【行政書士向け】企業評価書|食肉加工の初回面談で見る3つの確認点を診断士が解説

三冠バッチ

依頼者の食肉加工会社の社長が、リム食品産業協同組合から「直近の決算が債務超過なので、企業評価書を出していただかないと、外国人材の受入れを続けられません」と言われたそうです。

そう言われた社長は、先生の事務所に駆け込みます。「企業評価書とは何ですか。誰に頼めばいいのですか」と。

在留資格の申請なら、先生の本業です。しかし、企業評価書は行政書士が作成できる書類ではなく、顧問契約のある税理士にも頼めません。

受任したくても、書類が揃わなければ前に進めない。断れば依頼者は他の事務所へ移り、受けても審査が止まってしまう。そんな板挟みを感じたことはないでしょうか。

あなたはこのような悩みはありませんか?

  • 依頼者の決算が債務超過で、受入れ審査に通るか不安がある
  • 企業評価書が必要と分かったが、作成できる専門家に当てがない
  • 書類の相談を断って、依頼者を他の事務所に取られたくない

先生おひとりの問題ではありません。企業評価書の相談で足が止まる事務所は、全国に数多くあります。

敵は先生でも依頼者でもなく、債務超過という状況と、書類を作れる人が身近にいない不安です。

結論を先にお伝えします。企業評価書を中小企業診断士と連携して用意すれば、先生は受任の機会を逃さずに、在留資格の申請という本業に集中できます。

食肉の処理・加工の現場は、原材料の価格変動が大きく、決算が一時的に悪化しやすい業種です。だからこそ、初回面談で何を聞くかが分かれ道になります。

この記事で分かること

  • 債務超過の食肉加工会社を前に、受任機会を逃しやすい理由
  • 放置したときに、審査・依頼者・受任に起きること
  • 初回面談で先生が確認すべき3つの点と、企業評価書の構成
  • 中小企業診断士と連携すると、先生の事務所に何が残るか

執筆するのは、中小企業診断士で認定経営革新等支援機関のKICKコンサルティング株式会社(銀座本社)代表の松本昌史です。法人支援実績は150社以上です。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者・顧問先との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

\無料相談(30秒で予約)/

債務超過の案件で受任機会を逃しやすい理由

結論から言うと、企業評価書の壁は、書類そのものより「誰が作れるのか」にあります。

理由は、作成できる人が限られているからです。

企業評価書(改善見通しに関する評価書面)は、外国人技能実習機構(OTIT)の提出書類・別紙②-1の番号20にあたります。申請企業が債務超過のときに求められます。

そして作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士は作成できません。育成就労では、顧問契約を結んでいる税理士にも評価を頼めません(運用要領)。

次の表で、立場ごとの役割を整理します。

立場できること企業評価書
行政書士(貴所)在留資格の申請サポート・依頼者対応作成できない
顧問税理士顧問先の税務・決算書の作成評価者として不適切
中小企業診断士など財務分析・改善見通しの評価・評価書の作成作成できる

たとえば食肉処理・加工会社では、次のような事情で決算が赤字や債務超過に傾くことがあります。

  • 仕入れ価格(原材料)の上昇を、販売価格に転嫁しきれない
  • 衛生管理や冷蔵・冷凍設備への投資で、借入が増えている
  • 取引先(量販店・外食)への依存が強く、値上げ交渉が難しい

