中小企業診断士 · 事業承継士 · 認定経営革新等支援機関
事業承継を何から始めるべきか、
一緒に整理しませんか。
株式・保険・後継者育成がバラバラのまま、時間だけが過ぎていませんか。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、経営全体を見ながら事業承継を一本化して伴走する専門コンサルです。
このような方に読んでいただきたいページです
- 後継者はいるが、どう育てればいいか分からない
- 税理士から「承継を考えて」と言われたが具体策がない
- 株式・保険・計画がバラバラで全体像が見えていない
- 親族内・社内・第三者承継のどれが合っているか判断できない
- 特例承継計画の期限が気になっているが、手が動いていない
相談料無料 · 強引な営業は一切行いません
事業承継でこんなお悩みを抱えていませんか
事業承継の相談で最も多く聞かれるのは、「何から手をつければいいか分からない」という声です。
株式の移転・保険の整理・後継者育成・特例承継計画——これらは本来、連動して考えるべきテーマです。
しかし現実には、それぞれが別の専門家に分散し、全体像を誰も把握していないケースが少なくありません。
| よく聞かれるお悩み | 背景にある状況 |
|---|---|
| 承継をいつ始めればいいか分からない | 「まだ早い」と思い続け、気づけば10年が経過 |
| 後継者は決まっているが育成方法が分からない | 現場任せにしており、経営判断の移転が進まない |
| 税理士と保険担当者の話が噛み合わない | 各専門家が部分最適で動き、全体整合が取れていない |
| 法人保険を見直したいが何が正解か分からない | 承継前後で保険の役割が変わることを知らされていない |
| 特例承継計画を作りたいが誰に頼むか分からない | 制度は知っているが、申請の全体像が見えていない |
事業承継を後回しにすることで生じる、見えにくいリスク
事業承継の準備は、着手から完了まで平均5〜10年かかると言われています。
「まだ大丈夫」という認識のまま先延ばしにすると、選択肢が急速に狭まります。
以下は、準備が遅れた場合に実際に起きやすい問題です。
- 特例承継計画の申請期限を逃す
事業承継税制の特例措置は、要件を満たす特例承継計画の申請が前提です。期限を過ぎると、この制度の適用が受けられなくなります。
- 後継者の準備が追いつかない
経営判断の移転には時間がかかります。承継直前に後継者が決まっても、現場・取引先・金融機関との関係構築が間に合わないケースが多くあります。
- 法人保険が承継後の経営に合わなくなる
現経営者を被保険者として設計された保険は、承継後に役割が変わります。見直しをしないまま保険料を払い続けることは、会社の資金繰りに影響します。
- 株式が分散して経営が不安定になる
経営者が急逝した場合、株式が相続人に分散し、経営の意思決定が困難になることがあります。事前の設計がなければ、後継者であっても経営権を安定的に持てない場合があります。
- 第三者承継（M&A）の選択肢が消える
譲渡先を探すには時間がかかります。経営者の健康状態や業績が悪化してからでは、希望に沿う条件での承継が難しくなります。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）からのメッセージ
「まだ早い」と思っている今が、最も動きやすいタイミングです。
現状の整理だけでも、課題が明確になり、次の一手が見えてきます。
30秒で問い合わせる（無料）
秘密厳守｜従業員・取引先に知られず相談可能
事業承継の相談先を選ぶ際に確認しておきたいこと
事業承継の相談窓口は複数あります。税理士・金融機関・M&A仲介会社・保険代理店・コンサルタント——それぞれに得意領域があり、相談先によって提案内容は大きく変わります。
相談先を選ぶ際は、以下の点を確認しておくと判断しやすくなります。
| 相談先 | 得意領域 | 注意点 |
|---|---|---|
| 税理士 | 株式評価・税務申告 | 経営改善・後継者育成は対応外の場合が多い |
| 金融機関 | 融資・資金調達 | 自行取引の維持が前提になることがある |
| M&A仲介会社 | 第三者承継のマッチング | 成功報酬型のためM&A誘導になることがある |
| 保険会社・代理店 | 法人保険の設計 | 承継全体の設計には対応していないことが多い |
| 中小企業診断士系コンサル | 経営全体の整理・事業磨き上げ・計画策定 | 税務・法務は連携が必要な場合もある |
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士・事業承継士として経営全体を俯瞰しながら、各専門家と連携します。
