由と、そこへ至る行動と、届きたい数字を、社内にも金融機関にも同じ言葉で説明できる資料になります。「その売上の根拠は何か」に、単価と数量と継続率で答えられる状態です。
承認は通過点です。別表2で評価基準と評価頻度を決めてあるので、振り返る型も決まっています。新しい売上の柱と、数字で語れる計画を共に手に入れましょう。
審査で見られる点と、つまずきやすい注意点
押さえる観点を外すと承認には至りません。多くの都道府県で共通して重視されるのは2つです。
新規性と実現性が、審査の2つの柱
東京都は審査のポイントとして、新規性（既存事業と比べてどこが新しいか、他社との違いは何か）と、実現性（いつ、どこで、何を、どう取り組むのか、人と物と金は手当てされているか、売上計画は適当か）を挙げています。大阪府も「新規性（比較優位性）」と「計画性・実現可能性」という言い方で、ほぼ同じ観点を公表しています。
愛知県の手引きは、第三者が見て理解できるか、別表3の売上に無理のない積算根拠があるか、申請書と決算書の数値が整合しているか、といった確認項目を示しています。提出前にこの順で読み返すだけでも見落としは減ります。
直近1年の実績と決算がないと申請できない
申請には、直近1年（少なくとも6か月以上）の事業実績があり、その期間の決算（税務申告）を行っていることが求められます。創業して間もない会社は対象外です。別表1の指標と別表3の直近期末の数値も、そろえておいてください。
承認は、融資や保証の確約ではない
東京都産業労働局は「本申請に係る承認は、融資等の各種支援策の利用を保証するものではありません」と明記しています。計画の承認と、融資や保証や助成の審査は別です。支援策ごとに、実施機関への申込みと審査が改めて必要です。
承認後は、都道府県等から進み具合の報告を求められます。別表2の実績欄に、実施状況と効果を4段階で記入します。書きっぱなしにしない仕組みが、制度の側にあります。
自社だけで進めるときの限界と、KICKコンサルティングの支援
「自社で書けそうだ」と感じた方は、ぜひご自身で書いてください。申請書は事業者本人が作るものです。自社の新しさを誰よりも説明できるのは経営者だからです。
KICKコンサルティングが横で行うこと
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は認定経営革新等支援機関です。代表は中小企業診断士で、支援実績は167社。書く人の代わりではなく、書く人を支える立場で次のことを行います。
- ヒアリングで、別表1の「相違点」に書く材料を言葉に起こす
- 決算書と給与台帳から付加価値額と給与支給総額を検算
- 取り組みを回数と率に分解し、別表2の評価基準と別表3の売上をつなぐ
- 申請先の最新の手引きと、様式や添付書類を突き合わせる
- 承認後に、別表2の評価頻度に合わせて振り返る場を用意する
費用の相場と、回収の考え方
策定支援を頼む場合の一般的な相場は20万円〜（税抜）です。着手金と承認時の報酬に分ける型が多く、説明資料の作成まで含めると上側になります。この費用は、承認後に使える支援策で回収しやすい水準です。
たとえば東京都の市場開拓助成は、限度額300万円、助成率2分の1以内（東京都の例。制度は自治体ごとに異なります）。展示会や販促に400万円を投じる計画なら、試算上は最大200万円の助成を申請できます。資金面でも、普通保証の別枠2億円と無担保保証の別枠8,000万円が相談できる状態に。いずれも申込みと審査が別に必要で、結果を約束するものではありません。
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よくある質問
Q. 経営革新計画の申請書は自分で書けますか
A. 書けます。別表1で既存事業との違いを言い切り、別表2で実施項目と評価基準を決め、別表3と別表4で数字と資金に落とせば形になります。申請書は事業者本人が作るものです。迷いやすいのは算入項目と売上の積算根拠です。
Q. 様式は全国共通ですか
A. 中身はおおむね共通ですが、呼び方が違います。中小企業庁のひな形と富山県、愛知県は「様式第13」、東京都は「様式1」、福岡県は「様式第1号」です（2026年9月時点）。別表5以降の名称と順序も入れ替わります。
Q. 付加価値額はどうやって計算しますか
A. 営業利益に人件費と減価償却費を足します。1人当たり付加価値額は、それを従業員数で割ります。伸び率は「（計画終了時 － 現状）÷ 現状の絶対値 × 100」で、小数点第2位を四捨五入。3年の計画なら9％以上が基準です。
Q. 給与支給総額には何を含めますか
A. 給料、賃金、賞与に加えて、残業手当、休日出勤手当、家族手当、住宅手当など、給与所得とされる手当を含めます。退職手当と福利厚生費は含みません。伸び率は3年で4.5％以上、4年で6％、5年で7.5％です。
Q. 設備を増やす計画では承認されませんか
A. 設備投資そのものが問題なのではなく、生産力増強のための更新や増設にとどまる計画が対象外とされています。その設備で新しい商品や販売方式が生まれ、売上が立つ道筋まで書ければ整理できます。
Q. 添付書類は何を用意すればよいですか
A. 決算書、定款、登記事項証明書が土台です。決算書は東京都、富山県、愛知県が直近2期分、福岡県は直近3期分。大阪府は合計残高試算表、福岡県は誓約書と役員名簿が加わります。必要部数も含め、申請先の手引きで確認してください。
Q. 専門家に依頼する場合の費用はどのくらいですか
A. 一般的な相場は20万円〜（税抜）で、着手金と承認時の報酬に分ける型が多く見られます。東京都の市場開拓助成のように限度額300万円という制度もあり、費用は承認後の支援策で回収しやすい水準です。ただし支援策ごとに審査があります。
Q. 承認されれば融資は受けられますか
A. 承認と融資の審査は別です。東京都産業労働局も、承認は各種支援策の利用を保証するものではないと明記しています。信用保証の別枠（普通保証2億円、無担保8,000万円）や公庫の新事業活動促進資金は、実施機関の審査を経て使います。
まとめ
申請書づくりは、様式を埋める作業に見えて、新しい事業のどこが新しいのかを、言葉と数字で言い切る作業です。別表1で違いを言い切り、別表2で行動に落とし、別表3と別表4で数字と資金につなげる。この線が通ったとき、申請書は金融機関にも社内にも示せる計画に変わります。
難しいのは文章力ではありません。申請先の最新の手引きを手に入れ、実績と仮説を分けて数字を組み立てられるかです。手元の決算書と新事業の構想があれば、最初の1行は今日から書けます。
ご相談の結果、申請に進まなくても構いません。費用は一切いただきません。
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国家資格
＜中小企業診断士＞
「売上アップ」から「資金調達」「事業再生」「許認可（中小企業診断士）」まで、中小企業様の経営全般をサポート！ 認定経営革新等支援機関として、経営革新計画の別表づくりから承認後の振り返りまで伴走しています（支援実績167社）。
『あなたに出会えて良かった』と言われるために、経営者と伴走しながら「挑戦し続ける企業」を創っています！
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