【計算例付き】405事業の数値基準|債務超過5年・黒字化3年・10倍を解説

三冠バッチ

返済条件の見直しを金融機関に相談すると、経営改善計画の提出を求められることがあります。そこで405事業(経営改善計画策定支援事業)を調べ始めた経営者の方が、2026年5月1日の改訂後にまず押さえるべきことは一つです。策定する計画が、実質債務超過の解消は5年以内、経常利益の黒字化は3年以内、有利子負債の対キャッシュフロー比率は10倍以内という3つの数値基準を満たす内容になっているかという点です。

この記事では、3つの基準の意味と起算日、比率の簡易的な目安の式、年商3億円前後の架空の会社を使った計算例、基準に届かないときの打ち手、協議会に相談する前に自社で用意する数字のチェックリストを順にまとめます。年末に向けて金融機関との面談が増える時期です。自社の決算書を手元に置いて読み進めてください。

この記事で分かること

  • 3つの数値基準と起算日
  • 協議会に行く前に用意する数字
  • 年商3億円規模の架空数値での判定例
  • 基準に届かないときの打ち手と例外の扱い
  • 有利子負債の対キャッシュフロー比率の簡易的な目安の式

※本記事は、中小企業庁の「経営改善計画策定支援」ページと2026年3月26日の改定公表、中小機構と各都道府県中小企業活性化協議会・信用保証協会の公式ページ(2026年11月1日確認)をもとに作成しています。手引き・通常枠マニュアル・FAQ(令和8年5月1日改訂)の記載とされる事項は、申請前に原本と協議会で確認してください。

405事業の数値基準の全体像

405事業の通常枠では、2026年5月1日以降の利用申請分から、策定する計画に数値基準が導入されました。中小企業庁が2026年3月26日に公表した改定内容には、経営改善計画策定支援(通常枠)について「策定する計画に数値基準を導入、対象となる金融支援の見直し 等」、適用日2026年5月1日と記載されています。基準の内容は、福井県中小企業活性化協議会の公式ページ(2026年11月1日確認)に原文が掲載されています。要点を表にまとめます。

基準内容(福井県協議会の掲載文)起算点
実質的な債務超過の解消実質的に債務超過である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始日から5年以内を目処に実質的な債務超過を解消する内容計画成立後、最初に始まる事業年度の初日
経常利益の黒字転換経常利益が赤字である場合は、再生計画成立後、最初に到来する事業年度開始日から3年以内を目処に黒字に転換する内容同上
有利子負債の対キャッシュフロー比率再生計画の終了年度(原則として実質的な債務超過を解消する年度)における有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね10倍以下となる内容計画の終了年度で判定

押さえる点は3つあります。第一に、起算日は「計画を作った日」でも「申請した日」でもなく、計画が成立(全金融機関の同意)した後に最初に始まる事業年度の初日です。例えば3月決算の会社が2026年12月に同意を得た場合、起算日は2027年4月1日になり、5年の期限は2032年3月期の決算です。第二に、「目処」という言葉のとおり、計画上の着地を見る基準です。第三に、原文は計画の終了年度における比率を求める内容です。途中年度の扱いは協議会に確認してください。

この数値基準を満たさない計画は補助の対象外とされています(通常枠マニュアル・FAQ Q1-1-3)。FAQの記載であり、本記事では一次資料を再確認できていないため、申請前に協議会で確認してください。金融機関の同意を取りに行く前に、計画案が3つの基準を満たしているかを協議会に確認することが、改訂後の実務の第一歩です。改訂全体の変更点は【まるっと解説】経営改善計画策定支援(405事業)とは?補助上限・数値基準・Vアップ事業との違い・申請の流れをわかりやすく解説で整理しています。

3つの基準の計算式と考え方

実質的な債務超過の判定

債務超過かどうかは、決算書の純資産の額ではなく「実態」で見ます。売掛金のうち回収できないもの、売れない在庫、含み損のある不動産、役員への貸付金のうち返済が見込めないものなどを資産から差し引き、未計上の退職金や未払いの社会保険料があれば負債に加えます。この修正後の純資産がマイナスなら「実質的に債務超過」です。解消すべき金額は、簿価の純資産ではなく実態の債務超過額になります。実態B/Sの作り方を誤ると、5年で解消できる金額の見立てそのものが狂います。

経常利益の黒字転換

経常利益は、営業利益から支払利息などの営業外費用を差し引き、受取利息や雑収入などの営業外収益を加えた利益です。借入が多い会社ほど支払利息の負担が重く、営業利益が黒字でも経常利益は赤字という形になりやすい点に注意してください。基準は「赤字である場合は3年以内を目処に黒字に転換する内容」です。直近で黒字の会社は、計画期間を通じて黒字を維持する前提で計画を組むのが自然ですが、細部の扱いは協議会に確認してください。