どれも会社の努力不足とは限りません。しかし決算書の数字だけを見れば、債務超過は債務超過です。

依頼者から相談を受けた先生は、ここで立ち止まります。在留資格の申請はできても、評価書だけは自所で用意できないからです。

当てがなければ「少し難しいです」と答えるしかありません。その一言で、受任の機会は静かに消えていきます。

相談が持ち込まれる典型的な流れ

食肉加工会社の社長が、最初に相談を受ける相手は多くの場合、監理団体や取引のある金融機関です。そこで「債務超過だと審査に支障が出る」と指摘されます。

次に社長は、普段から付き合いのある士業を思い浮かべます。決算を見ている税理士か、外国人材の手続きを頼める行政書士です。

つまり、先生のところには評価書の話が、まだ何も整理されないまま持ち込まれます。

社長にとっては、聞き慣れない書類名と提出期限だけが残った状態です。先生が最初に交通整理をしてあげられるかどうかで、その後の信頼が決まります。

このとき、評価書の入手先まで一緒に示せる事務所は多くありません。だからこそ、答えを持っているだけで、依頼者から選ばれやすくなります。

  • 期限が決まっている案件は、初回の返答の速さがそのまま評価になる
  • 「難しい」と答えた事務所より、「こう進めます」と答えた事務所が選ばれる
  • 評価書の手配先が決まっていれば、見積もりと日程の説明もしやすい

要するに、受任機会を逃す原因は先生の力不足ではなく、書類を作れる専門家とつながっていないことにあります。

このまま何もしなければ何が起きるか

結論は、審査の停滞が、依頼者離れと受任機会の逸失につながるということです。

起きる順番を、一つずつたどります。

  1. 評価書が用意できず、受入れ審査の書類が揃わない
  2. 審査が進まず、依頼者の人手不足が解消されない
  3. 依頼者が焦り、評価書の手配に動いてくれる他の事務所を探し始める
  4. 先生は申請そのものを受任できず、継続のご依頼も失う
  5. 紹介してくれていた監理団体や取引先からの信頼も細っていく

食肉加工の現場は、人手が足りないと出荷が止まります。受入れの遅れは、そのまま売上の減少に直結します。

売上が落ちれば、次の決算はさらに悪化します。すると債務超過は深まり、評価書の必要性も増していきます。

つまり、先延ばしにするほど、案件は難しくなるのです。

先生ご自身の事務所への影響も、見過ごせません。

  • 受任できなかった案件の分だけ、年間の売上が静かに減る
  • 一度他の事務所へ移った依頼者は、他の手続きも一緒に移りやすい
  • 評価書の件で頼れないという印象が、監理団体の間で広まる

依頼者の側で起きることも整理しておきます。

書類が揃わないまま時間が過ぎると、外国人材の在留期間の更新や、新しい受入れの計画にも影響します。現場では、すでに働いている方の手続きまで不安になります。

社長は夜も眠れず、先生に何度も電話をかけてくるかもしれません。進捗が見えない相談ほど、先生の負担は大きくなります。

先延ばしが生む「見えない損失」

評価書の相談を後回しにすると、損失は数字に表れにくい形で積み上がります。

たとえば、先生が他の案件に時間を使えたはずの数週間が、依頼者への説明と待ち時間で消えていきます。

また、一度「あの事務所では評価書の対応が難しい」と思われると、同じ依頼者から次の相談が来なくなります。

  • 依頼者との信頼の積み上げが、そこで止まる
  • 紹介元の監理団体に、別の事務所が推薦されるようになる
  • 将来の育成就労への移行相談も、他の事務所へ流れる

早い段階で連携先を決めておけば、これらの損失は防げます。準備にかかる手間は、案件が来てからでは遅いのです。

動かない時間が長いほど、依頼者も先生も消耗する。これが、放置の本当のコストです。

育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。制度の移行期は、監理団体や依頼者からの問い合わせが一気に増える時期です。

そのときに「評価書は当事務所では対応できません」と答えていては、増える相談を取りこぼします。

逆に、評価書まで含めて案内できる事務所は、同じ相談から確実に受任を積み上げられます。

この差は、最初の一言で生まれます。次の章では、その一言を支える連携の形をお伝えします。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢

結論は、評価書の作成は診断士に任せ、申請は先生が行う分業が最も早いということです。

理由は、評価書の中身が財務分析と改善見通しの評価そのものだからです。専門外の先生が学び直すより、診断士と組むほうが、依頼者にとっても確実です。

初回面談で確認する3つの点

依頼者から相談を受けたら、次の3点を聞いてください。これだけで、評価書が必要かどうかと準備の方向が見えます。

  1. 直近の決算が債務超過か。決算書の純資産の部がマイナスかどうかを確認します
  2. 誰から、何を求められたか。監理団体なのか、OTITなのか。提出の期限も聞きます
  3. 赤字や債務超過になった理由。原材料の高騰、設備投資、取引先の事情など、背景を聞きます

