【行政書士向け】飲食料品製造業の企業評価書で受任を逃さない3つの視点

外国人材の在留資格を扱う先生方から、いま最も多く寄せられるご相談があります。飲食料品製造業の依頼者が債務超過で、受入れ審査に通るか分からないという場面です。惣菜製造工場や水産加工会社は、原材料高と人手不足で決算が一時的に赤字へ傾きやすい業種です。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 依頼者の直近決算が債務超過で、受入れ審査が不安な方
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない方
• 作成できる専門家の当てがなく、受任を逃しそうな方

結論から申し上げます。債務超過は、受任を諦める理由にはなりません。適切な企業評価書を用意すれば、審査は前へ進みます。そして、その企業評価書を作れるかどうかで、先生の受任機会は大きく変わります。

これは、先生おひとりで抱える問題ではありません。財務の説明資料は専門外であって当然です。共通の相手は「債務超過」でも「依頼者」でもなく、審査への不安と受任機会の逸失という状況そのものです。この状況は、正しい視点を持てば必ず乗り越えられます。

本記事では、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史が、飲食料品製造業の企業評価書で受任を逃さないための考え方を整理します。中小企業診断士として、認定経営革新等支援機関として、法人支援150社以上の実務からお伝えします。全国オンライン対応で、来社は不要です。

なぜ債務超過の飲食料品製造業で受任機会を逃しやすいのか

受任を逃す本当の原因は、依頼者の財務状況そのものではありません。企業評価書という書類の壁にあります。ここを取り違えると、本来なら通せる案件まで諦めてしまいます。まずはこの壁の正体を正確に把握しましょう。

企業評価書が必要になる場面

外国人技能実習機構（OTIT）へ提出する書類のうち、申請企業が債務超過のときに求められるのが企業評価書です。正式には「改善見通しに関する評価書面」と呼ばれ、提出書類の別紙②-1・番号20にあたります。

この書面が求められる理由は明確です。債務超過の企業でも、改善の見通しが客観的に説明できれば、外国人材の受入れは可能だからです。逆に、その説明資料がそろわないと、審査は先へ進みません。

飲食料品製造業は、この場面に特に当たりやすい業種です。惣菜製造工場は人件費と物流費の比率が高く、水産加工会社は漁獲量と相場に売上が左右されます。食肉加工会社やパン・菓子製造工場も、原材料価格の変動で利益が薄くなりがちです。

特定技能や技能実習で人手を確保したい企業ほど、直近の決算が苦しいことが少なくありません。だからこそ、飲食料品製造業では企業評価書が必要になる場面が集中します。

作成できる資格の壁

ここで多くの先生がつまずきます。企業評価書は、誰でも作れる書類ではありません。作成できるのは中小企業診断士など、専門の資格者に限られます。行政書士も税理士も、この企業評価書を自ら作成することはできません。

これは制度上の役割の違いであって、先生の力不足では決してありません。在留資格の申請は行政書士の専門領域、財務の改善見通しの評価は中小企業診断士などの専門領域、というだけのことです。

誰が何を担えるのかを整理すると、壁の正体がはっきり見えてきます。

要するに、受任を逃す原因は依頼者の赤字ではありません。企業評価書を作れる専門家と組めていないこと、それだけが原因です。飲食料品製造業の相談が増えるいま、この壁を越えられるかどうかが分かれ目になります。

このまま何もしなければ何が起きるか

企業評価書の当てがないまま相談を受けると、何が起きるでしょうか。結論は、静かに受任機会を失うことです。派手な失敗ではなく、じわじわと機会が逃げていきます。ここでは、その損失の中身を具体的に見ていきます。

審査の停滞と依頼者の不安

債務超過の依頼者に企業評価書が必要だと分かっても、作成先が見つからなければ手続きは止まります。理由は単純で、書類がそろわないまま審査は前へ進まないからです。

たとえば水産加工会社が特定技能の人材を急いで受け入れたい場面を考えます。企業評価書が用意できないと、現場は人手不足のまま、依頼者の不安だけが積み上がっていきます。