有利子負債の対キャッシュフロー比率

一般的には、次の簡易的な目安の式で説明されます。

有利子負債の対キャッシュフロー比率(簡易的な目安の式)=(有利子負債−運転資金)÷(営業利益+減価償却費)

分子の運転資金は、売上債権と棚卸資産の合計から買入債務を差し引いた金額で、事業を回すために常に必要なお金です。これを有利子負債から除くのは、運転資金に対応する借入は売掛金の回収や在庫の販売で返済原資が確保されていると考えるためです。分母はおおまかな営業キャッシュフローで、「借金を返す力」を表します。この簡易式で見れば、10倍以内とは、営業活動で生む現金のおよそ10年分で、運転資金を除いた借入を返し切れる水準という目安です。

ただし、これはあくまで簡易的な目安の式です。正式な計算方法は、2003年の経済産業省告示第129号などの定義(有利子負債、運転資金、留保利益など)によるとされています(通常枠マニュアル・FAQ Q1-3-3)。定義に留保利益が含まれるとされるとおり、分母に営業利益を使うか税引後利益を使うかなど、分母と分子の取り方で結果は変わります。告示の定義の細部は本記事では再確認できていないため、正式な計算方法と自社の数字での判定は、申請前に協議会で確認してください。

年商3億円規模の架空数値による計算例

ここからの数値はすべて架空です。年商3億円前後の製造業を想定した、架空の会社「K社」を設定しました。実在の会社の数字ではありません。税金は経常利益の3割、繰越欠損金は考慮しない、比率は前章の簡易的な目安の式で計算するなど、計算を簡略化しています。

架空K社の現状

項目金額(架空)備考
年商2億円
営業利益100万円黒字だがわずか
支払利息250万円
経常利益−150万円赤字
減価償却費400万円
有利子負債1億2,000万円複数の金融機関からの借入
売上債権2,500万円売掛金を含む
棚卸資産500万円仕掛品を含む
買入債務1,500万円買掛金を含む
簿価の純資産300万円決算書上は資産超過
実態修正−1,500万円回収不能の売掛金500万円、在庫評価減300万円、不動産の含み損700万円
実質純資産−1,200万円実質的に債務超過

現状の比率を計算します。運転資金は2,500万円+500万円−1,500万円=1,500万円。有利子負債から運転資金を除くと1億2,000万円−1,500万円=1億500万円。営業利益+減価償却費は100万円+400万円=500万円。比率は1億500万円÷500万円=21.0倍です。実質債務超過1,200万円、経常赤字150万円と合わせ、現状では3つの基準をどれも満たしていません。

計画5年間の推移

架空K社の計画では、不採算案件の絞り込みと固定費の見直しで営業利益を1年目に100万円、2年目以降は毎年250万円ずつ改善し、金融機関には1年目と2年目の元本返済猶予、3年目から段階的な返済再開(3年目300万円、4年目500万円、5年目700万円)を依頼する想定にしました。支払利息は250万円で固定しています。

年度営業利益経常利益税引後利益実質純資産有利子負債比率
現状100万円−150万円−1,200万円1億2,000万円21.0倍
1年目200万円−50万円−50万円−1,250万円1億2,000万円17.5倍
2年目450万円200万円140万円−1,110万円1億2,000万円12.4倍
3年目700万円450万円315万円−795万円1億1,700万円9.3倍
4年目950万円700万円490万円−305万円1億1,200万円7.2倍
5年目1,200万円950万円665万円360万円1億500万円5.6倍

比率の計算を5年目で確認すると、(1億500万円−1,500万円)÷(1,200万円+400万円)=9,000万円÷1,600万円=5.6倍です。運転資金は1,500万円で変わらない前提にしています。参考に、分母を税引後利益(留保利益の近似)+減価償却費に置き換えると、5年目は9,000万円÷(665万円+400万円)=約8.5倍、3年目は1億200万円÷(315万円+400万円)=約14.3倍です。式の取り方しだいで、途中年度の判定は変わります。

3つの基準の判定

基準架空K社の計画の着地判定
実質債務超過の解消(5年以内)5年目に実質純資産が360万円のプラスに転換満たす
経常利益の黒字化(3年以内)2年目に経常利益200万円で黒字転換満たす
有利子負債の対キャッシュフロー比率(終了年度に概ね10倍以下)5年目に5.6倍(簡易式での値。分母を税引後利益+減価償却費にすると約8.5倍)満たす

