【費用相場】405事業の自己負担|企業規模別に実額で試算し診断士が解説

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認定支援機関から405事業(経営改善計画策定支援事業)の見積書を受け取ると、国が3分の2を負担すると聞いていても、自己負担の金額は思ったより重く見えるものです。まだ見積もりを取る前で、総額の見当がつかない方もいるでしょう。そんな経営者の方に向けて、結論を先にお伝えします。405事業(通常枠)の補助は費用の3分の2です。通常枠マニュアル・FAQ(Q1-2-6)によると、費用総額の目安は企業規模で3区分とされ、自己負担はおおよそ50万円・100万円・150万円が目安になります(詳細は申請前に協議会で確認してください)。

この記事では、補助率と上限額、企業規模別の費用目安と自己負担の早見表、伴走支援費用を含めた内訳例、対象外になる業務と支払いのルール、見積書で確認する項目を順に整理します。年末の資金繰りを見直すこの時期、見積書を手元に置いて読み進めてください。

この記事で分かること

  • 見積書で確認する項目
  • 405事業の補助率と上限額
  • 伴走支援費用を含めた内訳例
  • 対象外になる業務と支払いのルール
  • 企業規模別の費用目安と自己負担の早見表

※本記事は、中小企業庁の「経営改善計画策定支援」ページと2026年3月26日の改定公表、中小機構と各都道府県中小企業活性化協議会・信用保証協会の公式ページ(2026年11月1日確認)をもとに作成しています。手引き・通常枠マニュアル・FAQ(令和8年5月1日改訂)の記載とされる事項は、申請前に原本と協議会で確認してください。

405事業の補助率と上限額

405事業の通常枠では、認定経営革新等支援機関に支払う費用の3分の2を中小企業活性化協議会が負担します(中小企業庁「経営改善計画策定支援」ページ、中小機構「経営改善計画策定支援事業」ページ、いずれも2026年11月1日確認)。費用の区分ごとに上限が決まっています。

費用の区分補助率協議会負担の上限備考
DD・計画策定支援費用2/3200万円財務デューデリジェンスと計画書の作成
伴走支援費用(モニタリング費用)2/3100万円計画成立後3年間の進捗確認
金融機関交渉費用2/310万円経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合に対象(任意)
合計300万円(金融機関交渉費用を加えると最大310万円)中小機構は「上限300万円(DD・計画策定200万円、伴走支援100万円、金融機関交渉10万円任意)」と表記。福島県信用保証協会の公式ページでは「上限310万円」と記載

上限額は「協議会が負担する金額」の上限で、費用総額の上限ではありません。例えばDD・計画策定支援費用の総額が300万円なら、2/3の200万円がちょうど上限で、自己負担は100万円です。総額が330万円なら2/3は220万円ですが、補助は上限の200万円までで、自己負担は130万円に増えます。上限を超えた部分は全額が自己負担になる点に注意してください。

なお、中小版GL枠(DD費用等300万円、計画策定支援費用300万円、伴走支援費用100万円の合計上限700万円)は、中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づく抜本的な再生や廃業の計画が対象で、本記事では扱いません。2026年5月1日の改訂で何が変わったかは【まるっと解説】経営改善計画策定支援(405事業)とは?補助上限・数値基準・Vアップ事業との違い・申請の流れをわかりやすく解説で整理しています。

企業規模別の費用目安と自己負担の早見表

費用の総額には、企業規模に応じた目安があるとされています(通常枠マニュアル・FAQ Q1-2-6)。次の3区分はFAQの記載で、本記事では一次資料を再確認できていません。金額は税込とされています。申請前に協議会で確認してください。なお、405事業の費用相場をまとめた公的な統計は、本記事では確認できていません。本記事の「目安」は、このFAQの区分によるものです。

区分規模の条件費用総額の目安協議会負担の目安自己負担の目安
小規模売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満150万円以内100万円以内50万円
中規模売上10億円未満かつ有利子負債10億円未満300万円以内200万円以内100万円
中堅規模売上10億円以上または有利子負債10億円以上450万円以内300万円以内150万円

いずれの区分でも、伴走支援費用は総額の2分の1以内が目安とされています(同Q1-2-6)。沖縄県中小企業活性化協議会の公式ページ(2026年11月1日確認)にも「企業規模等により上限額が異なる場合があります」と注記されています。上限300万円(金融機関交渉費用を加えて310万円)は誰でも使える金額ではなく、規模に応じた目安の中で費用が決まると理解しておくと、見積書を読みやすくなります。

