【従来との違い】特定生産性向上設備等投資促進税制が注目される理由を診断士が解説

三冠バッチ

金融機関の担当者との面談で、「新しい設備投資の税制が注目されていますよ」と言われた。名前を聞くと「特定生産性向上設備等投資促進税制」。これまでも設備投資の税制はいくつもあったのに、なぜ今回だけ「目玉」と言われるのか、ピンと来ない。建設業や製造業の経営者から、そんな声をよく伺います。

結論から言うと、注目される理由は「建物が対象」「業種を問わない」「先に確認を取れば5年かけて投資できる」の3点に集約されます。どれも従来の中小企業向けの設備投資税制にはなかった特徴で、工場や倉庫、店舗の新設を伴う投資の税負担を、根本から変える力があります。

一方で、この制度を「従来の税制の延長」と考えて小口の投資で検討すると、入口で止まります。本記事では、注目される理由、従来の税制との違い、即時償却と税額控除の特徴、そして着工前に動くためのスケジュールを、中小企業診断士の視点で整理します。制度全体の要件は柱記事をご覧ください。

この記事はこんな方におすすめです

  • 新税制が従来の税制と何が違うのか知りたい方
  • 工場・倉庫・店舗の新設や建て替えを検討中の経営者
  • 着工や発注の時期と申請の順番をどう組むか迷っている方

この記事で分かること

  • 注目される3つの理由
  • 即時償却と税額控除の性質の違い
  • 従来の設備投資税制との違いの比較表
  • 着工・発注の前に確認書を受け取る逆算スケジュール

※本記事は経済産業省の制度ページ・申請要領・Q&A(2026年10月時点)をもとに作成しています。税務の個別判断は税理士にご確認ください。

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特定生産性向上設備等投資促進税制が注目される理由は?3つの特徴

特定生産性向上設備等投資促進税制が注目される理由を示す画像

特定生産性向上設備等投資促進税制は、令和8年度税制改正で創設され、経済産業省が「大胆な投資促進税制」の通称で案内している制度です。根拠となる改正産業競争力強化法が2026年7月31日に施行され、同じ日に経済産業大臣の確認申請の受付が始まりました。国の狙いは、国内投資を増やして企業の稼ぐ力を高め、その成果を賃上げに回す流れをつくることです。注目される理由を3つに分けて見ていきます。

理由1 業種をほとんど問わない

対象は青色申告書を提出する法人と個人で、製造業に限らず、建設業、物流業、小売業、サービス業も使えます。除かれるのは風俗営業等に使う設備などです。従来の中小企業向け税制では業種や設備の種類で細かく線が引かれていたため、「うちの業種は外れる」と最初から諦めていた会社にも門が開いています。

理由2 建物も即時償却・税額控除の対象になる

最大の特徴は、建物、建物附属設備、構築物が正面から対象に入ったことです。建物は取得価額が大きいのに耐用年数が長く、通常の減価償却では費用化に数十年かかります。本税制では、建物を含む投資計画について、即時償却か税額控除(建物等は4%)を選べます。工場の建屋に数億円を投じる会社にとって、初年度の資金繰りが大きく変わる話です。ただし、建物だけの投資計画は対象外で、機械装置やソフトウエアと組み合わせる必要があります。

理由3 先に確認を取れば、5年かけて投資できる

令和11年(2029年)3月31日までに経済産業大臣の確認を受ければ、確認を受けた日から5年以内に取得し、事業に使い始めた設備が対象になります。単年度の優遇ではなく、建設に数年かかる大型投資を前提にした設計です。計画段階で確認を取っておけば、着工から完成まで複数年にわたる工場新設でも、建物と機械をまとめて対象にできます。

特定生産性向上設備等投資促進税制と従来の税制の違いは?

従来の設備投資税制との違いを示す画像

中小企業がこれまで使ってきた代表的な税制と、本税制の違いを表にまとめます。細かな率や期限は各制度の最新情報で確認してください。

比べる点中小企業経営強化税制中小企業投資促進税制特定生産性向上設備等投資促進税制
前提となる手続き経営力向上計画の認定税務申告で適用経済産業大臣による投資計画の確認
建物の扱い対象外対象外対象(建物のみの計画は不可)
投資規模の考え方設備ごとの下限設備ごとの下限投資計画の合計で5億円以上(大企業は35億円以上)
収益性の要件計画に基づく生産性向上なし投資利益率が年平均15%以上
本税制との関係投資計画期間中は併用不可(繰越控除は可)別制度として検討本制度