3点が揃えば、診断士に引き継ぐ材料になります。先生は決算書の写しを預かり、状況をまとめるだけで十分です。

企業評価書に書かれる項目のイメージ

企業評価書がどんな書面なのか、依頼者にも説明できると安心されます。一般的な構成項目は次のとおりです(記載内容は会社ごとに異なります)。

項目書かれる内容
企業概要事業内容・沿革・従業員数・取引先の状況
財務状況直近の決算内容・債務超過となっている状況
債務超過の理由どのような事情で純資産がマイナスになったか
改善の見通し今後の収益の見込みと、債務超過を解消していく道筋
評価者の所見中小企業診断士としての総合的な評価

ここで大切なのは、評価書は「過去の説明」ではなく「これからの改善見通し」を示す書面だという点です。

審査する側は、会社がこの先も外国人材を受け入れ続けられるかを見ています。そのため、数字だけでなく、改善の筋道を中小企業診断士が整理して書きます。

依頼者への伝え方の例

評価書の話は、専門用語が多く、社長が身構えやすい分野です。面談では、次のような順番で伝えると、納得してもらいやすくなります。

  1. 債務超過そのものが、すぐに受入れ不可を意味するわけではないと伝える
  2. 改善の見通しを示す書面(企業評価書)を添える必要があると説明する
  3. 書面は中小企業診断士が作るため、連携先を手配すると伝える
  4. 在留資格の申請は、これまでどおり先生が進めると伝える

この4点を伝えるだけで、社長の不安は大きく下がります。「何をすればいいか」が見えるからです。

あわせて、決算書の他に、次の資料を集めておくと診断士への引き継ぎが速くなります。

  • 直近の決算書(貸借対照表・損益計算書)
  • 求められた内容が分かるもの(連絡のメモや案内文)
  • 会社の事業内容が分かる資料(会社案内など)
  • 受け入れている、または受け入れ予定の外国人材の状況

資料が不完全でも、構いません。揃っているところまでで、まずはご相談ください。

KICKの財務分析の流れ

  1. 先生から、依頼者の状況と決算書をお預かりします
  2. 財務を分析し、債務超過の要因と改善の余地を整理します
  3. 改善の見通しを評価書の形にまとめます
  4. 先生が、評価書を添えて在留資格の申請サポートを進めます

KICKの業務範囲は、財務分析・企業評価書の作成・申請のサポートです。依頼者との窓口は、これまでどおり先生のままです。

詳しい内容は、次のページにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者・顧問先との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

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先生の事務所が手に入れる未来

結論は、連携によって面談の質・時間と受任の安定・周囲からの信頼の3つが同時に高まるということです。

面談の質が変わる

「評価書が要ります」と言われたとき、先生は自信をもって次の一手を示せます。

依頼者は、答えを持っている先生に安心して任せます。面談の空気そのものが変わります。

時間と受任が安定する

専門外の書類を調べる時間が減ります。その分を、本業である在留資格の申請に使えます。

債務超過という理由で見送っていた案件も、受任の対象に入ってきます。受任の波が小さくなり、事務所の売上が安定します。

依頼者と周囲からの信頼が高まる

「あの先生に相談すれば、評価書まで道筋をつけてくれる」と評判になります。

監理団体や取引先からの紹介も、増えやすくなります。継続のご依頼や、別の外国人材の案件も、同じ先生に集まります。

食肉加工業界での強みにもなる

食肉加工や食品製造は、外国人材の受入れが多い業種です。同じ業界の会社同士や監理団体の間で、口コミが広がりやすい特徴もあります。

ひとつの案件で評価書まで道筋をつけられれば、同じ地域の会社から、次の相談が届くことがあります。

先生の事務所は「債務超過の会社でも相談できる行政書士事務所」として、他との違いを打ち出せます。

債務超過という壁を前にしても、頼られる事務所であり続ける。その未来を共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

