【先生へ】経営管理ビザの評価書は顧問税理士が書ける?入管Q&Aで診断士が整理

顧問先の外国人社長から、入管に出す評価書を先生に書いてもらえないかと頼まれる。経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)の更新期に、顧問税理士の先生がよく受ける相談です。引き受けてよいのか、そもそも税理士が書ける書類なのか、すぐには判断がつきません。

最初に押さえたいのは、「評価書」と呼ばれる書類には、事業計画書の「確認」と、債務超過の「評価書面」という別々の2つがあることです。事業計画書の確認は、入管のQ&A 問16で税理士が対象に含まれると明記されています。一方、債務超過の評価書面の作成者は、ガイドラインの原文では「中小企業診断士や公認会計士等」で、税理士が含まれるかどうかは公的資料に明記がなく、分かっていません。この記事では、2つの書類を原文で切り分け、顧問税理士の先生が今日どう判断し、誰と分担すればよいかを整理します。

この記事で分かること

  • 確認と評価書面の違い
  • 問16〜18の原文と読み方
  • 依頼の言葉から書類を見分ける方法
  • 外部の中小企業診断士との分担のしかた

顧問税理士が頼まれる2つの書類の違い

「評価書」という言葉は、解説記事や依頼の場面で広く使われていますが、入管の一次資料では根拠も場面も異なる2つの書類を指すことがあります。どちらを頼まれているのかで、税理士の先生の関わり方が変わります。違いを表にまとめました。

項目事業計画書の確認債務超過の評価書面
根拠改正ページ「主な改正内容」5(出入国管理及び難民認定法施行規則別表第三)、Q&A 問16〜18ガイドライン「3 事業の継続性について」(1)b(イ)など
使う場面在留資格決定時に提出する事業計画書直近期末が債務超過の会社の審査(更新など)
見る内容計画の具体性、合理性、実現可能性改善の見通し(1年以内に債務超過でなくなる見通しを含む)
専門家の文言中小企業診断士、公認会計士及び税理士(問16)「中小企業診断士や公認会計士等」
税理士の扱い該当すると明記。外部顧問の税理士も差し支えない(問18)含まれるかどうか公的資料に明記なし(不明)
書面の条件書面の形式や記載の条件は、本記事で参照した公的資料では確認できていない「評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。」

事業計画書の確認は、改正ページで「在留資格決定時において提出する事業計画書について、その計画に具体性、合理性が認められ、かつ、実現可能なものであるかを評価するものとして、経営に関する専門的な知識を有する者(注)の確認を義務付けます」とされています。対象は在留資格決定時の事業計画書です。更新の審査中に資料提出通知書で求められる「改善の見通し」の書面は、確認とは別の、ガイドラインにもとづく評価書面と考えて準備するのが安全です。

入管Q&A 問16・問17・問18の原文

税理士が対象と明記されているのは、事業計画書の確認についてのQ&Aです。問いの文言も、事業計画書についての質問になっています。原文を順に引用します。

問16「事業計画を確認する専門家は、具体的にどのような人ですか?」

答「企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する方を想定しており、施行日時点においては、中小企業診断士、公認会計士及び税理士が該当します。」「なお、施行後に対象者が変更になる場合は、HPにおいてお知らせします。」

出典:出入国在留管理庁『在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について』Q&A 問16

答「日本の中小企業診断士、公認会計士又は税理士の資格をお持ちの方が該当します。」

出典:同庁『在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について』Q&A 問17(海外の同種資格についての問い)

問18「事業計画書の評価を行う専門家(中小企業診断士、公認会計士及び税理士)は、申請人が経営する会社の役員や顧問会計士であっても良いですか。」

答「申請人が経営する会社の役員や従業員の場合は、客観性の確保の観点から評価者として認められません。外部顧問となっている公認会計士や税理士の場合については、評価者として差し支えありません。」

出典:同庁『在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について』Q&A 問18

問18は、事業計画書の確認であれば、外部顧問の税理士も評価者として差し支えないと答えています。ただし、問いの主語は「事業計画書の評価を行う専門家」です。この回答を、債務超過の評価書面にそのまま当てはめてよいとする記載は、公的資料では確認できていません。問16の「施行後に対象者が変更になる場合は、HPにおいてお知らせします」という一文にも注意が必要です。対象者は変わることがあるため、依頼を受けた時点で入管のページを確かめる習慣をつけておくと安心です。

債務超過の評価書面の作成者の原文

債務超過の評価書面について、ガイドラインの(1)b(イ)は次のように書いています。

「具体的には、直近期末において債務超過ですが、直近期前期末では債務超過となっていない場合には、中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通し(1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。)について評価を行った書面(評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。)の提出を申請者に求めることとし、当該書面を参考として事業の継続性を判断することとします。」

出典:出入国在留管理庁『「経営・管理」の在留資格の明確化等について』(令和8年6月改訂)「3 事業の継続性について」(1)b(イ)

