この記事を読むと分かること
建設業・製造業の顧問先が直面する「利益悪化」「資金繰り悪化」に対応し、顧問先を守りながら事務所の付加価値を高める「バリューアップ支援事業」の活用方法
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会計事務所が直面する「顧問先消滅リスク」
建設業・製造業の顧問先が経営危機を迎える中、会計事務所には新たな課題が生まれています。
「売上は増えているのに、現金が残らない」「利益は出ているはずなのに、銀行が融資を絞ってくる」
こうした相談が増える一方で、試算表説明だけでは顧問先の課題解決ができず、外部のコンサル会社へ流出してしまう事務所が増えています。
原材料高騰で利益が崩れている
2023年以降、建設資材（鋼材・木材・セメント）は前年比10～20%上昇。製造業の仕入原価も同様に上昇しており、見積時と施工時での原価乖離が平均8～12%発生しています。
売上は増加しても粗利益率が低下し、銀行には「過去最低の利益率」と判定されるケースが多発しています。
売上増加でも現金が残らない矛盾
建設業の売掛金回収は2～3ヶ月、製造業は45～60日のタイムラグが発生します。売上増加＝売掛金増加＝現金不足という現象が起きており、銀行から「営業キャッシュフローが悪化している」と融資を絞られています。
税務申告だけでは不十分
クラウド会計の普及により、記帳・決算業務の価値が低下。一方、経営者は「利益をどう増やすか」「資金繰りをどう改善するか」という経営課題の相談を望んでいます。
試算表説明では対応できない課題に直面する会計事務所が、外部コンサルに顧問先を奪われているのが実態です。
「顧問先の赤字転換を何とかしたい」という相談が増えていませんか
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）とは
経済産業省が推進する制度で、認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士）が企業の経営改善を支援する際、国から支援費用の一部補助を受けられます。
従来の「405事業」から改正・拡充され、対象企業・補助額が拡大。支援期間は3～6ヶ月、補助上限額は300万円です。
| 項目 | バリューアップ支援事業 |
|---|---|
| 対象企業 | 売上低迷・資金繰り悪化・利益低迷企業 |
| 支援期間 | 3～6ヶ月（早期対応） |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助対象経費 | 人件費＋改善実装経費 |
国は「単なる計画作成」ではなく「実質的な経営改善」を目指しており、補助額を大幅に拡充しました。
建設業・製造業で活用が増えている理由
①原価構造分析による適正価格設定
原材料費上昇に対応した見積価格の見直し、顧客交渉を支援機関と一緒に進められます。
②受注採算の最適化
案件別・客先別の採算が見える化でき、「どの案件を重視すべきか」が明確になります。
③銀行対応の強化
中小企業診断士が作成した改善計画は、銀行から高く評価され、融資審査が通りやすくなります。
バリューアップ支援事業の活用方法を、顧問先と一緒に学びませんか
会計事務所が単独で対応できない理由
バリューアップ支援事業は素晴らしい制度ですが、会計事務所が単独で対応するには実務的な課題があります。
既存業務の時間不足
決算・税務申告業務は期限が厳格で、既存スタッフの余裕がありません。新たに「経営改善支援」を追加するのは、人員不足と時間不足により困難です。
管理会計・原価管理の専門性不足
会計事務所は「税務」の専門家ですが、経営改善には「管理会計」「原価分析」「マーケティング」など異なる専門領域が必要です。
建設業の工事採算、製造業の生産効率、営業戦略といった現場知識を備えたコンサルタントは、簡単には育成できません。
改善実行のサポートが困難
数字分析は得意でも、その後の「実行支援」は別問題です。営業戦略の変更、製造改善、コスト削減といった改善は、現場と試行錯誤しながら進める必要があり、月2～3回の訪問面談による伴走が必須です。
「経営改善支援をやりたいけど、スタッフの負担が課題」という事務所へ
KICKコンサルティングの「V字回復型」支援とは
単なる「計画作成」で終わらず、実質的な利益改善を成し遂げることが目的です。
支援の3つのステップ
①管理会計による利益構造分析
試算表だけでなく、製造原価報告書・営業日報・受注台帳を活用し、「利益がどこで失われているか」を多次元的に把握します。
②損益分岐点分析・利益感度分析
「月々の必要売上」「各要素を1%改善した場合の利益改善額」を定量化。経営者は「どの改善施策が最も効果的か」を判断できるようになります。
③現場改善まで伴走
月2～3回の訪問により、改善実行をサポート。課題が生じれば方針転換を提案します。
