【行政書士向け】飲食料品製造業の特定技能で慌てない企業評価書3つの視点

惣菜製造工場や水産加工会社から、特定技能の外国人材を受け入れたいという相談が届く。ところが在留資格の準備を進める途中で、受入れ企業の直近決算が赤字・債務超過だと分かる。そこで突然、企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が必要になる——。行政書士の先生であれば、こうした場面に心当たりがあるのではないでしょうか。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 依頼者の飲食料品製造業が債務超過で、特定技能の審査が不安な方
• 企業評価書が必要になったが、自所では作成できない方
• 作成できる専門家の当てがなく、受任機会を逃しそうな方

結論から申し上げます。企業評価書は、慌ててから探すものではありません。「必要になる場面」を先に知り、作成できる専門家との連携体制を事前に整えておくことで、依頼者を待たせずに受任へつなげられます。

飲食料品製造業は、特定技能・技能実習の外国人材の受入れが最も多い業種のひとつです。惣菜製造工場、水産加工会社、食肉加工会社、パン・菓子製造工場——いずれも人手不足が深刻で、受入れの相談が絶えません。だからこそ、債務超過による企業評価書の相談も、この業種に集中します。

本記事は、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史（中小企業診断士）が、行政書士の先生に向けて執筆します。認定経営革新等支援機関として法人支援150社以上の実績をもとに、実務目線でお伝えします。

飲食料品製造業の特定技能で企業評価書が急に必要になる理由

結論として、飲食料品製造業の特定技能では、企業評価書が「申請の途中で突然」求められることが少なくありません。だから慌てるのです。

理由は、受入れ企業の財務状況が、申請準備の初期には見えにくいからです。在留資格の相談を受ける段階では、先生の手元にあるのは事業内容や雇用条件の情報が中心です。決算書までは確認していないケースも多いはずです。

企業評価書が求められる制度上の位置づけ

企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、外国人技能実習機構（OTIT）へ提出する書類の一部です。提出書類の別紙②-1・番号20にあたり、申請企業が債務超過のときに求められます。

特定技能や技能実習の受入れ審査では、受入れ企業に一定の財務的な安定性が求められます。直近の決算が債務超過だと、「この会社は外国人材を継続して雇用できるのか」という点が問われます。そこで、改善の見通しを客観的に示す書面として企業評価書が必要になるのです。

ここで重要なのは、企業評価書が「単なる決算書の写し」ではないことです。求められるのは、なぜ債務超過に至ったのか、そしてこれからどう改善していくのかという、根拠のある見通しです。飲食料品製造業であれば、原材料高や設備投資の影響を踏まえ、売上や利益がどう回復していくかを客観的に示す必要があります。だからこそ、財務を専門とする資格者の分析が欠かせません。

育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。技能実習からの移行にともない、受入れ企業の適格性は今後も重視される見通しです。財務面の説明資料の重要性は、下がることはないと考えられます。

飲食料品製造業で債務超過が起きやすい背景

飲食料品製造業は、なぜ債務超過に陥りやすいのでしょうか。理由は業種特有のコスト構造にあります。

• 原材料費の高騰が利益を圧迫しやすい（水産物・食肉・小麦などの相場変動）
• 製造設備・冷蔵冷凍設備への投資が大きく、借入が膨らみやすい
• 賞味期限の短さから在庫ロスが出やすく、資金繰りが不安定になりやすい
• 人手不足を補うための人件費上昇が続いている

たとえば、ある水産加工会社が大型の冷凍設備を借入で導入した直後に、原料価格が急騰したとします。売上は維持できても利益が出ず、数期の赤字で純資産がマイナスに転じる。こうした流れは、飲食料品製造業では珍しくありません。

惣菜製造工場でも同じことが起きます。取引先スーパーからの値下げ圧力と、人件費・光熱費の上昇が重なれば、黒字を保つのは容易ではありません。財務が悪化した状態で特定技能の受入れに踏み切る——このとき企業評価書が必要になります。

