【行政書士向け】企業評価書|グループホームの依頼者へ伝える3つの順番を解説

三冠バッチ

グループホームを運営する依頼者が、協同組合福(監理支援機関)から「直近の決算が債務超過なので、改善の見通しを示す企業評価書を出してください。出せないと、育成就労の受入れ計画は進められません」と言われ、先生の事務所に相談に来られた。

在留資格の手続きなら任せてほしい。けれど、企業評価書は自所では作れない。診断士の知り合いもいない——どう答えればいいのか、手が止まってしまう。そんな場面ではないでしょうか。

年末調整の書類が行き交い、冬季賞与の相談も増える11月は、先生方も顧問先の対応で手一杯の時期です。その最中に「債務超過」の相談が舞い込むと、後回しにしたくなる気持ちはよく分かります。

先生はこのようなお悩みはありませんか?

  • 依頼者が債務超過で、受任をためらう
  • 企業評価書を誰に頼むか当てがない
  • 専門外の財務の説明まで手が回らない

先生おひとりの問題ではありません。企業評価書は中小企業診断士など専門の資格者しか作成できず、行政書士は作れません。育成就労では、顧問契約を結んでいる税理士にも評価を頼めません(運用要領)。作れないのは、先生の力不足ではなく制度の仕組みです。

ただ、手を打たないと流れは止まります。企業評価書がない→審査が進まない→依頼者が他の事務所に相談する→受任の機会を失う。この連鎖は、早めに断ち切れます。

結論から言うと、企業評価書の作成は中小企業診断士のKICKコンサルティング株式会社(銀座本社)に任せ、在留資格の申請は先生が担う。この役割分担で、債務超過の依頼者の受任を逃さずに進められます。

この記事で分かること

  • 債務超過の依頼者で受任を逃しやすい理由と資格の壁
  • 放置したときに審査と依頼者の信頼に起きること
  • 企業評価書の構成と、診断士と連携する進め方
  • 依頼者へ伝える3つの順番
  • 連携しても依頼者を奪われない理由

執筆は、MBA・中小企業診断士・事業承継士の資格を持ち、認定経営革新等支援機関として法人支援150社以上に関わってきた松本昌史が担当しました。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者・顧問先との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

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なぜ債務超過の依頼者では受任の機会を逃しやすいのか

理由は3つあります。書類の種類が増えること、作成できる人が限られること、時間が足りないことです。順に見ていきましょう。

債務超過になると、書類がひとつ増える

企業評価書(改善見通しに関する評価書面)は、外国人技能実習機構(OTIT)に出す書類の「別紙②-1」の番号20にあたります。申請する企業が債務超過のときに求められる書類です。

つまり、依頼者の決算が債務超過だと、通常の申請書類に加えて、財務の改善見通しを説明する書面が必要になります。

育成就労制度は2027年4月の施行予定です。制度が移っていく時期は、受入れ企業も監理団体も、書類の確認がいつも以上に慎重になります。

作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者だけ

ここが最大の壁です。企業評価書は、中小企業診断士など専門の資格者に限って作成できます。行政書士は、企業評価書を作成することはできません。顧問契約のある税理士も、評価者にはなれません(育成就労)。

立場できること企業評価書の作成
行政書士在留資格の申請手続き・書類の整理作成できない
顧問税理士顧問先の税務・決算書の作成評価者として不適切
中小企業診断士など財務分析・改善見通しの評価・評価書の作成作成できる

「自分で何とか書けないか」と考える先生もいます。ですが、作成できない書面を無理に引き受けると、審査が通らないだけでなく、先生の事務所の信頼にも傷がつきます。

グループホームのような介護事業者に起きやすい事情

介護の現場は、職員の確保が事業の土台です。外国人材の受入れを望むのは自然な流れですが、人手を確保するための採用や人件費の負担が、決算の数字を重くすることがあります。

