【税理士向け】漁業の顧問先の受入れ審査を支える5つのポイント

顧問先の遠洋漁業会社や沿岸養殖業者から、「人手が足りず特定技能の外国人材を受け入れたいが、直近の決算が赤字で審査が通るか不安だ」と相談されたことはありませんか。

燃料費の高騰や後継者不在で、漁業の顧問先の財務は年々厳しくなっています。ところが在留資格の審査では、直近決算が赤字・債務超過だと、財務の改善見通しを示す「企業評価書」の提出が求められます。

これは先生おひとりの悩みではありません。全国の税理士事務所が、同じ壁にぶつかっています。相手は特定の会社や制度ではなく、財務が厳しい漁業経営の現実そのものです。

あなたはこのような悩みはありませんか。

• 顧問先の漁業会社が燃料高騰などで直近決算が赤字・債務超過
• 特定技能の受入れ審査に必要な企業評価書を自所で作成できない
• 頼れる専門家の当てがなく顧問先の受任機会を逃しそう

実はこの壁は、中小企業診断士との連携で越えられます。詳しいやり方はこの記事で明らかにしますが、結論を先に言えば、税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で、貴所の実務負担を増やさずに顧問先を支えられます。

なぜ債務超過の漁業案件で受任機会を逃しやすいのか

結論から言えば、漁業の顧問先は赤字・債務超過になりやすく、企業評価書を用意できないまま受入れ審査に臨むと、審査が止まり受任機会を逃します。

理由は二つあります。ひとつは業種特性です。遠洋・沖合漁業会社は燃料（重油）価格の変動を大きく受け、沿岸養殖業者は海洋環境や後継者不在の影響を受けやすく、直近決算が赤字・債務超過になりやすい構造があります。

もうひとつは資格の壁です。特定技能・技能実習（育成就労）の申請で、直近決算が債務超過のときに求められる企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、中小企業診断士など専門の資格者しか作成できません。税理士は財務や税務の専門家ですが、この評価書は作成できないのが実情です。

漁業の顧問先が抱える三つの壁

要するに、漁業の顧問先は財務が厳しくなりやすいうえに、評価書は自所で作れません。だからこそ、専門家との連携が受任機会を守る近道になります。

遠洋漁業と沿岸養殖業、それぞれの財務事情

遠洋・沖合漁業会社（マグロ・カツオ等）は、燃料（重油）価格の変動を大きく受けます。燃料費は操業コストの大きな割合を占めるため、価格が上がった年度は一気に赤字幅が広がりやすい構造です。

一方で沿岸養殖業者（ホタテ・カキ・海苔等）は、海洋環境の変化による収穫量の乱高下に加え、後継者不在による設備投資の停滞が財務を圧迫します。売上が安定していても、後継者不在を理由に金融機関の評価が厳しくなるケースも珍しくありません。

いずれの業態でも、単年度の赤字だけでなく、複数期にわたる債務超過が続くと、企業評価書なしでは受入れ審査の土台に乗りません。顧問先の決算をすでに把握している税理士だからこそ、この壁に最初に気づける立場にあります。

気づいても動けない、というもうひとつの壁

厄介なのは、財務悪化に気づいていても、評価書という具体的な打ち手を持たない事務所が多いことです。「決算を見て赤字だと分かってはいたが、外国人材の受入れとどう関係するのか知らなかった」という声も少なくありません。

顧問先から受入れ審査の相談を受けたときに初めて動き出すのではなく、決算のタイミングで先回りして評価書の必要性に気づけるかどうかが、受任機会を守れるかどうかの分かれ目になります。

決算チェックで気づける三つのサイン

この三つのサインに気づいたときが、顧問先に企業評価書の話を切り出す好機です。「そろそろ人手のことで悩んでいませんか」と一声かけるだけで、受任機会につながることもあります。

このまま何もしなければ何が起きるか

結論として、企業評価書の準備が遅れると、審査停滞・顧問先離れ・事務所の評判低下という三つの悪化が連鎖します。

まず審査が停滞します。乗組員や養殖場スタッフの受入れ時期が決まっている顧問先ほど、評価書が間に合わないことは死活問題です。人手不足のまま漁期を迎える不安を、顧問先はそのまま抱えることになります。

次に顧問先離れが起きます。「税理士に相談したのに解決策が出てこない」と感じた顧問先は、評価書を作れる別の専門家や事務所に相談先を変えかねません。顧問料というストック収入が失われるリスクです。

最後に事務所の評判にも影響します。同業種の他の漁業会社や地域の金融機関に「あの事務所は経営の相談に弱い」という印象が広がれば、新規の紹介機会も失われます。

審査停滞が招く三つの具体例

• 乗組員の来日時期が漁期に間に合わず、出漁計画そのものが崩れる
• 養殖場の作業人員が不足したまま繁忙期を迎え、収穫量がさらに落ち込む
• 審査待ちの間に資金繰りが悪化し、金融機関への説明が後手に回る

この三つはいずれも、企業評価書さえ用意できていれば避けられた事態です。

資金繰りへの影響も見逃せない

受入れ審査が長引くあいだ、顧問先は人手不足を補うために既存の従業員の残業や外部委託に頼らざるを得なくなります。これは短期的にはコスト増となり、ただでさえ厳しい資金繰りをさらに圧迫します。