先生の対応が遅れているわけではありません。それでも、書類が止まれば依頼者の目には「進んでいない」と映ってしまいます。この認識のずれが、次の問題を引き起こします。

依頼者離れと受任機会の逸失

不安を抱えた依頼者は、他をあたり始めます。企業評価書までワンストップで示す事務所があれば、そちらへ流れてしまいます。財務の説明資料まで手が回らないという一点で、長年の関係が揺らぐのは、あまりに惜しい話です。

もう一つの損失は、断らざるを得ない相談です。惣菜製造工場やパン・菓子製造工場から「決算が赤字だが受け入れたい」と相談が来ても、企業評価書の当てがなければ、実質的にお断りに近い対応になってしまいます。

本来なら受任できた案件を逃す。これが最も大きな機会損失です。しかも飲食料品製造業は紹介の連鎖が生まれやすい業種のため、一度信頼を失えば、将来の紹介まで遠のきます。放置すれば、需要の大きい分野をまるごと取りこぼしかねません。

飲食料品製造業の企業評価書で受任を逃さない3つの視点

では、どう考えれば受任を逃さずに済むのか。結論は、3つの視点を持つことです。この3つを最初に押さえるだけで、債務超過の相談への向き合い方が大きく変わります。順にお伝えします。

債務超過を「受任不可」と即断しない視点

第一の視点は、財務の一時点だけで受入れの可否を判断しないことです。理由は、制度そのものが改善の見通しを見て判断するように設計されているからです。

飲食料品製造業は、原材料高や設備投資の反動で単年度が赤字に振れやすい業種です。しかし、受注が安定し、価格改定や工程改善で回復の道筋が描けるなら、企業評価書でそれを説明できます。

食肉加工会社が設備更新の負担で一時的に債務超過になった、という例を考えてください。減価償却の山を越えれば収益が戻る構造なら、それは前向きに説明できる材料です。赤字の事実よりも、回復の見通しを客観的に示せるかどうかが本質です。

この視点があれば、「赤字だから無理」と反射的に諦めることがなくなります。まず企業評価書で説明できないかを検討する。それが受任の第一歩になります。

企業評価書の作成資格を最初に確認する視点

第二の視点は、企業評価書を誰が作れるのかを、相談の初期段階で確認することです。理由は、作成資格の壁を後回しにすると、手続き全体が土壇場で止まるからです。

先に述べたとおり、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士が自ら作成することはできません。ここを最初に押さえておけば、依頼者に見通しを正しく伝えられます。

具体的には、相談を受けた時点で「財務の評価書は連携する中小企業診断士が作成します」と役割分担を示すことです。パン・菓子製造工場の社長に「自所で作ります」と安請け合いしてはいけません。誤った説明は、後の信頼を損なう原因になります。

この線引きを最初に理解していれば、依頼者は安心し、先生は専門外の作業を抱え込まずに済みます。企業評価書がどのように作られるのかは、企業評価書作成支援の詳細で確認できます。作成の流れを把握しておくと、依頼者への説明がぐっと楽になります。

申請と評価書作成の役割分担を先に設計する視点

第三の視点は、在留資格の申請と企業評価書の作成を、最初から分けて設計することです。理由は、役割分担を先に決めておくと、案件が滞りなく前へ進むからです。

在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成は中小企業診断士のKICK。この線引きを相談の入口で共有すれば、後戻りがありません。特定技能でも技能実習でも、進め方の考え方は同じです。

惣菜製造工場から特定技能の相談が来たとします。先生は在留資格の申請サポートに集中し、財務の分析と企業評価書はKICKが並行して進める。二つの専門が同時に動くので、審査までの時間が短くなります。

さらに、案件が来てから連携先を探し始めると間に合いません。あらかじめ役割分担を決めておくことで、債務超過の依頼者にも即座に道筋を示せます。この3つの視点を持てば、飲食料品製造業の債務超過案件は「断る案件」から「連携で通す案件」へ変わります。