結果として、年間500万円～3000万円の利益改善を実現しています。
「経営改善×事業承継」の統合支援
現経営者が60代に入ると、「経営改善」と「事業承継」の両方が課題になります。赤字体質のまま後継者に引き継げば、承継は失敗に終わります。
KICKコンサルティングでは、経営改善支援と事業承継支援を統合的に行い、「後継者が引き継ぎたくなる企業」へ変えるサポートを実現しています。
「V字回復型支援」で顧問先を本気で変えませんか
会計事務所にとってのメリット
顧問先離脱リスク低下
「相談できる事務所」として評価され、顧問料の値下げ要求や他事務所への乗り換えが減少します。
差別化と単価向上
従来「税務申告：年60万円」から「税務申告＋経営改善支援：年150～200万円」への単価向上が可能。経営改善は市場ニーズが高い付加価値サービスです。
金融機関からの信頼向上
「会計事務所+経営改善支援機関」という二重支援体制により、銀行の信用度が向上。顧問先の融資審査が通りやすくなります。
紹介料還元による新収益源
顧問先をご紹介いただいた場合、KICKコンサルティング側から紹介料の還元も検討可能。新たな収入源が生まれます。
提携メリットを、今月の限定相談枠でご説明します
KICKコンサルティングのご案内
中小企業庁「認定経営革新等支援機関」。建設業・製造業など150社以上の経営改善支援実績を保有。
対応可能な支援
- 早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）
- V字回復プロジェクト（年間500万円～3000万円の利益改善）
- 管理会計導入支援
- 事業承継支援（松本昌史：事業承継士、1級FP技能士）
- 金融機関対応支援
- 補助金・資金調達支援
税理士・会計事務所向けパートナー制度
提携の形態
- 顧問先紹介による経営改善支援
- 共同支援モデル（会計事務所+KICKコンサルティング）
- 紹介料還元（要相談）
- 定期的な情報交換・セミナー開催
無料相談の流れ
ステップ1：初回相談（30分）で課題・顧問先状況をヒアリング
ステップ2：企業訪問（60分）で現況把握と改善診断
ステップ3：改善提案（30分）でスケジュール・補助金活用方法を説明
ステップ4：パートナーシップ成立
よくある質問（Q&A）
Q1：バリューアップ支援事業と405事業の違いは
対象企業が「売上低迷」「資金繰り悪化」「利益低迷」企業に拡大。補助対象経費も「人件費」から「実装経費」を含むに拡充。補助上限額も200万円から300万円に引き上げられました。より実践的で、企業負担が軽い制度へ改正されています。
Q2：顧問先に追加費用が発生するか
バリューアップ支援事業を活用すれば、補助金により企業自己負担は30～40%程度に軽減されます。詳細はパートナーシップ形態により異なりますので、初回相談時にご説明いたします。
Q3：建設業・製造業以外でも活用できるか
対象は中小企業基本法に定める「中小企業」全般です。卸売業、小売業、サービス業、飲食業、介護事業など、ほぼすべての業種が対象となります。
Q4：経営状況が良い企業でも活用できるか
「将来の危機予防」として活用も可能です。特に事業承継を控えている企業や、成長戦略を策定したい企業などでの活用が有効です。
Q5：支援期間中に改善が進まない場合は
支援方針を見直し、別のアプローチを試みます。月2～3回の訪問面談を通じて、経営者・現場との対話を深め、最適な改善施策へ軌道修正します。
Q6：既存の税務申告業務はどうなるか
既存業務は変わりません。会計事務所は「税務申告」を継続し、KICKコンサルティングは「経営改善支援」に特化。二者の役割分担により、統合的で高度なサポートが実現します。
Q7：複数の事務所とパートナーシップを組めるか
可能です。複数の会計事務所とのパートナーシップを積極的に推進しており、各事務所の特性に応じて提携形態をカスタマイズいたします。
Q8：初回相談からパートナーシップまでの期間は
通常2～4週間で契約を締結。その後、実際の顧問先との支援打ち合わせを開始し、改善計画の策定に進みます。バリューアップ支援事業の場合、3～6ヶ月間の支援期間を想定しています。
まとめ｜「税務だけ」では顧問先を守れない時代
建設業・製造業の経営危機が深刻化する中、試算表説明だけでは顧問先を守ることはできません。
「顧問先を本気で守りたい」という会計事務所が選ぶべき道は、経営改善のプロフェッショナルとパートナーシップを組み、「税務」と「経営改善」を統合的にサポートすることです。
バリューアップ支援事業は、顧問先防衛の強力なツール。補助金を活用すれば、企業負担を最小化しながら、実質的な利益改善と資金繰り改善を実現できます。
KICKコンサルティングとの連携により、顧問先企業を本気で変える支援体制が完成します。
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