そのため「人を増やしたいのに、決算が債務超過で受入れ審査が不安」という矛盾した状況に陥りやすいのです。

  • 人手が足りず、外国人材の受入れを急ぎたい
  • 決算が債務超過で、審査が通るか不安
  • 企業評価書の中身も頼み先も分からない

依頼者はこの三つを抱えて、先生の事務所の扉を叩きます。ここで「うちでは対応できません」と答えるのか、「当てがあります」と答えるのかで、その後が大きく変わります。

要するに、債務超過の依頼者は、書類が増え、作れる人が限られ、時間が足りない。だから受任の機会を逃しやすいのです。

初回面談で先生が確認しておきたいこと

債務超過の相談を受けたら、最初の面談で次の点を聞き取っておくと、その後の連携が早く進みます。

  • 直近の決算書で、純資産がマイナスになっているか
  • 監理団体や関係機関から、企業評価書の提出を求められているか
  • 受入れを予定している時期と、書類の提出期限はいつか
  • 債務超過になった主な理由は何か(人件費・採用費・入居状況など)
  • これまでに外国人材を受け入れた経験はあるか

この聞き取りは、数字の細かい分析ではありません。「何が起きていて、いつまでに何が必要か」を把握するだけで十分です。細かな財務の分析は、診断士が引き受けます。

聞き取りの内容をKICKに共有していただければ、企業評価書が必要かどうかの見立てから、一緒に整理できます。先生が一人で結論を出さなくてよいことが、連携の大きな利点です。

このまま何もしなければ何が起きるか

手を打たずに待った場合、起きることは一つずつ連なっていきます。

審査の停滞から、依頼者離れまでの流れ

  1. 企業評価書が用意できず、受入れの手続きが止まる
  2. 依頼者が「この事務所では進まない」と感じ始める
  3. 依頼者が別の事務所や、監理団体の紹介先に相談を移す
  4. 在留資格まわりの継続的な依頼まで、一緒に失う

一件の受任を逃すだけでなく、その後の更新や追加の受入れなど、継続して見込めた依頼までなくなることが、いちばんの痛手です。

依頼者の経営にも影響が広がる

グループホームのような介護事業では、職員が足りないままだと、現場の負担が増えます。負担が増えると離職が起き、さらに人手が足りなくなります。

人手が足りない→現場が回らない→受け入れられる利用者が限られる→売上が伸びない→決算の改善が進まない。この悪循環は、依頼者ひとりでは断ち切れません。

だからこそ、先生が「次の一手」を示せるかどうかが、依頼者にとっては大きな分かれ目になります。

後回しにするほど、選べる手が減る

監理団体への提出や、受入れ計画の準備には、それぞれ段取りがあります。債務超過と分かった時点で動き出すのと、期限が迫ってから慌てるのとでは、使える時間がまるで違います。

企業評価書は、決算の数字を整理し、改善の見通しを立てる作業を伴います。数字の整理に時間がかかるため、相談を受けた段階で早めに診断士につなぐことが、結果として審査をスムーズに進めます。

何もしないことの代償は、書類が遅れることだけではありません。依頼者の信頼を失うことです。

「断る」と「つなぐ」では、依頼者の記憶に残るものが違う

債務超過の案件を「うちでは難しいです」と断ると、依頼者はその事務所を「困ったときに頼れない先」と記憶します。次に別の在留資格の相談が生じても、思い出してもらえない可能性が高まります。

一方で、「企業評価書は、診断士と一緒に進められます」とつなげば、依頼者は「この先生は解決の道筋を知っている」と受け止めます。結果が同じ受任であっても、依頼者の心に残る印象は大きく異なります。

断るか、つなぐか。この小さな分かれ目が、数年先の紹介や継続依頼の数を左右します。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢

解決の方向は明快です。企業評価書の作成は診断士に任せ、先生は在留資格の申請に集中する。役割を分ければ、どちらも得意なことに専念できます。

KICKとの連携の流れ

  1. 依頼者の状況を、先生からKICKへ共有する(全国オンラインで対応)
  2. KICKの中小企業診断士が、決算書をもとに財務を分析する
  3. 債務超過になった理由と、改善の見通しを整理する
  4. 企業評価書を作成し、先生と依頼者に確認してもらう
  5. 先生が在留資格の申請を進める(KICKは申請サポートの範囲で支援)

KICKの業務範囲は、財務分析、企業評価書の作成、申請サポートです。在留資格の申請そのものは、これまでどおり先生の仕事です。

診断士が財務を見るときの視点

企業評価書の中身を支えるのは、決算書の読み解きです。診断士は、数字を次のような視点で整理していきます。

見る視点整理すること
債務超過の原因一時的なものか、構造的なものか。事業の実態とどう結びつくか
資金の動き現金が足りているか。支払いと入金のバランスはどうか
事業の見通し今後の売上や利用状況の見込みと、その根拠
改善の取り組み債務超過を解消するために、何をいつまでに行うか