「大胆」と呼ばれる本当の意味

違いの本質は、「設備ごと」に優遇する従来の制度から、「投資計画ごと」に優遇する制度へ変わった点にあります。だから建物も入り、期間も長い。その代わり、中小企業者等でも対象設備の合計が5億円以上、投資利益率が年平均15%以上という高いハードルが置かれています。「大胆」とは優遇の大きさだけでなく、求められる投資の覚悟の大きさでもあります。

現場でよくある誤解

支援の現場で多いのは、本税制を従来の税制の延長と考えて、数千万円の機械1台の入れ替えで検討を始めるケースです。この規模なら中小企業経営強化税制の方が合います。逆に、工場の建て替えと生産ラインの更新を同時に進める会社が、「建物は税制の対象外だろう」と思い込んで、機械だけで従来の税制を検討していることもあります。投資の規模が5億円を超えそうなら、まず本税制を検討する。超えないなら従来の税制を検討する。この入口の判断を間違えないことが、最初の一歩です。中小企業経営強化税制の中身は「経営力向上計画とは?」の記事で確認できます。

特定生産性向上設備等投資促進税制の税制メリットは?即時償却と税額控除

即時償却と税額控除それぞれの特徴を示す画像

本税制では、対象資産ごとに即時償却か税額控除を選びます。2つは性質がまったく違うため、どちらが自社に合うかは財務の状況で決まります。

税額控除は、納める税額そのものが減る

税額控除は、取得価額の7%(建物・建物附属設備・構築物は4%)を法人税額から直接差し引く方法です。上限は当期の法人税額の20%です。たとえば法人税額が1億円の年度なら、控除できるのは2,000万円まで。機械装置5億円の7%は3,500万円ですが、その年度に使えるのは2,000万円で、超えた1,500万円は原則として切り捨てになります(国際経済事情激変事業適応計画の認定を受けた事業者だけは最大3年間繰り越せます)。税額控除は、払わずに済んだ税金がそのまま手元に残る、戻ってこない形の軽減です。

即時償却は、課税の繰延べで手元資金が厚くなる

即時償却は、取得価額の全額を、設備を事業に使い始めた年度の損金にする方法です。たとえば1億円の機械を通常の減価償却で10年かけて費用化するなら年1,000万円ずつ(定額法の場合)ですが、即時償却ならその年度に1億円を損金にできます。その年度の課税所得が大きく減る分、納税が後ろにずれて手元資金が厚くなります。

ただし、翌年度以降の減価償却費はなくなるため、耐用年数全体で見た税負担の合計は通常の償却と変わりません。即時償却は「税金が減る」のではなく「税金を払う時期が後ろにずれる」制度です。それでも選ぶ価値があるのは、厚くなった手元資金を次の投資や借入の返済に回せるからです。

どちらが合うかは「投資のスピード」と「税額の安定」で決まる

会社の状況合いやすい選択理由
使い始める年度の利益が大きく、次の投資を急ぎたい即時償却初年度の納税を抑えて資金を次に回せる
毎年安定して法人税を納めていて、上限内で使い切れる税額控除税額そのものが減り、長期で見て有利
使い始める年度の利益が薄い要検討即時償却は効果が薄く、税額控除は上限で切り捨てが出る

選択の前に見るべきは制度ではなく、設備を使い始める年度の利益計画と資金繰り表です。建物は即時償却、機械は税額控除といった組み合わせの考え方は、「活用するポイントと申請フロー」の記事で詳しく解説しています。

資産ごとの組み合わせと、法人税額20%の上限から年度を設計する方法

特定生産性向上設備等投資促進税制とは?活用するポイントと申請フロー

特定生産性向上設備等投資促進税制はいつから?押さえる日付と逆算

申請から設備取得までのスケジュールを示す画像

押さえておく4つの日付

日付意味
2025年(令和7年)12月26日この日以降に取締役会等で決めた投資計画が対象
2026年7月31日確認申請の受付開始
2029年(令和11年)3月31日経済産業大臣の確認を受ける期限
確認を受けた日から5年設備を取得し、事業に使い始める期限

2029年4月1日以後に確認(変更の確認を含む)を受けた設備は対象になりません。期限は「確認」と「取得」の2段階で、両方を満たす必要があります。

着工・発注の前に確認書を手にする逆算

最も注意したいのは順番です。確認書の発行前に取得した設備は対象外になります。確認書は申請の受付からおおむね30日程度(休日・補正期間を除く)で発行されますが、その前に投資計画の作成、公認会計士または税理士の事前確認、取締役会等の決議が必要です。計画の準備に1か月、審査に1か月とすると、申請前の相談開始は設備の発注や着工の3〜4か月前が目安になります。