当社が支援した足場工事会社A社(年商約2億円、資本金300万円)は、売上の条件では中規模の範囲(10億円未満)に入ります。区分は売上だけでなく有利子負債と併せて判定します。年商2億円前後で有利子負債も10億円未満の会社であれば、FAQの区分では中規模となり、費用総額300万円以内、自己負担100万円前後が一つの目安です。ただし、A社の支援は2026年の改訂より前のもので、当時の費用の実額には触れません。

また、目安の上限額で申請する必要はなく、支援内容によっては総額が数十万円程度になる場合もあるとされています(通常枠マニュアル・FAQ Q1-2-7)。「上限いっぱいの見積もりが当たり前」ではありません。自社の課題と支援の範囲に応じた金額になっているかを見てください。

伴走支援費用を含めた内訳例

伴走支援費用が総額の2分の1以内という目安を使い、3区分それぞれで内訳を作ると次のようになります。数値は架空の試算で、実際の見積もりは認定支援機関ごとに異なります。各欄は「総額/協議会負担/自己負担」の順です。

区分計画策定支援費用伴走支援費用総額自己負担の合計
小規模90万円/60万円/30万円60万円/40万円/20万円150万円50万円
中規模180万円/120万円/60万円120万円/80万円/40万円300万円100万円
中堅規模300万円/200万円/100万円150万円/100万円/50万円450万円150万円

中堅規模の例では、計画策定支援費用300万円の2/3は200万円で上限と同額、伴走支援費用150万円の2/3は100万円でこちらも上限と同額です。つまり、450万円という目安は、2つの上限(200万円と100万円)をちょうど使い切る水準と読めます。中規模の例では、どちらの区分も上限に余裕があり、総額300万円でも全額が補助率2/3の範囲に収まります。

大阪府中小企業活性化協議会の公式ページ(2026年11月1日確認)では、伴走支援は計画成立(金融機関の合意形成完了)後に最初に到来する財務時点から3年間、最低7回、年2回は必須とされています。沖縄県中小企業活性化協議会の公式ページ(同日確認)では、年2回以上3年間(計画策定後最初の決算期を0期とし、1期〜3期)とされています。大阪府協議会の最低7回で割ると、中規模の例の伴走支援費用120万円は1回あたり約17万円です。この単価で、決算書と資金繰りの確認、計画との差異分析、金融機関への報告資料の作成までを行う内容になっているかを、見積書で確かめてください。

総額が小さい例も示します(架空)。課題が限られていて、計画策定支援費用60万円、伴走支援費用30万円の総額90万円で済む場合、協議会負担は60万円、自己負担は30万円です。伴走支援費用は総額の3分の1で、2分の1以内の目安にも収まります。この規模では、伴走支援の回数と内容をどう確保するかを、認定支援機関とよく相談しておくと安心です。

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見積書の内訳が妥当か一緒に見る

対象外になる業務と支払いのルール

費用の全てが補助の対象になるわけではありません。通常枠マニュアル・FAQには、次の取り扱いが示されているとされています。いずれもFAQ由来で本記事では再確認できていないため、協議会に確認してください。

  • 無償業務は対象外
  • 申請準備の業務は対象外
  • 支払いは委嘱承諾日以降
  • 支払方法は金融機関への振込
  • 顧問料・決算料との一括精算は不可

申請準備の業務とは、主要金融機関から金融支援の検討について確認を得る業務などとされています。また、自己負担分は、認定支援機関が委嘱を承諾した日以降に、金融機関への振込で支払うとされています。

大阪府中小企業活性化協議会の公式ページ(2026年11月1日確認)には「補助金は認定支援機関に対してのみ支払い可能」と記載されています。協議会の負担分は事業者ではなく認定支援機関に支払われ、事業者は自己負担分だけを認定支援機関に振り込む形です。岡山県信用保証協会の公式ページ(同日確認)に示された流れは、協議会への利用申請、計画策定、各金融機関の同意、金融支援の実施、自己負担分の支払い、協議会への支払申請、2/3の受領という順番です。岡山県信用保証協会が示す流れでは、自己負担分の支払いは金融支援の実施後に置かれています。具体的な時期は協議会と認定支援機関に確認してください。