依頼者が「なぜ債務超過なのか」を言葉にできていないことは珍しくありません。診断士が決算書を読み解き、事業の実態と結びつけて説明できる形に整えることで、依頼者自身の経営の見通しも整理されます。

企業評価書には何が書かれるのか

先生が依頼者に説明しやすいよう、企業評価書の一般的な構成を表にしました。実際の記載内容は、依頼者の決算内容に合わせて作成します。

構成項目書かれる内容の方向性
企業の概要事業内容・規模・受入れの目的など、会社の基本情報
財務の状況直近の決算内容と、債務超過の状態の整理
債務超過になった理由数字に表れた原因を、事業の実態と結びつけて説明
改善の見通し今後どのように債務超過を解消していくかの方向性
評価者の意見中小企業診断士としての評価と、その根拠

ポイントは、数字の羅列ではなく、理由と見通しを筋道立てて説明する書面であることです。審査する側が知りたいのは「この会社は今後も受入れを続けられるのか」だからです。

企業評価書について、より詳しくは次のページにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。依頼者・顧問先を奪うことはありません。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。連携の義務もありません。

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先生の事務所が手に入れる未来

連携が進むと、先生の事務所には3つの変化が起きます。

面談の質が変わる

債務超過の相談を受けても、「企業評価書は診断士と進められます」と、最初の面談で次の一手を示せます。依頼者の表情が、不安から安心に変わる瞬間です。

面談で話すべきことが整理されるため、依頼者に伝える順番も明確になります。

  1. 企業評価書が必要な理由(債務超過の場合に求められる書類であること)
  2. 作成できる人と、その役割分担(診断士が作成、先生が申請)
  3. 今後の段取り(決算書の準備から申請までの流れ)

この3つの順番で話すだけで、依頼者は「何を準備すればいいか」を自分で理解できます。

順番を守ると、依頼者の不安が減る理由

多くの依頼者は、「債務超過」と聞いた時点で、受入れそのものが難しいと思い込んでいます。そこで最初に伝えるのは、手続きではなく「企業評価書という書類があり、整える道がある」という事実です。

次に、誰が何を担当するかを伝えます。「財務の書面は診断士、在留資格の申請は私」と分けて話せば、依頼者は窓口が一本化されていると感じて安心します。

最後に、決算書の準備や申請までの流れを示します。見通しが立つと、依頼者は先生に任せようという気持ちになります。不安の理由を順番に取り除くことが、受任への近道です。

時間と受任の安定が生まれる

財務の分析や評価書の作成を、先生が自所で抱え込む必要はなくなります。専門外の作業に割いていた時間を、本来の申請業務や新しい依頼者への対応に回せます。

債務超過だからと断っていた案件も、受任の対象に変わります。結果として、仕事の波が小さくなり、事務所の運営が安定します。

依頼者と周囲からの信頼が高まる

「在留資格のことなら、あの先生に相談すれば道が開ける」。そう思ってもらえると、依頼者は継続して相談してくれます。監理団体や顧問先の経営者への紹介にもつながります。

債務超過という難しい場面で頼れる存在になれるかどうかが、事務所の評価を分けます。

さらに、連携の経験が積み重なると、事務所の中に「債務超過の依頼者への対応手順」が自然と蓄積されます。担当者が代わっても同じ品質で対応でき、所内の引き継ぎも楽になります。

面談の質、時間と受任の安定、そして依頼者と周囲からの信頼。この3つを、共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

ここまで読んで、「それでも自所で何とかできないか」と思われた先生もいるかもしれません。結論から言うと、企業評価書の作成は、自所だけでは制度上できません。

専門外を引き受けるリスク

  • 作成資格がなく、書面として受け付けられない恐れがある
  • 財務分析に時間が取られ、本業の申請業務が遅れる
  • 説明が不十分だと、依頼者の信頼を損なう

こうした負担を避けるため、診断士と組む事務所が増えています。手続きは先生、財務は診断士という分担が、いちばん無理のない形だからです。

連携を始めるときの進め方

最初から大きな約束をする必要はありません。まずは、いま抱えている債務超過の案件を一件、ご相談いただく形から始められます。

  1. 依頼者の決算書と、求められている書類の内容を共有する
  2. KICKが、企業評価書が必要かどうかを一緒に確認する
  3. 必要な場合は、作成の進め方と役割分担を決める