顧問先が資金繰りの相談を貴所に持ちかけたとき、その根本原因が「受入れ審査の停滞」にあると気づけるかどうかも、税理士としての価値を左右します。放置すればするほど、選択肢は狭くなります。次の章で、この壁を越える具体的な選択肢を見ていきましょう。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢

結論として、企業評価書は中小企業診断士との連携で用意でき、税務は貴所、評価書の作成はKICKという役割分担にすれば、貴所の実務負担を増やさずに顧問先の受任機会を守れます。

企業評価書が必要になる場面

企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたり、申請企業の直近決算が債務超過のときに求められます。漁業・養殖業でも、燃料高騰や後継者不在で債務超過となった会社は少なくありません。

債務超過であっても、企業評価書で財務の改善見通しと経営の持続可能性を示せれば、受入れ審査は前進します。逆に評価書がなければ、審査そのものが止まってしまいます。

水産庁も、人手不足が深刻な漁業分野において、特定技能による外国人材の受入れを制度として整備しています。制度自体は漁業・養殖業の受入れを後押しする方向にあるため、財務面の壁さえ越えられれば、受入れの道は開けます。

KICKと連携した場合の流れ

1. 顧問先の直近決算（損益計算書・貸借対照表）をもとに、KICKが財務状況を分析
2. 売上・漁獲量・燃料費などの推移から、改善に向けた具体的な見通しを整理
3. 中小企業診断士が企業評価書（改善見通しに関する評価書面）を作成
4. 貴所は税務・決算対応を継続しつつ、評価書を受入れ審査に提出

この役割分担なら、貴所が財務分析や評価書作成のノウハウを一から身につける必要はありません。全国オンライン対応のため、来社の手間もかかりません。

KICKの管理会計手法で改善見通しを描く

KICKでは、損益分岐点分析やローカルベンチマークといった管理会計の手法を用いて、顧問先の財務・非財務の特色を見える化します。燃料費や漁獲量、養殖資材費といった漁業特有の変動要因を踏まえたうえで、どこを改善すれば黒字化に近づくのかを具体的に整理します。

この分析結果をもとに、中小企業診断士が改善見通しに関する評価書面を作成するため、単なる書類作成ではなく、顧問先の経営実態に即した内容になります。決算書だけでは見えにくい漁業経営の実情を、貴所と共有しながら進めます。

評価書作成までの目安の進め方

まず貴所または顧問先から、直近の決算資料をKICKへ共有いただきます。次にKICKが財務状況と改善余地を分析し、面談（オンライン可）で顧問先の事業実態を確認します。そのうえで、中小企業診断士が企業評価書を作成し、貴所を通じて顧問先へ納品します。

決算資料が揃っていれば、比較的短期間で対応できます。漁期や受入れ時期が決まっている顧問先ほど、早めに相談を始めるほど選択肢が広がります。

詳しい流れは企業評価書作成支援の詳細で確認できます。

先生の事務所が手に入れる未来

企業評価書の連携を取り入れた事務所には、三つの軸で変化が生まれます。

目に見える変化

顧問先との面談で、「受入れ審査は大丈夫か」という不安げな質問が減ります。代わりに「来期はどう改善するか」「次はどの漁期に間に合わせるか」という前向きな会話が増えます。面談の空気そのものが変わっていくのを、先生自身が実感できるはずです。

通帳と時間の変化

顧問先の受入れ審査が前進すれば、顧問契約は続きます。顧問料というストック収入を守りながら、評価書の作成はKICKが担うため、貴所の業務時間を圧迫しません。決算期の繁忙期でも、評価書対応に追われることはなく、本来の税務業務に集中できます。

周囲からの変化

「漁業の顧問先の受入れにも詳しい事務所」という評判は、既存顧問先だけでなく、同業種からの紹介にもつながります。金融機関からも、経営課題に幅広く対応できる事務所として見られるようになります。地域の水産関係者のあいだで、頼れる事務所として名前が挙がるようになるのも、この連携がもたらす変化のひとつです。

顧問先からの紹介が生まれる理由

漁業・水産業は地域内でのつながりが強い業界です。ひとつの顧問先の受入れ審査がうまく進めば、「うちの取引先も同じ悩みを抱えている」と紹介されることも珍しくありません。企業評価書という具体的な解決策を持っている事務所は、こうした紹介の輪の中心になりやすい立場にあります。

この三つの変化を、顧問先と共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

企業評価書の作成には、財務分析の専門性に加え、業種ごとの改善見通しを描く経験が必要です。自所だけで対応しようとすると、専門外の業務に時間を割くリスクが生まれます。

だからこそ、認定経営革新等支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、代表・松本昌史（中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）・中小企業事業再生マネージャー認定）のもと、法人支援実績150社以上を積み重ねてきました。認定経営革新等支援機関として、財務分析から企業評価書の作成まで一貫して対応します。