この架空例で分かるのは、現状では21.0倍と基準を大きく外れていても、営業利益の改善と元本返済の再開によって、終了年度には届き得るということです。逆に、営業利益が年100万円のまま横ばいなら、比率は20倍前後のままで、債務超過も解消しません。基準を満たすかどうかは、年250万円前後の営業利益改善にどれだけ根拠があるか、つまり施策の中身で決まります。数値基準は計算の問題ではなく、収益改善の施策に根拠があるかの問題です。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。

自社の数字で3基準を一緒に計算してみる

基準に届かないときの打ち手

計算してみて基準に届かない場合、まず見直すのは計画の中身です。見る順番は「利益の構造」「資産と借入」「枠の選択」です。

固定費と不採算案件の見直し

比率の分母を増やす最短の道は営業利益の改善です。A社の支援でも、案件管理の見直し(利益の高い案件への集中)を行いました。売上を増やす前に、赤字で受けている案件をやめるだけでも営業利益の改善が見込める場合があると考えられます。固定費は、役員報酬、家賃、リース料、保険料、車両費など、契約の見直しで動く項目から順に洗い出します。売上を伸ばす計画より、やめることを決める計画の方が、根拠を金融機関に説明しやすいと考えられます。

遊休資産の売却と運転資金の計上漏れの確認

比率の分子を減らす方法は、有利子負債そのものを減らすことです。使っていない土地や車両、解約返戻金のある保険などを現金化して返済に回せば、分子が小さくなります。もう一つ見落としやすいのが運転資金の計上漏れです。製造業なら売掛金や仕掛品、建設業なら未成工事支出金や完成工事未収入金が運転資金に当たりますが、これを拾わずに計算すると、分子が過大になり比率が悪く見えます。実態に合った運転資金を計上することも、正しい判定のために欠かせません。

中小版GL枠との線引き

沖縄県中小企業活性化協議会の公式ページ(2026年11月1日確認)では、通常枠の金融支援は「条件変更のみ(※借換、新規融資は対象外)」とされています。DDS(資本的劣後ローン)や債権放棄など抜本的な支援が必要な場合は、中小版GL枠(中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づく計画策定支援)の対象かどうかを協議会に確認してください。中小版GL枠は、DD費用等2/3(上限300万円)、計画策定支援費用2/3(上限300万円)、伴走支援費用2/3(上限100万円)が補助されます(中小企業庁「経営改善計画策定支援」ページ、2026年11月1日確認)。条件変更だけでは5年・3年・10倍に届かないと分かった段階で、中小版GL枠も含めた枠の選択を認定支援機関と整理し、協議会への事前連絡の際に確認するのが、遠回りを避ける方法です。リスケジュールの進め方と注意点は405事業のデメリットとリスケ(返済停止)の進め方とリスケジュール(リスケ)とは?で解説しています。

数値基準の例外と小規模企業者の特例

通常枠マニュアル・FAQには、数値基準の例外が示されているとされています。いずれもFAQの記載で、本記事では一次資料を再確認できていません。該当するかどうかは申請前に協議会で確認してください。

例外内容(要旨)根拠
合理的な理由がある場合業種の特性など合理的な理由を、認定支援機関と主要金融機関が書面で示し、協議会の確認を受けた場合通常枠マニュアル・FAQ Q1-3-3
小規模企業者の特例計画期間の終了後に業況が良い場合、または計画成立後2事業年度目から3事業年度続けて営業キャッシュフローがプラスの場合など通常枠マニュアル・FAQ Q1-3-3

例えば、季節変動が大きい業種や、設備投資の回収期間が長い業種では、5年で債務超過を解消する計画が現実的でないことも考えられます。その場合に、認定支援機関と主要金融機関が理由を書面で示す道があるとされています。小規模企業者の特例は、債務超過の解消や比率よりも「営業キャッシュフローがプラスで続くか」を見る考え方とされています。どちらも「例外があるから基準は気にしなくてよい」という話ではなく、原則の基準を計算した上で、届かない理由を説明できるかが問われます。小規模企業者に当たるかどうかの判定も含めて、協議会に確認してください。

協議会に相談する前に自社で用意する数字

協議会への相談や認定支援機関との初回面談で、次の数字がそろっていると話が早く進みます。多くは決算書、勘定科目内訳明細書、借入の返済予定表から拾えます。

  • 直近3期の決算書
  • 減価償却費の金額
  • 借入先別の残高と返済予定表
  • 保証協会付き借入の有無と残高
  • 売掛金・在庫・買掛金の期末残高
  • 月次の資金繰り表(直近6か月の実績)
  • 回収が難しい売掛金と動かない在庫の一覧
  • 不動産・保険・役員貸付金などの含み損益