時期の目安やること
発注の4か月前税理士・公認会計士と診断士に相談。投資計画の単位と投資利益率の見込みを整理
発注の3か月前取締役会等で決議。確認申請書と裏付け書類を作り、事前確認書を受ける
発注の2か月前管轄の経済産業局へGビズフォームで確認申請(申請前に経済産業局へ相談)
発注の1か月前確認書の発行を待つ。補正があれば対応
確認書の受領後設備を発注・着工。確認から5年以内に取得し、事業に使い始める

「制度の詳細が固まってから考える」のではなく、「発注日から逆算して申請日を決める」。この順番に切り替えた会社だけが、建物を含めた優遇を受け取れます。現場で多い失敗は、建設会社との契約や機械メーカーへの発注を先に済ませてしまい、あとから税制を知るケースです。建物を含む投資の進め方は「中小企業の建物も即時償却に」の記事で具体例を挙げています。

工場・倉庫・店舗の建物を含めて投資する場合の、具体的な進め方

大胆な投資促進税制で中小企業の建物も即時償却に|工場・倉庫・店舗の活用例

\発注日から逆算した申請スケジュールを一緒に組む/

今日からできること

  1. 来期以降に予定している設備投資を書き出し、建物を含む投資の合計が5億円を超えるかを確かめる
  2. 建設会社や機械メーカーへの発注・契約の予定日を確認し、その3〜4か月前を「相談開始日」として置く
  3. 設備を使い始める年度の利益計画を見て、即時償却と税額控除のどちらが合いそうかに仮の印を付ける

この3つを1枚にまとめると、本税制を検討するか、従来の税制で進めるかの判断が、その場でつきます。

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)の設備投資税制の活用支援

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)の中小企業診断士による設備投資の伴走支援

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、大型投資の「計画の数字づくり」と「進め方の設計」を支援しています。投資利益率15%は、売上の増加、原価の改善、減価償却費の3つに分解し、それぞれの前提を実績と仮説に分けて積み上げます。即時償却と税額控除の有利判定は、使い始める年度の法人税額と資金繰りの見込みを並べて行います。

公認会計士・税理士との連携、管轄の経済産業局への事前相談、設備の発注日から逆算した申請スケジュールの設計まで、経営者の隣で一緒に進めます。本税制の要件に届かない場合も、従来の税制や補助金を含めて、投資を実現する道筋を一緒に探します。

まとめ 注目の理由は「業種」「建物」「5年」の3点

特定生産性向上設備等投資促進税制が注目される理由と、従来の税制との違いを整理しました。

  • 業種をほとんど問わない
  • 建物も即時償却・税額控除の対象
  • 2029年3月31日までに確認、確認から5年以内に取得
  • 従来の「設備ごと」の優遇から「投資計画ごと」の優遇に変わった
  • 即時償却は課税の繰延べ、税額控除は税額の減少(上限は法人税額の20%)
  • 確認書の発行前に取得した設備は対象外。発注の3〜4か月前に相談を始める

注目されている理由を知るだけでは、税負担は1円も変わりません。自社の投資が5億円を超えるか、発注日はいつか。この2点を今日確かめることが、制度を「使える知識」に変える最初の行動です。

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特定生産性向上設備等投資促進税制に関するよくある質問

特定生産性向上設備等投資促進税制のよくある質問を示す画像

中小企業経営強化税制とどちらが有利ですか?

投資の規模で入口が分かれます。対象設備の合計が5億円以上で建物を含むなら本税制、数千万円から数億円の機械中心なら中小企業経営強化税制が候補です。本税制の確認を受けると、投資計画の実施期間内の日を含む事業年度は中小企業経営強化税制を事業者単位で使えなくなるため、計画期間全体で比べてください。

すでに着工している工場の建物も対象になりますか?

確認書の発行前に取得した設備は対象外です。建物の取得時期が確認より前になる場合は対象になりません。着工済みの案件は、取得の時期と確認の時期の関係について、早急に税理士と管轄の経済産業局へ相談してください。

2026年に決めた投資を2029年以降に取得しても使えますか?

使えます。2029年3月31日までに確認を受けていれば、確認を受けた日から5年以内に取得し、事業に使い始めた設備が対象です。確認の期限と取得の期限は別に数えます。

大企業でも注目される理由は同じですか?

建物が対象になる点と期間の長さは同じですが、投資下限額は35億円以上で、継続雇用者給与等支給額の増加率1%以上と国内設備投資額が当期償却費総額の30%超の両方を満たさない事業年度は適用できません。一定規模以上の法人は2%以上・40%超に引き上がります。

申請の準備にはどれくらいの期間が必要ですか?

投資計画の作成と事前確認に1か月程度、申請から確認書の発行までおおむね30日程度(休日・補正期間を除く)が目安です。設備の発注や着工の3〜4か月前には相談を始めることをおすすめします。

参考資料

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