3つの視点を実行に移す方法は、シンプルです。企業評価書の作成を中小企業診断士に任せ、先生は在留資格の申請に集中する。この連携が、最も確実な選択肢です。ここからは制度の裏づけと、実際の作成の流れを実務レベルで整理します。

企業評価書の制度と作成の流れ

企業評価書は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる「改善見通しに関する評価書面」です。申請企業が債務超過のときに求められます。作成できるのは中小企業診断士など専門資格者に限られる、という点は繰り返しお伝えしたとおりです。

KICKでは、次の流れで企業評価書を作成します。飲食料品製造業の実情に合わせ、無理のない改善見通しを組み立てます。

1. 決算書と試算表をお預かりし、財務の現状を分析する
2. 売上・原価・資金繰りの構造から、回復の道筋を整理する
3. 改善の見通しを客観的な根拠とともに評価書面へまとめる
4. 在留資格の申請を担う貴所と内容をすり合わせ、提出形に整える

先生に財務の分析をお願いすることはありません。決算書の読み解きや改善計画の作り込みは、中小企業診断士の専門領域です。先生は在留資格の申請サポートという本来の強みに専念できます。専門外の負担を負わずに、難しい案件を前へ進められるのが、この連携の要点です。

育成就労への移行という追い風

制度は動いています。技能実習に代わる育成就労制度が2027年4月に施行される予定です。人材の受入れニーズは、飲食料品製造業を中心にさらに高まると見込まれます。

受入れが増えれば、債務超過の企業から企業評価書が必要になる場面も増えます。いまのうちに連携体制を整えておく事務所ほど、受任機会を取りこぼしません。制度移行を見据えた財務の見通しづくりにも、同じ体制で対応できます。

費用の具体額は、案件によって異なるためここには記しません。詳細はサービスページにてご確認ください。料金よりもまず、受任を逃さない体制を整えることが先決です。

先生の事務所が手に入れる未来

企業評価書を連携で用意できるようになると、先生の事務所には3つの変化が訪れます。結論は、面談の質・受任の安定・信頼、この3軸が同時に高まることです。順に見ていきましょう。

面談の質が上がる

債務超過の相談に「企業評価書という道があります」と即答できるようになります。飲食料品製造業の依頼者に、赤字でも受入れの可能性を具体的に示せる。断る面談から、道筋を示す面談へと変わります。惣菜製造工場の社長が債務超過を打ち明けても、慌てる必要がありません。

時間と受任が安定する

財務の分析を抱え込まないので、先生の時間は在留資格の申請に集中できます。専門外の作業に悩む時間が減り、受任できる案件の幅が広がります。水産加工会社やパン・菓子製造工場の相談も、自信を持って受けられます。受入れニーズの大きい業種ほど、この効果は大きくなります。

依頼者と周囲からの信頼が高まる

「在留資格まわりで頼れる事務所」という評価が定着します。難しい案件を前へ進めた実績は、依頼者の継続受任と紹介につながります。特定技能や育成就労の相談が集まる事務所へと育っていきます。

面談の質、時間と受任の安定、そして信頼。この3つの未来を、KICKと共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

ここまで読んで、こう感じた先生もいるはずです。「できれば自所で完結させたい」。しかし結論として、企業評価書だけは自所で抱えないほうが安全です。理由と、連携が広がっている背景を整理します。

自所だけで抱えるリスク

理由は二つあります。第一に、企業評価書は中小企業診断士など専門資格者しか作成できず、行政書士が作成すれば制度上の問題になります。第二に、財務分析は片手間でこなせる作業ではなく、時間コストが重いからです。

飲食料品製造業の決算は、原材料の在庫評価や設備投資の負担など、読み解きに専門知識が要ります。慣れない分析に時間を割けば、本来の在留資格の申請業務が圧迫されます。整理すると、自所で抱えるときのリスクは次のとおりです。