要するに、飲食料品製造業の特定技能では、債務超過による企業評価書の必要性が構造的に高いのです。だからこそ、行政書士の先生が「その場面」を先読みしておく意味があります。

企業評価書に備えなければ受任機会を逃す流れ

結論を申し上げます。企業評価書への備えがないと、審査が止まり、依頼者が離れ、受任機会を逃すという流れに陥りやすくなります。

理由は、企業評価書が「行政書士が作成できない書類」だからです。在留資格の申請サポートは貴所の専門領域ですが、財務の改善見通しを評価する書面は、専門の資格者でなければ作成できません。ここに大きな壁があります。

審査が止まってから探し始める悪循環

企業評価書が必要と分かってから作成者を探し始めると、時間のロスが生じます。飲食料品製造業の受入れは、繁忙期や設備更新のタイミングに合わせて急ぐことも多く、時間の余裕はありません。

具体的な流れを整理します。

食肉加工会社の例で考えます。人手が足りず、特定技能の受入れを急いでいる。ところが企業評価書の作成者が見つからず、申請が前に進まない。依頼者は「対応が遅い」と感じ、別の事務所を頼る——。これは先生の力量の問題ではなく、備えの有無の問題です。

特に飲食料品製造業では、受入れの時期が季節需要や取引先の都合に左右されます。年末の惣菜需要や、水産物の水揚げ期に合わせて人員を確保したい——そうした事情から、受入れ企業は「一日でも早く」を望みます。企業評価書の作成に何週間もかかると分かった時点で、依頼者の不安は一気に高まります。時間の余裕がない案件ほど、備えの差が受任の成否を分けるのです。

依頼者離れが事務所の信頼に及ぼす影響

受任機会を一度逃すと、影響は一件で終わりません。飲食料品製造業は同業のつながりが強く、口コミや紹介が広がりやすい業界です。

パン・菓子製造工場の経営者どうしが、地域の組合や商工会でつながっているのはよくあることです。「あの先生は在留資格のことは詳しいが、財務が絡むと止まってしまった」という評判が広がれば、紹介の連鎖が途切れます。

逆に、企業評価書まで含めてスムーズに対応できれば、「在留資格まわりで頼れる事務所」として信頼が高まります。継続受任や新規紹介につながるのです。だから、備えの差が事務所の未来を分けます。

飲食料品製造業の特定技能で慌てないための企業評価書3つの視点

結論です。企業評価書で慌てないためには、3つの視点を持っておくことが有効です。難しい財務知識は要りません。「どこを見て、誰に頼み、どう備えるか」を押さえるだけです。

理由は、この3つを事前に整理しておけば、企業評価書が必要になった瞬間に迷わず動けるからです。飲食料品製造業の具体例を交えて、順に説明します。

受入れ企業の財務を早めに確認する視点

第一の視点は、受入れ企業の財務を早い段階で確認することです。特定技能の相談を受けたら、事業内容や雇用条件だけでなく、直近の決算が債務超過かどうかを早めに把握します。

ここで細かい財務分析まで行う必要はありません。純資産がマイナスかどうか、直近数期が赤字続きかどうか、という大きな傾向だけで十分です。この確認があるだけで、企業評価書が必要になる可能性を早期に予測できます。

たとえば惣菜製造工場の相談なら、「設備投資の借入が大きくないか」「原材料高で利益が薄くないか」を経営者にひとこと尋ねるだけでも、リスクの兆候はつかめます。早く気づけば、慌てずに準備を始められます。

企業評価書を作成できる専門家を知っておく視点

第二の視点は、企業評価書を誰が作れるのかを正しく知っておくことです。ここを誤解すると、いざというとき動けません。

企業評価書（改善見通しに関する評価書面）を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士も税理士も、この書面は作成できません。これは制度上の役割分担であり、先生の専門性とは別の話です。

この事実を知っていれば、依頼者に対して「企業評価書は在留資格の申請とは別に、中小企業診断士などの専門家が作成します」と、その場で正確に説明できます。飲食料品製造業の経営者にとって、この明快な説明は大きな安心材料になります。