顧問税理士が認定支援機関として支援する場合、毎月の顧問料と405事業の費用を混ぜて精算しないことがFAQで求められているとされています。契約書と請求書を分け、405事業分は業務別見積明細書の区分どおりに請求してもらうよう依頼してください。補助金や費用の会計処理と税務上の扱いは、顧問税理士に確認してください。認定支援機関の選び方は認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは?で解説しています。

見積書で確認する項目のチェックリスト

大阪府中小企業活性化協議会の公式ページ(2026年11月1日確認)では、利用申請に「業務別見積明細書」と「認定支援機関ごとの見積書及び単価表(自由書式)」が必要とされています。見積書を受け取ったら、次の点を確認してください。

  • 消費税の扱い(税込か税抜か)
  • 単価表と業務別見積明細書の整合
  • 費用総額と規模区分の目安の照合
  • 計画策定支援と伴走支援の区分の明記
  • 自己負担分の支払時期と支払方法(振込)
  • 金融機関交渉費用の有無と担当する弁護士等
  • 金融支援が得られなかった場合の費用の取り扱い
  • 伴走支援の回数(協議会の運用を確認)と1回あたりの単価

特に、金融支援が得られなかった場合の費用の取り扱いは、契約前に文書で確認しておく項目です。大阪府中小企業活性化協議会の公式ページには、計画を策定して金融機関と交渉したものの、最終的に金融支援を得られなかった場合は当事業による補助は受けられないと明記されています。この場合に認定支援機関への支払いがどうなるかは、制度ではなく契約の問題です。

KICKの支援現場での進め方と費用

当社が支援した足場工事会社A社(年商約2億円、資本金300万円、4期連続の営業赤字で営業赤字は約700万円)は、405事業を利用しました。支援期間(2022年6月〜2023年5月の約12か月)に、実態B/Sの作成、KPIの設定、案件管理の見直し(利益の高い案件への集中)による経営改善計画を策定しました。成果は、金融機関からのリスケジュールの承諾と、収益構造の改善です。費用の面では、当社は見積もりの前に「どこまでの支援が要るか」を経営者と一緒に決めることを重視しています。実態B/Sの作成にどれだけ手間がかかるか、金融機関の数はいくつか、伴走支援で何を見るかによって、同じ年商でも適正な費用は変わるからです。

A社の支援は2026年の改訂より前のものです。現行制度では、費用の目安が規模で3区分されている点と、策定する計画に数値基準(実質債務超過の解消は5年以内、経常黒字化は3年以内をそれぞれ目処とし、有利子負債の対キャッシュフロー比率は概ね10倍以下)が導入された点を踏まえて、支援の範囲と費用を決める必要があります。当社の405事業の支援費用は、経営改善計画(405事業)のサービスページでご案内しています。見積もりの前に、405事業が自社に合うかどうかを一緒に見る時間を設けています。

保証協会・県の上乗せ補助

自己負担分については、信用保証協会や県が、405事業やVアップ事業の自己負担の一部を補助する制度を設けている例があります。各機関の公式ページ(2026年11月1日確認)で確認できた405事業の例を3つ挙げます。

実施機関405事業の補助内容主な条件
長野県信用保証協会自己負担額の2分の1(円未満切り捨て)。405事業通常枠は上限50万円取引金融機関および同協会の同意を得た方。中小版GL枠と、支援した認定支援機関が金融機関の場合は対象外
岡山県信用保証協会DD・計画策定支援費用の自己負担1/3部分。上限25万円(令和8年5月1日以降に協議会が利用申請受理を通知した分)計画に基づいて同協会による金融支援を受けた方。伴走支援費用・金融機関交渉費用は対象外
沖縄県計画策定に要する経費の自己負担額の2分の1。405事業は最大50万円(消費税は対象外)国の支払通知を令和5年10月2日以降に受けた方。申請は令和9年1月29日まで(必着)

このほか鹿児島県も、計画策定費用(税抜)の6分の1(上限50万円)を補助する制度を設けていますが、対象者に条件があり、鹿児島県信用保証協会の補助とは併用できません。制度の有無、上限額、対象(405事業のみか、Vアップ事業も対象か)、申請期限は地域によって異なり、改定されることもあります。見積もりの段階で、取引のある信用保証協会や県の窓口に、405事業の自己負担に対する補助があるかを確認しておくと、実質の負担額を見込みやすくなります。

よくある質問

405事業の費用は全部でいくらかかりますか?