結論は、評価書を自所で何とかしようとすると、時間も責任も重くなりすぎるということです。

評価書は、財務の専門知識と改善見通しを評価する資格が前提です。自所で抱えると、次のような負担が生じます。

  • 専門外の分野を調べ直す時間が、本業を圧迫する
  • 評価の中身に責任を持てず、専門外リスクを背負う
  • 結果として、申請の準備が遅れて依頼者の信頼を損なう

だから、診断士と連携する事務所が増えています。

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)の代表・松本昌史は、MBA・中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士・中小企業事業再生マネージャー認定の資格を持ちます。認定経営革新等支援機関(中小企業庁)として、法人支援実績は150社以上です。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営改善を支援する専門家として、国が認定した機関のことです。財務の専門性を持つ相手と組むという安心につながります。

連携の始め方は、難しくありません。まずは1件の案件をご相談いただき、進め方をご覧いただく形で十分です。

  1. 無料相談で、依頼者の状況と期限をお伝えいただく
  2. KICKが、必要な資料と進め方をご案内する
  3. 合意のうえで、評価書の作成に進む

契約や継続の義務は、ありません。合わなければ、そこで終わりにしていただけます。

全国オンライン対応で、来社は不要です。遠方の依頼者の案件でも、先生の事務所から気軽にご相談いただけます。

費用については、サービスページでご確認ください。

連携の仕組みそのものについては、士業連携のページに整理しています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者・顧問先との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

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よくある質問

Q. 依頼者を奪われることはありませんか?

A. ありません。依頼者との窓口は先生のままで、在留資格の申請は貴所が行います。KICKが担当するのは企業評価書の作成です。ご紹介いただいた依頼者に、KICKから直接営業することもありません。先生が築いてこられた関係を、そのまま守ります。

Q. 自所の負担はどの程度ですか?

A. 依頼者の決算書の写しと、状況の聞き取り内容をお渡しいただくのが中心です。財務の分析と評価書の作成はKICKが進めます。先生が専門外の調査に時間を割く必要はありません。依頼者への説明に使える資料のご案内も可能です。

Q. 企業評価書は誰が作れるのですか?

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士は作成できません。顧問税理士も評価者には適しません(育成就労)。そのため、先生が評価書を引き受けて責任を負う必要はありません。KICKは中小企業診断士が作成します。

Q. 債務超過でも外国人材の受入れは可能ですか?

A. 債務超過だけで受入れができなくなるわけではありません。改善の見通しを示す企業評価書を添えることが、審査で求められます。受入れの可否は個別の状況で判断されるため、最終的には提出先にご確認ください。

Q. 食肉加工以外の業種でも相談できますか?

A. 可能です。飲食料品製造や建設、介護、農業など、外国人材を受け入れる幅広い業種の依頼者に対応しています。業種ごとの事情を踏まえて、改善の見通しを整理します。

Q. 評価書の準備には、どのくらいの期間が必要ですか?

A. 会社の状況や資料の揃い方によって異なります。提出の期限が決まっている場合は、先にその日付をお知らせください。日程を踏まえて、進め方をご案内します。

Q. 育成就労制度に変わっても対応できますか?

A. 育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。制度の移行に合わせて、必要な書面の内容を確認しながら進めます。

Q. 費用はいくらですか?

A. 個別の状況によって異なります。詳細はサービスページにてご確認ください。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者・顧問先との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

\無料相談(30秒で予約)/

まとめ

債務超過の食肉加工会社から相談を受けたとき、企業評価書は自所では作れないという事実が壁になります。

しかし、その壁は中小企業診断士と連携すれば越えられます。

  • 初回面談では、債務超過か・誰に求められたか・理由は何かの3点を聞く
  • 評価書の作成はKICK、在留資格の申請は貴所という分業にする
  • 放置せず早めに動くことが、依頼者を守り、受任機会を守る

評価書の準備に迷う案件があれば、まずはお気軽にご相談ください。先生の依頼者との関係はそのままに、受任の機会を守るお手伝いをします。

連携の詳細は、士業連携のページでご確認いただけます。

ブランディング|KICKコンサルティング株式会社 (銀座本社)

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