漁業・水産業特有の収支構造にも対応できるのは、燃料費・漁獲量・養殖資材費といった変動要因を踏まえた分析を、これまで数多くの法人で行ってきた実績があるからです。自所だけで評価書の作成方法を一から学ぶより、実績のある専門家と連携するほうが、顧問先にとっても貴所にとっても近道です。

なぜ「連携」が自所対応より合理的なのか

企業評価書の作成には、財務分析の専門性だけでなく、OTITが求める書式・観点への理解も必要です。これらを自所で一からそろえるには、相応の時間と学習コストがかかります。しかも、企業評価書は前述のとおり中小企業診断士など専門の資格者しか作成できないため、いくら時間をかけても税理士単独では完結しません。

一方、連携を選べば、貴所は従来どおり税務・決算対応に専念しながら、顧問先の受入れ審査という新しい課題にも対応できます。専門外の業務を無理に抱え込むより、専門家に任せるべき部分を任せるほうが、事務所全体の生産性も上がります。

先生がまず動けること

• 顧問先の直近決算で、純資産がマイナスになっていないかを確認する
• 受入れ予定の外国人材の在留資格（特定技能・技能実習・育成就労）を顧問先に確認する
• 債務超過が見られる場合は、早めにKICKへ相談し、評価書の要否を確認する

この三つを決算のタイミングで習慣化するだけで、受任機会を逃すリスクは大きく下がります。

費用については、顧問先の状況によって内容が異なるため、詳細はサービスページにてご確認ください。

士業連携の全体像は士業連携（提携）の詳細でも紹介しています。

よくある質問

Q. 連携すると顧問先を奪われませんか

A. 奪われません。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で、顧問契約はそのまま維持されます。KICKから顧問先に税務や経営全般の提案を持ちかけることもありません。

Q. 貴所（税理士事務所）の実務負担はどの程度増えますか

A. 大きくは増えません。財務資料の共有と顧問先への取り次ぎが中心で、評価書の作成や改善見通しの検討はKICKが担います。決算期の繁忙期に評価書対応まで抱える必要はありません。

Q. 企業評価書は誰が作成できますか

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士や行政書士は作成できないため、連携が前提になります。この点を誤解したまま案内すると、審査の場で指摘を受けかねないので注意が必要です。

Q. 顧問先が債務超過でも特定技能の受入れは可能ですか

A. 可能です。企業評価書で改善見通しと経営の持続可能性を示せれば、審査は前進します。債務超過であること自体が受入れを一律に拒む理由にはなりません。

Q. 遠洋漁業と沿岸養殖業で対応は変わりますか

A. 財務分析の基本的な流れは同じです。ただし燃料費や漁獲量、養殖資材費など、業態ごとの数字の見方が異なるため、実情に合わせて分析します。

Q. 育成就労制度への移行にも対応できますか

A. 対応できます。育成就労は2027年4月の施行が予定されており、企業評価書の考え方は現行の技能実習・特定技能と共通する部分が多くあります。

Q. どのような顧問先が対象になりますか

A. 直近決算が赤字・債務超過で、特定技能や技能実習（育成就労）による外国人材の受入れを検討している法人が対象です。

Q. 遠方の漁業会社でも相談できますか

A. 全国オンライン対応のため、来社いただかなくても相談いただけます。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 顧問先の状況によって内容が異なるため、具体額はサービスページにてご確認ください。

Q. 相談から評価書完成までどのくらいかかりますか

A. 決算資料が揃っていれば、比較的短期間で対応できます。まずは顧問先の決算状況をお聞かせください。

Q. 顧問先に企業評価書を説明するときに気をつけることはありますか

A. 企業評価書は中小企業診断士など専門の資格者が作成するものであり、税理士や行政書士が自ら作成できるものではない、という点を正確に伝えることが大切です。誤解が広がると、審査の場でかえって不利になります。

Q. 複数の漁業関連の顧問先をまとめて相談できますか

A. 相談いただけます。遠洋漁業と沿岸養殖業では見るべき財務の指標が異なるため、顧問先ごとの実情に合わせて分析します。

Q. 技能実習と特定技能で評価書の扱いは変わりますか

A. どちらも直近決算が債務超過の場合に企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が求められる点は共通しています。育成就労への移行後も、この考え方は引き継がれる見込みです。

Q. 企業評価書の作成だけを単発で依頼できますか

A. 顧問先の状況をお伺いしたうえで、必要な範囲でご案内しています。まずは決算状況と受入れ予定の時期をお聞かせください。

まとめ

漁業の顧問先が特定技能・技能実習（育成就労）の受入れ審査で足を止められるのは、財務そのものよりも、企業評価書という一枚の書類が用意できないことが原因です。

燃料高騰・後継者不在・海洋環境の変化と、漁業の顧問先を取り巻く逆風は簡単にはやみません。それでも、人手不足という深刻な課題に対応するため、特定技能をはじめとする受入れ制度そのものは整備が進んでいます。だからこそ、決算のタイミングで評価書の必要性に先回りして気づけるかどうかが、事務所の差になります。

税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担にすれば、貴所の実務負担を増やさずに、燃料高騰や後継者不在に悩む漁業の顧問先を支え続けられます。受任機会を逃す前に、まずは無料相談から始めてみてください。