費用総額には企業規模に応じた目安があるとされています(通常枠マニュアル・FAQ Q1-2-6)。売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満の小規模で150万円以内、売上10億円未満かつ有利子負債10億円未満の中規模で300万円以内、売上10億円以上または有利子負債10億円以上の中堅規模で450万円以内(いずれも税込)とされ、目安の総額どおりなら自己負担はその3分の1です。上限を超える部分は全額が自己負担になります。目安の上限で申請する必要はなく、総額が数十万円程度になる場合もあるとされています(同Q1-2-7)。FAQの記載で本記事では一次資料を再確認できていないため、協議会に確認してください。

自己負担はいつ、誰に支払いますか?

自己負担分は、認定支援機関が委嘱を承諾した日以降に、金融機関への振込で認定支援機関に支払うとされています(通常枠マニュアル・FAQ由来、要確認)。岡山県信用保証協会の公式ページ(2026年11月1日確認)に示された流れでは、計画策定、各金融機関の同意、金融支援の実施の後に自己負担分を支払い、協議会へ支払申請を行う順番です。具体的な時期は認定支援機関との契約と協議会の運用に従ってください。

補助金は会社の口座に振り込まれますか?

大阪府中小企業活性化協議会の公式ページ(2026年11月1日確認)には「補助金は認定支援機関に対してのみ支払い可能」と記載されています。協議会の負担分は認定支援機関に支払われ、事業者は自己負担分だけを認定支援機関に支払う形です。補助金や費用の会計処理と税務上の扱いは、顧問税理士に確認してください。

伴走支援を省いて計画策定だけ依頼し、費用を抑えることはできますか?

伴走支援は405事業の一部です。大阪府中小企業活性化協議会の公式ページ(2026年11月1日確認)では計画成立後3年間で最低7回(年2回は必須)、沖縄県中小企業活性化協議会の公式ページ(同日確認)では年2回以上3年間とされています。伴走支援を省く形は制度上想定されていないと考えられますので、費用を抑えたい場合は、伴走支援費用を総額の2分の1以内とする目安(通常枠マニュアル・FAQ Q1-2-6とされています)の中で内訳を認定支援機関と相談し、申請前に協議会で確認してください。

405事業の費用と自己負担で押さえる5点

  • 上限超過分は全額が自己負担
  • 顧問料と混ぜず振込で支払い
  • 不調時の費用の扱いは契約で確認
  • 上限はDD・計画策定200万円、伴走100万円
  • 総額の目安は規模で3区分(FAQ Q1-2-6、要確認)

405事業の費用は「上限300万円」という数字だけが目立ちますが、実際の負担は自社の規模と支援の範囲で決まります。見積書を受け取ったら、規模区分の目安、伴走支援の回数と単価、金融支援が得られなかった場合の扱いの3点を確かめることが、納得して進めるための近道です。細部の扱いは協議会と認定支援機関に確認しながら進めてください。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。

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この記事の執筆者

執筆・監修松本昌史(中小企業診断士・経済産業大臣登録)。KICKコンサルティング株式会社 代表取締役(東京都中央区銀座)
資格認定経営革新等支援機関、事業再生マネージャー、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、MBA(法政大学経営大学院)
支援実績150社以上(製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業)。前職は大手生命保険代理店に8年勤務し、不採算店舗を2年目で黒字化した経験があります。

参考資料

  • 中小企業庁「経営改善計画策定支援」ページ
  • 中小企業庁「経営改善計画策定支援事業に関する手引き」(2026年5月1日改訂)
  • 中小企業庁「経営改善計画策定支援事業〈通常枠〉マニュアル・FAQ」(令和8年5月1日改訂版 Ver.9.1)
  • 中小機構「経営改善計画策定支援事業」ページ
  • 沖縄県中小企業活性化協議会「経営改善計画策定支援(405事業)」ページ(2026年11月1日確認)
  • 大阪府中小企業活性化協議会「経営改善計画策定支援事業」ページ(2026年11月1日確認)
  • 岡山県信用保証協会「『経営改善計画策定支援事業』に係る費用補助」ページ(2026年11月1日確認)
  • 長野県信用保証協会「経営改善計画策定の費用補助」ページ(2026年11月1日確認)
  • 福島県信用保証協会「経営改善計画策定支援事業(通称405事業)」ページ(2026年11月1日確認)
  • 沖縄県「中小企業経営改善支援事業補助金」ページ(2026年11月1日確認)
  • 鹿児島県「令和8年度中小企業経営改善計画等策定支援事業」ページ(2026年11月1日確認)

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