• 作成資格がなく、そもそも企業評価書を作れない
• 財務の実務に不慣れで、時間と手間が過大にかかる
• 誤った見通しを示せば、依頼者の信頼を損なう

こうした限界があるからこそ、中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

KICKが担う範囲と先生の役割

KICKの業務範囲は、財務分析・企業評価書の作成・申請サポートに限定されます。認定経営革新等支援機関として、法人支援150社以上の実績があり、全国オンライン対応で来社は不要です。飲食料品製造業の依頼者にも、水産加工会社にも食肉加工会社にも、同じ体制で対応できます。

先生には、在留資格の申請という本来の専門に集中していただきます。役割分担は明確です。依頼者との窓口は、これまでどおり貴所です。料金の詳細はサービスページにてご確認ください。

連携の全体像は、士業連携（提携）の詳細にまとめています。あわせて企業評価書作成支援の詳細もご確認ください。

よくある質問

Q. 連携すると依頼者を奪われませんか

A. 奪うことはありません。依頼者との窓口は貴所のままです。KICKは企業評価書の作成という裏方に徹します。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

Q. 自所の負担はどの程度ですか

A. 財務の分析や改善見通しの作成は、すべてKICKが担います。先生には決算書のご提供と、在留資格の申請業務をお願いするだけです。専門外の作業を抱え込む必要はありません。

Q. 企業評価書は誰が作れるのですか

A. 中小企業診断士など、専門の資格者に限られます。行政書士や税理士が自ら作成することはできません。だからこそ、作成できる専門家との連携が受任の鍵になります。

Q. 債務超過でも外国人材の受入れは可能ですか

A. 可能です。改善の見通しを客観的に説明できれば、審査は前へ進みます。その説明資料が企業評価書です。赤字という事実だけで受入れを諦める必要はありません。

Q. 飲食料品製造業でも対応してもらえますか

A. 対応します。惣菜製造工場、水産加工会社、食肉加工会社、パン・菓子製造工場など、飲食料品製造業は企業評価書の相談が最も多い業種です。業種の実情を踏まえて作成します。

Q. 特定技能と技能実習で進め方は変わりますか

A. 企業評価書が必要になる考え方は共通です。特定技能でも技能実習でも、依頼者が債務超過なら改善見通しの説明資料が求められます。役割分担も同じです。

Q. 企業評価書はどのような書類ですか

A. 外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる「改善見通しに関する評価書面」です。申請企業が債務超過のときに求められます。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 案件の内容によって異なるため、具体額はここでは記しません。詳細はサービスページにてご確認ください。まずは無料でご相談いただけます。

Q. 育成就労への移行にはどう備えればよいですか

A. 育成就労制度は2027年4月施行予定です。受入れニーズの高まりに合わせ、企業評価書を作成できる体制を早めに整えておくことをおすすめします。連携の準備は今から始められます。

Q. 全国どこでも対応できますか

A. 全国オンライン対応で、来社は不要です。地方の飲食料品製造業の案件でも、決算書のご提供があれば企業評価書の作成を進められます。距離は連携の妨げになりません。

まとめ

飲食料品製造業の債務超過案件で受任を逃す原因は、依頼者の赤字ではありません。企業評価書を作れる専門家と組めていないこと、その一点にあります。

受任を逃さない鍵は3つの視点です。債務超過を即座に受任不可と決めつけないこと。企業評価書の作成資格を最初に確認すること。在留資格の申請と評価書作成の役割分担を先に設計すること。この3つを持てば、断っていた案件が通す案件に変わります。

企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担で、惣菜製造工場も水産加工会社も食肉加工会社もパン・菓子製造工場も、自信を持って受任できます。

債務超過の相談を前にして手が止まったとき、それは受任機会を逃す瞬間かもしれません。諦める前に、まず企業評価書という選択肢をご検討ください。先生の事務所の受任機会を、特定技能・育成就労の時代に向けて、KICKと共に守りましょう。