一件ずつ進めて相性を確かめてから、継続的な連携に広げる事務所もあります。無理なく始められる点も、先生方に選ばれている理由です。

KICKコンサルティングの支援内容

KICKは、代表の松本昌史(MBA/中小企業診断士/事業承継士/1級FP技能士/中小企業事業再生マネージャー認定)が、財務の視点から企業評価書を作成します。認定経営革新等支援機関として、法人支援実績は150社以上。全国オンラインで対応しており、来社の必要はありません。

先生にとってのメリットは、次の3点です。

  • 債務超過の依頼者でも、受任を諦めずに済む
  • 財務の実務はKICKが主導し、先生の負担が小さい
  • 依頼者から「頼れる事務所」と見てもらえる

費用については、依頼者の状況によって変わるため、詳細はサービスページでご確認ください。

士業連携(提携)という形

KICKは、先生方との継続的な連携も受け付けています。案件ごとにその都度ご相談いただく形でも、あらかじめ窓口を決めておく形でも構いません。連携の詳細は、次のページをご覧ください。

よくある質問

Q. 依頼者を奪われることはありませんか?

A. ありません。KICKが担うのは企業評価書の作成と財務分析、申請サポートの範囲です。在留資格の申請は先生が行い、依頼者との契約関係も先生のままです。

Q. 自所の負担はどの程度ですか?

A. 依頼者の状況をKICKに共有していただくのが主な作業です。財務分析や評価書の作成はKICKが主導するため、先生の実務負担は小さく済みます。

Q. 企業評価書は誰が作れるのですか?

A. 中小企業診断士など専門の資格者です。行政書士は作成できません。依頼者の顧問税理士にも頼めません(育成就労)。そのため、診断士と役割を分ける形が現実的です。

Q. 債務超過でも、受入れは可能ですか?

A. 債務超過であっても、改善の見通しを示す企業評価書を整えることで、審査に進める道があります。ただし、結果は個別の状況と審査によって異なります。

Q. 費用はいくらかかりますか?

A. 依頼者の状況によって変わるため、ここでは具体額をお答えできません。詳細はサービスページでご確認ください。

Q. 企業評価書はどの書類に関係しますか?

A. 外国人技能実習機構(OTIT)に出す書類の別紙②-1の番号20にあたります。申請企業が債務超過のときに求められます。

Q. 育成就労制度が始まると、何が変わりますか?

A. 育成就労制度は2027年4月の施行予定です。制度が移る時期は書類の確認が慎重になりやすく、早めの準備が役に立ちます。

Q. どのタイミングで相談すればよいですか?

A. 債務超過と分かった時点が目安です。決算書を拝見し、企業評価書が必要かどうかの確認から始められます。

Q. 依頼者に企業評価書の必要性をどう説明すればよいですか?

A. 「債務超過の場合に求められる書類で、中小企業診断士など専門の資格者が作成します」と、事実だけを簡潔に伝えれば十分です。そのうえで、作成は診断士、申請は先生という役割分担を示すと、依頼者は安心します。

Q. 一件だけの相談でも引き受けてもらえますか?

A. はい。まずは一件のご相談から始められます。継続的な連携は、必要になった段階で改めてご検討ください。

Q. 全国の依頼者に対応できますか?

A. はい。KICKは全国オンラインで対応しており、来社の必要はありません。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者・顧問先との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

\無料相談(30秒で予約)/

まとめ

グループホームのような介護事業者の依頼者が債務超過になったとき、企業評価書は避けて通れない書類です。作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者だけで、行政書士は作成できません。依頼者と顧問契約のある税理士も、評価者として適切ではありません。

だからこそ、依頼者に伝える順番が大切です。まず、企業評価書が必要な理由。次に、診断士が作成し先生が申請するという役割分担。最後に、決算書の準備から申請までの段取りです。

この3つを最初の面談で示せれば、債務超過の依頼者も、不安から前向きな気持ちに変わります。受任の機会を逃さず、依頼者との信頼を深めることにつながります。

企業評価書の作成はKICKに、在留資格の申請は先生に。依頼者を奪うことなく、お互いの強みで支え合えます。

債務超過の依頼者を前にして迷ったときは、まず一度ご相談ください。

ブランディング|KICKコンサルティング株式会社 (銀座本社)

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