原文で名前が挙がっているのは中小企業診断士と公認会計士で、そのあとに「等」が付いています。「等」にどの資格が含まれるかは公的資料で示されておらず、税理士が含まれるかどうかは分かりません。税理士の扱いについて、一次資料は何も示していないということです。同じ文言は、直近期末と直近期前期末がともに債務超過の(ウ)と、2期連続で売上総利益がない(2)の書類にも使われています。欠損金はあるが直近期末は債務超過でない(ア)でも、資料の内容によっては同じ文言の評価書面の提出を「更に求める場合もあります」とされています。

もう一つの要件が「第三者」です。作成者が資格を持っていても、第三者として評価していることが前提になります。資格の範囲がはっきりしない点と、第三者として評価する点の両方を、依頼を受ける前に考えておく必要があります。迷ったときは、申請を担当する行政書士の先生と相談し、最終的な判断は入管が行うことを顧問先にも伝えてください。

依頼や通知書の言葉から書類を見分ける表

顧問先は書類の名前を正確に伝えてくれるとは限りません。通知書の写しを取り寄せ、そこに書かれた言葉で判断するのが確実です。言葉と書類の対応は次のとおりです。

依頼や通知書に出てくる言葉当たる書類作成者についての公的資料の記載
事業計画書の確認、専門家の確認(新規取得や在留資格の変更の場面)事業計画書の確認中小企業診断士、公認会計士及び税理士(Q&A 問16)
改善の見通し、評価を行った書面、債務超過債務超過の評価書面「中小企業診断士や公認会計士等」(税理士が含まれるかは不明)
経営に関する専門家の評価を受けた文書経過措置期間中の更新で求められることがある文書作成者の資格の明記は確認できていない

3行目は、改正ページの「施行に伴う留意点」2にある「なお、審査においては、経営に関する専門家の評価を受けた文書を提出いただくことがあります。」という一文です。令和10年(2028年)10月16日までの更新で、改正後の基準に適合しない場合に関わる記述ですが、作成者の資格は書かれていません。通知書にどの言葉が使われているかを確かめずに引き受けると、求められていない書類を作ってしまうおそれがあります。

顧問先の評価書面、一番引っかかっているのは?

資料提出通知書の写しと決算書2期分をお送りいただければ、作成できるかどうかと納期を当日中にお知らせします。

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顧問税理士が顧問先の評価を避けたいと判断される場合もある背景

顧問税理士の先生は、第三者性の観点から自社の顧問先の評価を避けたいと判断される場合もあり、その場合は決算と税務を先生が、評価書面を外部の中小企業診断士が担う分担になります。ガイドラインは評価書面の作成者を「第三者」としていますが、顧問税理士が第三者に当たるかどうかは公的資料に明記がありません。事業計画書の確認については、Q&A 問18が外部顧問の税理士を差し支えないとしていますが、評価書面に同じ扱いが及ぶかは不明です。

顧問税理士の先生は、顧問先の決算書の作成に関わり、税務の判断を担う立場です。その決算書をもとに改善の見通しを評価する役割まで同じ先生が担うと、決算を作る立場と評価する立場が重なると受け取られる可能性があります。評価書面は審査で参考にされる書類であるため、作成者の立場に疑問を持たれない形を選ぶことが、顧問先にとっても先生にとっても負担の少ない進め方です。

もう一つの事情は時間です。資料提出通知書の期限について法令上の一律の期限は確認できていませんが、当社が支援したQ様の事例では、入管からの通知で示された期限は1週間でした。決算期や申告の業務と重なる時期に、短い期限で改善の見通しを検証し、根拠を文章にまとめる作業を通常業務と並行するのは容易ではありません。

外部の中小企業診断士と分担する形

外部に頼む場合も、顧問税理士の先生の役割は小さくなりません。決算の内容をもっとも正確に知っているのは先生で、その情報が評価書面の根拠の土台になるからです。当社では決算内容の確認を顧問税理士の先生と共有しながら進めています。資料の受け渡しの目安は次のとおりです。

資料用意する人評価書面での使い道
資料提出通知書の写し社長求められた書類と期限の確認
決算書2期分顧問税理士区分の確認と債務超過の原因の分析
直近の試算表顧問税理士決算後の推移の確認
借入金の返済予定表、売上の内訳顧問税理士または社長資金繰りと改善策の裏付け
改善策のメモ社長ヒアリングの出発点

進め方は次の順です。

  1. 通知書の写しと決算書2期分を中小企業診断士へ送付
  2. 作成できるかどうかと納期の回答(当社は当日中)
  3. 経営者への60分程度のヒアリング(Zoom可、顧問税理士の同席を推奨)
  4. 決算内容を顧問税理士と共有しながら評価書面を作成
  5. 評価書面のPDF納品と、顧問税理士から顧問先への説明
  6. 申請取次の行政書士、または申請人本人による提出

ご依頼が決まった後の業務委託契約などの手続きを含む流れは、サービスページでご確認ください。

債務免除やDESなど改善策に税務の論点がある場合、その判断は顧問税理士の先生に残ります。評価書面では改善策の実現の見通しを評価し、税務の判断は先生にお任せするという線引きです。