この8項目があれば、実質債務超過額、経常利益、有利子負債の対キャッシュフロー比率の現状値を初回面談でその場で計算できます。現状値が分かれば、計画でどれだけ改善が必要かという「距離」が見え、施策の議論に入れます。

KICKの支援現場での進め方

当社が支援した足場工事会社A社(年商約2億円、資本金300万円、4期連続の営業赤字で営業赤字は約700万円)は、405事業を利用しました。支援期間(2022年6月〜2023年5月の約12か月)に、実態B/Sの作成、KPIの設定、案件管理の見直し(利益の高い案件への集中)による経営改善計画を策定しました。成果は、金融機関からのリスケジュールの承諾と、収益構造の改善です。

A社の支援は2026年の改訂より前のため、当時は数値基準の判定はありませんでした。現行制度では、同じ進め方に加えて、計画の着地が5年・3年・10倍の基準を満たすかを協議会に確認する工程が必要です。実態B/Sで本当の債務超過額を把握しておくことは、改訂後の5年基準を判定する土台にもなります。

よくある質問

数値基準は2026年5月より前に申請した計画にも適用されますか?

中小企業庁の「経営改善計画策定支援」ページ(2026年11月1日確認)では、2026年5月以降の利用申請分に改訂版の手引きとマニュアルが適用され、2023年4月から2026年4月までの利用申請分には2025年4月1日改訂版が適用されるとされています。改訂前に申請済みの計画の扱いは、担当の協議会に確認してください。

営業利益は黒字で経常利益だけが赤字の場合はどうなりますか?

基準は経常利益で判定します。支払利息の負担で経常赤字になっている場合は、営業利益の改善に加えて、条件変更後の利息負担を織り込み、起算日から3年以内を目処に経常黒字へ転換する計画が求められます。利息の見直しを条件変更の内容に含めるかどうかも、金融機関との交渉の論点になります。

有利子負債にリース債務や役員借入金は含まれますか?

計算方法は2003年の経済産業省告示第129号などの定義によるとされていますが(通常枠マニュアル・FAQ Q1-3-3)、個別の勘定科目の扱いは本記事では確認できていません。役員借入金などは金融機関によって見方が分かれることも考えられるため、計算の前提を協議会と認定支援機関に確認してください。

基準を満たしているかは誰が判定しますか?

福井県中小企業活性化協議会の公式ページ(2026年11月1日確認)には、金融機関の同意を得る前に協議会へ確認するよう記載があります。沖縄県中小企業活性化協議会の公式ページ(同日確認)でも、金融機関提出前に計画案(ドラフト)を協議会へ提出する運用が示されています。認定支援機関が計算し、協議会が確認する流れと考えてください。

405事業の数値基準で押さえる4点

  • 例外の該当は協議会に確認
  • 届かないときは利益構造から見直し
  • 起算日は計画成立後最初の事業年度の初日
  • 比率は終了年度に概ね10倍以下(正式な計算方法は協議会に確認)

数値基準は、計画を作る側から見れば条件が増えたことになりますが、実現性のある計画だけが金融機関の同意に進むという意味で、経営者を守る基準でもあります。根拠の薄い計画で同意を得ても、1年目から計画を下回れば金融機関との関係はかえって難しくなります。自社の数字で一度計算してみることが、最初の一歩です。計算の前提や例外の扱いで迷う点は、協議会と認定支援機関に確認しながら進めてください。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。

一番引っかかっている点を一緒に整理する

この記事の執筆者

執筆・監修松本昌史(中小企業診断士・経済産業大臣登録)。KICKコンサルティング株式会社 代表取締役(東京都中央区銀座)
資格認定経営革新等支援機関、事業再生マネージャー、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、MBA(法政大学経営大学院)
支援実績150社以上(製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業)。前職は大手生命保険代理店に8年勤務し、不採算店舗を2年目で黒字化した経験があります。

参考資料

  • 中小企業庁「経営改善計画策定支援」ページ
  • 中小企業庁「経営改善計画策定支援事業に関する手引き」(2026年5月1日改訂)
  • 中小企業庁「経営改善計画策定支援事業〈通常枠〉マニュアル・FAQ」(令和8年5月1日改訂版 Ver.9.1)
  • 中小企業庁 2026年3月26日公表の改定内容
  • 中小機構「経営改善計画策定支援事業」ページ
  • 福井県中小企業活性化協議会「経営改善計画策定支援事業」ページ(2026年11月1日確認)
  • 沖縄県中小企業活性化協議会「経営改善計画策定支援(405事業)」ページ(2026年11月1日確認)

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