連携体制を事前に整えておく視点

第三の視点は、作成できる専門家との連携体制を、必要になる前に築いておくことです。ここが最も重要です。

企業評価書が必要になってから作成者を探すのでは、時間が足りません。あらかじめ「財務が絡む場面はここに頼む」という相手を決めておけば、水産加工会社の急ぎの相談が来ても、その日のうちに次の一手を示せます。

連携体制があると、先生は在留資格の申請サポートに集中できます。財務と改善見通しの実務は中小企業診断士が主導するため、貴所の実務負担と専門外リスクが小さくなります。これが、慌てないための最大の備えです。

連携先は、案件が発生してから探すのではなく、平時のうちに関係を作っておくのが理想です。飲食料品製造業のように受入れ需要が多い業種を扱う事務所ほど、企業評価書が必要になる頻度は高くなります。あらかじめ「財務が絡む場面はここに相談する」という道筋を決めておけば、パン・菓子製造工場からの急な依頼にも、その日のうちに具体的な進め方を提示できます。

要するに、財務を早めに確認し、作成資格を正しく知り、連携体制を先に築く。この3つの視点があれば、飲食料品製造業の特定技能で企業評価書が急に必要になっても、慌てずに受任へつなげられます。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢

結論として、3つの視点を実行に移す最短の方法は、企業評価書を作成できる中小企業診断士と連携することです。

理由は明快です。企業評価書は中小企業診断士など専門の資格者しか作成できないため、連携なしにこの壁は越えられないからです。自所で無理に抱えようとすれば、時間も専門外リスクも増えるだけです。

KICKが担う財務分析と企業評価書作成の流れ

KICKでは、飲食料品製造業をはじめとする受入れ企業の財務を分析し、改善の見通しを客観的に示す企業評価書を作成します。実務の流れは、大きく次の3段階です。

1. 決算書などをもとに、財務状況と債務超過の要因を分析する
2. 売上・コスト・資金繰りの改善見通しを、根拠を添えて整理する
3. OTIT提出書類の別紙②-1・番号20に沿った企業評価書として書面化する

この間、在留資格の申請サポートは貴所が担い、財務と企業評価書はKICKが担います。役割が明確なので、二重の手間は生じません。飲食料品製造業の依頼者には、両輪でスムーズに対応できます。

KICKは認定経営革新等支援機関として、法人支援150社以上の実績があります。飲食料品製造業をはじめ、製造・建設・介護など、外国人材の受入れが多い業種の財務にも数多く向き合ってきました。企業評価書は、その分析力を土台に作成します。先生は安心して申請サポートに専念していただけます。

企業評価書の作成の進め方や対応範囲については、企業評価書作成支援の詳細をご確認ください。料金の考え方もサービスページでご案内しています。

全国オンライン対応で急ぎの案件にも動ける

KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。水産加工会社や食肉加工会社が地方にあっても、オンラインで財務資料を確認し、企業評価書の作成を進められます。

急ぎの特定技能案件でも、連携先が決まっていれば、先生はすぐに次の動きを取れます。「作成者を探す」時間がゼロになるのが、連携の大きな利点です。

自所だけで抱える限界と中小企業診断士との連携で得られる未来

結論を申し上げます。企業評価書を自所だけで抱えようとするのには限界があり、中小企業診断士との連携こそが最善の備えです。

理由は、財務の評価書面が専門外の領域であり、無理に対応すれば時間コストと信頼リスクを負うからです。連携すれば、その負担をなくしたうえで、先生の事務所は新しい価値を手に入れられます。

自所だけで抱えたときに生じる負担

企業評価書を自所で何とかしようとすると、次の負担が生じます。

• 専門外の財務分析に時間を取られ、本来の申請サポートが滞る
• 改善見通しの根拠が弱いと、審査でつまずくリスクが残る
• 依頼者を待たせ、受任機会を逃す可能性が高まる