顧問税理士・行政書士・中小企業診断士の役割分担

関係者の役割を表にまとめます。申請取次は行政書士または弁護士、税務の判断は顧問税理士、評価書面の作成と申請サポート(評価書面の内容についての顧問税理士・行政書士への説明、行政書士・顧問税理士との連携)はKICKです。

担当担う範囲担わない範囲
外国人社長(申請人)入管への申請(本人申請も可)、ヒアリングへの協力、改善策の実行評価書面の作成
顧問税理士決算書・試算表の提供、税務の判断(債務免除・DESの税務など)、顧問先への説明自社の顧問先の評価(第三者性の観点から避けたいと判断される場合もある)
行政書士(または弁護士)申請取次、資料提出通知書への対応窓口、期限についての入管への確認・相談(延長の可否は公表資料で確認できていない)評価書面の作成
KICKコンサルティング(中小企業診断士)決算分析、経営者への直接のヒアリング(60分程度、Zoom可)、1年間の改善見通しの検証、評価書面の作成(PDF納品、日本語のみ)、申請サポート(評価書面の内容についての顧問税理士・行政書士への説明、行政書士・顧問税理士との連携)申請取次・入管への申請手続、税務の判断

KICK(中小企業診断士)は申請取次を行いません。申請は、申請人ご本人か、申請取次の行政書士・弁護士が行います。改正ページには、書類作成について次の注意書きもあります。「なお、弁護士及び行政書士以外の方が、官公署に提出する申請書等の書類の作成を報酬を得て業として行うことは、行政書士法違反に当たるおそれがありますので御留意願います。」料金と依頼方法は経営管理ビザの評価書面作成サービスのページでご確認ください。

顧問税理士の先生から届いた相談の事例

当社が公開している事例を1件ご紹介します。千葉県でインド料理店を2店舗営む株式会社Q様(外国籍の経営者、売上高約4,000万円、従業員約10名)は、在留資格「経営・管理」の更新のタイミングで直近の決算が債務超過となり、入管から1週間以内に評価書面を出すよう求められていました。顧問税理士の先生が通知を持ち込まれて相談を受け、周りに中小企業診断士がいなかったため、当社にご依頼いただいた案件です。

当社は顧問税理士の先生と連携し、決算書、試算表、経営者へのヒアリングをもとに作成しました。朝にオンラインでヒアリングを行い、その日のうちに書類ができ、顧問税理士の先生が顧問先に説明しやすくなりました。これは1件の実例で、同じ日数での作成や審査の結果をお約束するものではありません。詳しくは債務超過の会社の経営管理ビザ更新の事例をご覧ください。

顧問税理士と評価書のよくある質問

Q. 外部顧問の税理士なら評価書面も作成してよいかどうか

Q&A 問18が外部顧問の税理士を差し支えないとしているのは、事業計画書の評価を行う専門家についてです。債務超過の評価書面に同じ扱いが及ぶとする記載は、公的資料では確認できていません。評価書面の作成者の文言は「中小企業診断士や公認会計士等」で、税理士が含まれるかは分かっていません。

Q. 顧問先の新規申請の事業計画書の確認

在留資格決定時の事業計画書の確認であれば、Q&A 問16で税理士が該当すると明記され、問18で外部顧問の税理士も差し支えないとされています。役員や従業員の場合は、客観性の確保の観点から認められません。

Q. 評価書面の様式

公表された様式は確認できていません。ガイドラインの条件は「評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。」です。評価書面に書く項目は経営管理ビザの評価書とはで整理しています。

Q. 通知書が届いてから最初にやること

通知書の写しと決算書2期分、直近の試算表をそろえ、申請取次の行政書士に連絡し、評価書面の作成者を探す3つを同じ日に始めます。日ごとの段取りは資料提出通知書が届いてから期限までの動き方にまとめました。

顧問税理士が今日判断しておくこと

顧問先から評価書を書いてほしいと頼まれたら、まず通知書の写しを取り寄せ、頼まれているのが事業計画書の確認か、債務超過の評価書面かを言葉で見分けます。事業計画書の確認なら税理士は対象と明記され、債務超過の評価書面なら税理士が含まれるかは不明です。そのうえで、第三者性の観点から顧問先の評価を避けたいと判断される場合は、決算と税務を先生が、評価書面を外部の中小企業診断士が、申請を申請人本人か行政書士が担う分担になります。

経営管理ビザの評価書面と事業の継続性の全体像は、事業継続性の診断書を求められた方へで解説しています。

何がクリアなら、顧問先に分担を提案できますか?

資料提出通知書の写しと決算書2期分をお送りいただければ、作成できるかどうかと納期を当日中にお知らせします。

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この記事の執筆・監修

松本昌史(中小企業診断士・経済産業大臣登録)
KICKコンサルティング株式会社 代表取締役(東京都中央区銀座)

認定経営革新等支援機関、事業再生マネージャー、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、MBA(法政大学経営大学院)。大手生命保険代理店に8年勤務したのち独立。支援実績は150社以上(経営支援全体の実績)。外国人技能実習・育成就労・特定技能向けの「債務超過の改善見通しに関する評価書面(企業評価書)」の作成経験をもとに、経営・管理の評価書面を作成しています。

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