税務は税理士へ、法務は弁護士へ適切につなぎながら、「全体の設計図を持つ司令塔」として伴走することが私たちの役割です。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が行う事業承継支援とは
当社の事業承継支援は、「税務だけ」「保険だけ」「M&Aだけ」という部分対応ではありません。
株式・保険・後継者育成・事業磨き上げ・承継後の経営改善を、一つの設計図として整理・実行します。
中小企業診断士・事業承継士・認定経営革新等支援機関として、計画策定から承継後の伴走まで一貫して対応できる体制を整えています。
経営全体を見る
財務・組織・事業の現状を踏まえ、承継に向けた全体像を整理します。部分対応ではなく、経営の文脈で承継を設計します。
制度を使いこなす
特例承継計画の策定支援を通じ、事業承継税制の活用を後押しします。認定経営革新等支援機関として行政との連携実績があります。
承継後も継続支援
株式移転・計画書作成で終わりではなく、後継者の経営改善・組織強化・業績向上まで継続して伴走します。
特例承継計画・法人保険の整理から後継者育成まで、一体で進める理由
01. 事業承継全体の現状整理
最初のステップは、現状の「見える化」です。株式の保有状況・後継者の準備状況・財務の健全性・法人保険の契約内容——これらを一覧で整理することで、優先すべき課題と対応順序が明確になります。
- 株式保有状況と株式評価額の確認
- 後継者候補の有無と関係性の整理
- 法人保険・借入・担保の現状把握
- 承継方式（親族内・社内・第三者）の方向性整理
02. 特例承継計画の策定支援
特例承継計画は、事業承継税制の特例措置を受けるための申請書類です。認定経営革新等支援機関の指導・確認のもとで作成し、都道府県知事の確認を得る必要があります。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は認定経営革新等支援機関として、計画策定から申請補助まで一貫して対応します。
- 現経営者・後継者の情報整理と記載支援
- 経営計画・承継計画の文書化
- 認定経営革新等支援機関としての確認・指導
- 都道府県への申請補助
特例承継計画の詳細は 特例承継計画の解説ページ もご参照ください。
03. 親族内承継・社内承継・第三者承継の方向性整理
承継方式は、会社の状況・後継者の有無・経営者の意向によって異なります。どの方式が最適かは一概に言えないため、各方式のメリット・課題・コストを整理したうえで判断します。
| 承継方式 | 主なメリット | 主な課題 |
|---|---|---|
| 親族内承継 | 関係者の合意を得やすい・文化の継続性が高い | 後継者の能力・意欲の見極めが難しい |
| 社内承継（MBO等） | 現場理解が深い・社員の安心感が高い | 買取資金の調達が課題になることが多い |
| 第三者承継（M&A） | 後継者不在でも事業を存続できる | 相手探しに時間がかかる・文化の摩擦が生じることがある |
04. 法人保険の役割整理と見直し
法人保険は、承継前後で役割が大きく変わります。現経営者を被保険者とした保険設計は、承継後に必ずしも最適ではありません。
保険単体の最適化ではなく、承継全体の設計の中で保険の役割を再定義することが重要です。
- 現在の法人保険の契約内容・保険料・解約返戻金の確認
- 死亡保障・退職金準備・資金繰り対策としての役割の整理
- 承継後の保険設計の方向性を経営状況と照らして検討
- 特定の保険商品の販売を目的としない中立的なアドバイス
法人保険の見直しの詳細は 事業承継における法人保険の見直しページ もご参照ください。
05. 後継者育成・事業磨き上げ・承継後の経営支援
事業承継は、株式の移転で完結しません。承継後に後継者が経営を安定させられるかどうかが、最終的な成否を左右します。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は中小企業診断士として、後継者の経営スキル向上・収益構造の見直し・組織体制の整備まで継続支援します。
- 後継者への経営判断移転の段階的プラン設計
- 事業磨き上げによる収益性・競争力の向上支援
- 承継後の経営計画策定・月次モニタリング
- 金融機関・取引先への説明資料作成サポート
事業磨き上げの詳細は 事業承継における事業磨き上げページ もご参照ください。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が選ばれる理由
同種のサービスを提供する会社は複数あります。その中でKICKコンサルティングをお選びいただく際に、経営者の方からよく挙げられる理由を整理しました。
理由 01
経営全体を見る資格と実績
中小企業診断士・事業承継士・認定経営革新等支援機関として、税務・法務・経営・保険の各領域を横断的に見る体制を整えています。「部分最適」ではなく「全体最適」を前提に動きます。