飲食料品製造業の受入れは件数が多く、繁忙も重なります。パン・菓子製造工場からの相談が続く時期に、慣れない財務書面に時間を割くのは現実的ではありません。だから、財務が絡む場面で連携する事務所が増えています。

連携で先生の事務所が手に入れる未来

連携によって、先生の事務所は3つの未来を手に入れます。

• 面談の質：企業評価書まで見通した提案ができ、依頼者との面談が前に進む
• 時間と受任の安定：専門外の作業から解放され、申請サポートに集中して受任を安定させられる
• 依頼者や周囲からの信頼：「在留資格で頼れる事務所」として、継続受任と紹介につながる

債務超過の惣菜製造工場の相談が来ても、慌てずに「企業評価書は連携先の中小企業診断士が作成します」と示せる。この安心感を、依頼者に届けられます。士業連携の仕組みは、士業連携（提携）の詳細でご確認いただけます。

さらに、企業評価書の具体的な作成支援については、企業評価書作成支援の詳細もあわせてご覧ください。飲食料品製造業の特定技能で慌てない体制を、共に手に入れましょう。

よくある質問

依頼者を奪われることはありませんか

ありません。KICKが担うのは企業評価書の作成と財務分析だけです。在留資格の申請サポートと依頼者との関係は、これまでどおり貴所が保ちます。売り込みも一切いたしません。

自所の負担はどの程度になりますか

財務分析と企業評価書の作成はKICKが主導するため、貴所の作業は最小限です。先生は在留資格の申請サポートに集中でき、専門外の実務負担はほとんど生じません。

企業評価書は誰が作成できるのですか

企業評価書（改善見通しに関する評価書面）を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は作成できません。作成はKICKの中小企業診断士が担います。

飲食料品製造業が債務超過でも受入れは可能ですか

債務超過であっても、改善の見通しを客観的に示す企業評価書を用意することで、受入れ審査を前に進められる場合があります。財務の状況を早めに確認し、企業評価書で見通しを説明することが鍵になります。

企業評価書はどのような場面で必要になりますか

特定技能や技能実習の受入れ審査で、申請企業が債務超過のときに求められます。OTIT提出書類の別紙②-1・番号20にあたる書面です。飲食料品製造業では、この場面が起きやすい傾向があります。

費用はどのくらいかかりますか

具体的な費用は案件の内容によって異なります。詳細はサービスページにてご確認ください。まずは無料のご相談から、体制づくりのご検討をおすすめします。

地方の水産加工会社でも対応できますか

対応できます。KICKは全国オンライン対応で来社は不要です。地方の水産加工会社や食肉加工会社でも、オンラインで財務資料を確認し、企業評価書の作成を進められます。

急ぎの特定技能案件にも間に合いますか

連携体制を事前に整えておけば、企業評価書の作成にすぐ着手できます。作成者を探す時間がなくなるため、急ぎの案件でも先生は次の動きを止めずに進められます。

育成就労への移行にも影響しますか

育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。移行後も受入れ企業の適格性は重視される見通しで、財務の説明資料の重要性は続くと考えられます。早めの備えが有効です。

まず何から相談すればよいですか

「飲食料品製造業の特定技能で企業評価書が必要になりそう」という段階で構いません。連携の進め方や役割分担のご説明から始められます。契約の義務はありません。

まとめ

飲食料品製造業の特定技能では、受入れ企業の債務超過によって、企業評価書が申請の途中で急に必要になります。備えがなければ審査が止まり、受任機会を逃しかねません。

慌てないための企業評価書3つの視点は、受入れ企業の財務を早めに確認すること、企業評価書を作成できる専門家を知っておくこと、連携体制を事前に整えておくことです。この3つがあれば、惣菜製造工場でも水産加工会社でも、急な相談に落ち着いて対応できます。

企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で連携すれば、先生は専門外の負担を負わずに、依頼者の受入れを前へ進められます。

飲食料品製造業の特定技能で慌てないために、今のうちに連携体制を整えておきませんか。まずは無料のご相談から、はじめの一歩を踏み出しましょう。