理由 02
売り込みのない中立的な立場
特定の金融商品・M&Aマッチング・保険販売を前提とした提案は行いません。経営者にとって最適な選択肢を整理することが、私たちの出発点です。
理由 03
承継後の経営まで継続して関わる
株式移転や計画書の作成で支援が終わる会社が多い中、KICKコンサルティングは承継後の後継者経営・組織強化・業績改善まで伴走します。
理由 04
オンライン全国対応
東京・銀座に本社を置き、対面・オンラインの両方で全国の経営者に対応しています。東京都内を中心に、地方の中小企業経営者からのご相談にも応じています。
ご相談から支援開始までの流れ
初回相談は無料です。現状をお聞きし、何が優先課題かを整理することから始めます。
支援開始を前提としない情報収集目的のご相談も歓迎します。
- 1
お問い合わせ・ご予約
フォームまたはお電話でご連絡ください。希望日時・相談内容の概要をお知らせいただければ、担当者から折り返しご連絡します。
- 2
初回ヒアリング（無料・約60分）
経営状況・後継者の状況・現在の懸念点を伺います。オンラインで対応します。この段階での費用は発生しません。
- 3
現状整理レポートの共有
ヒアリング内容をもとに、優先課題と対応順序を整理したレポートをご提示します。この内容をもとに、支援方針をご提案します。
- 4
支援プランのご提案・ご契約
ご提案内容にご納得いただいた場合のみ、支援契約に進みます。内容・費用・期間は事前に明示し、合意なく進めることはありません。
- 5
支援開始・伴走
特例承継計画の策定・保険整理・後継者育成など、合意した内容に基づいて支援を開始します。状況の変化に応じてプランを柔軟に見直します。
よくあるご質問
お問い合わせの前に、多くの経営者が抱かれる疑問をまとめました。
Q. 事業承継はいつから始めるべきですか？
一般的には、経営者が60歳を迎える前後から動き始めることが望ましいとされています。ただし、後継者の年齢・業績・保険契約の内容によって最適なタイミングは異なります。「早すぎる」ということはほぼありません。まずは現状を整理するだけでも、取るべきアクションが明確になります。
Q. 初回相談に費用はかかりますか？
初回のヒアリング・現状整理の相談は無料で対応しています。支援の内容・費用・期間については現状整理後にご提案し、合意いただいた場合のみ契約に進みます。
Q. すでに税理士と顧問契約があります。それでも相談できますか？
はい、問題ありません。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は税務申告の代替ではなく、経営全体の設計と実行支援が役割です。既存の顧問税理士と連携しながら支援を進めることも可能です。
Q. 後継者がまだ決まっていない状態でも相談できますか？
もちろんです。後継者が未定の段階では、承継方式の選択肢を整理し、それぞれの準備に何が必要かを明確にすることが最初のステップです。親族内・社内・第三者承継のどれが現実的かを一緒に検討します。
Q. 東京以外でも対応してもらえますか？
オンライン（ZoomまたはTeams）でのご相談に対応しており、全国の経営者の方からご相談をいただいています。
Q. 特例承継計画とはどのような書類ですか？
非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予（事業承継税制の特例措置）を受けるために必要な申請書類です。認定経営革新等支援機関の指導・確認のもとで作成し、都道府県知事に申請します。期限が設けられているため、早めの確認をお勧めします。詳細は 特例承継計画の解説ページ をご参照ください。
Q. 法人保険の見直しは保険会社に相談すれば良いですか？
保険会社・代理店は自社商品の提案が中心になります。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、特定の保険商品の販売を目的とせず、承継全体の中で保険の役割を整理する視点でアドバイスします。その上で、必要に応じて適切な専門家をご紹介します。
Q. M&Aは考えていないのですが、それでもお役に立てますか？
はい。当社の支援は、M&Aを前提としていません。親族内承継・社内承継を中心とした伴走支援が主軸であり、第三者承継については選択肢の一つとしてご説明する立場です。M&Aを誘導することはありません。
中小企業診断士 · 事業承継士 · 認定経営革新等支援機関
まずは現状を整理するところから、
一緒に始めましょう。
「相談して良かった」と思っていただけるよう、
押しつけのない丁寧なヒアリングを心がけています。
初回相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
相談料無料 · 強引な営業は一切行いません · 秘密厳守で対応いたします。
