【返済停止】フェニックス金融

「フェニックス金融支援パッケージ」の制度概要

「フェニックス金融支援パッケージ」は、東京都中小企業制度融資のメニューのひとつとして、経営改善や企業再生に取り組む中小企業を金融面から支援する仕組みです。

令和8年度（2026年度）も制度は継続しており、事業者が負担する信用保証料のうち3分の2相当分を東京都が補助する点が大きな特長です。令和8年度からは、コロナ関連融資の残高がある事業者を対象とする「フェニックス重点支援特例」が新設され、補助割合が4分の3相当分に引き上げられました。

「フェニックス融資」「保証協会のフェニックス」といった呼び方で検索されることも多い制度ですが、いずれも同じ東京都中小企業制度融資「フェニックス」（東京信用保証協会保証付き）を指します。本記事は、東京都産業労働局が公表する令和8年度のご案内（令和8年4月1日時点）をもとに、2026年9月時点の情報として整理しています。

対象となる事業者

次のような課題を抱える中小企業の経営者様に向いている制度です。

• 既存の借入金の返済負担を軽減したい事業者
• 経営改善計画を策定し、金融機関と足並みを揃えて事業再生に取り組みたい事業者
• 信用保証料の負担を抑えながら、東京都中小企業制度融資を利用したい事業者
• 複数の金融機関からの借入をまとめ、返済条件を見直したい事業者
• 金融機関から追加の融資が受けにくくなり、資金繰りの立て直し方を模索している事業者

令和8年度のご案内では「制度融資を利用する全ての方が対象」と示されており、業種を問わず幅広い中小企業が申込みを検討できます。ただし東京都内で事業を営む中小企業者であることが前提となるため、まずは自社が制度融資の利用要件を満たすかどうかの確認が最初の一歩になります。

「返済を止める」ではなく「返済を続けられる状態を作る」ための制度である点も押さえておきたいポイントです。フェニックス金融支援パッケージは返済そのものを免除する制度ではなく、返済条件を見直し、経営改善計画に沿って無理のない返済を続けるための仕組みです。

フェニックス金融支援パッケージの制度概要

フェニックス金融支援パッケージは、東京信用保証協会の保証を活用した「東京都中小企業制度融資」のメニューのひとつです。

信用保証協会とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際に保証人となり、返済が困難になった場合の一部を代位弁済する公的機関です。

通常、この保証を受けるには信用保証料を事業者が全額負担しますが、フェニックス金融支援パッケージでは、国の補助後に事業者が負担する保証料のうち3分の2相当分を東京都が補助します。

令和8年度の制度内容を次の表に整理します。

融資利率は市中金利の動向等により年度途中に改定される場合があります。また、東京信用保証協会および金融機関の審査の結果、希望に添えない場合があります。最新の条件は東京都産業労働局が公表する令和8年度東京都中小企業制度融資要項でご確認ください。

令和8年度の変更点｜フェニックス重点支援特例の新設

令和8年度の東京都中小企業制度融資では、フェニックス金融支援パッケージに「フェニックス重点支援特例」が新たに設けられました。

コロナ関連融資の残高がある中小企業者が対象で、信用保証料の補助割合が通常の3分の2相当分から4分の3相当分に引き上げられています。

融資限度額・融資期間・融資利率は通常のフェニックス金融支援パッケージと同じ条件です。コロナ禍で受けた融資の返済が資金繰りを圧迫している事業者にとって、検討しやすい枠組みといえます。

なお、コロナ関連融資の定義は令和8年度東京都中小企業制度融資要項に定められているため、自社の借入が該当するかどうかは要項および取引金融機関への確認が必要です。

信用保証協会保証付き融資としての位置づけ

信用保証協会保証付き融資には、複数の借入をひとつにまとめる「借換保証」という枠組みが用意されており、フェニックス金融支援パッケージもこの考え方に沿って運用されます。

既存の複数の借入金を一本化し、返済期間を延ばして毎月の返済額を抑える使い方が中心になります。

金融機関ごとに異なる返済条件を、ひとつの計画のもとで整理し直せる点が、資金繰りの立て直しに直結します。

「保証協会のフェニックス」という呼び方をされることもありますが、実際に保証を行うのは東京信用保証協会であり、フェニックス金融支援パッケージはその保証を活用した東京都中小企業制度融資のメニュー名です。窓口となるのはあくまで取引金融機関で、保証協会に直接申し込む制度ではありません。

申込みの流れ（金融機関→信用保証協会→経営サポート会議）

フェニックス金融支援パッケージの一般的な申込みの流れは、次のとおりです。

1. メインバンクなど取引金融機関に、経営改善への取り組みと制度融資の利用について相談する
2. 金融機関を通じて東京信用保証協会に保証の申込みを行い、審査を受ける
3. 経営改善計画の内容をもとに、取引金融機関・経営者が参加する経営サポート会議で支援方針を協議する
4. 保証審査の結果を踏まえ、金融機関から融資が実行される

融資の申込みは各金融機関の融資窓口で直接行う仕組みです。この流れの中でもっとも時間と労力がかかるのが、金融機関を納得させられる水準の経営改善計画づくりです。この段階から専門家に伴走してもらうことで、金融機関との協議がスムーズに進みやすくなります。

経営サポート会議の利用条件

経営サポート会議は、中小企業と取引金融機関が一堂に会し、経営改善計画などの情報共有や意見交換を行う会議です。東京都産業労働局のご案内では、利用条件として次の3点が示されています。

• 経営改善に強い意欲があり、具体的な取り組みを行っていること
• 経営サポート会議の開催を支持している取引金融機関があること
• 東京信用保証協会の保証付き融資の借入残高があること

利用の流れは「事前相談」→「経営サポート会議の申込み」→「経営サポート会議の開催」→「取引金融機関による支援方針の決定・実行」という順序です。詳細は東京信用保証協会の各支店が窓口となります。

一般の保証付き融資との違い

通常の信用保証協会保証付き融資と比較すると、フェニックス金融支援パッケージには次のような違いがあります。

数値・要件は制度の一般的な内容であり、実際の取扱いは金融機関・信用保証協会の審査によって異なります。

利用にあたって確認しておきたいポイント

フェニックス金融支援パッケージの利用を検討する際は、次の点を事前に整理しておくと相談がスムーズです。

• 現在の借入先・借入残高・毎月の返済額を一覧にできているか
• 経営改善計画の土台となる直近の決算書・試算表を用意できているか
• メインバンクをはじめとする取引金融機関との関係性はどうか
• コロナ関連融資の残高があるか（重点支援特例の検討材料）
• 据置期間（元金の返済を一定期間猶予する期間・3年以内）をどの程度確保したいか

これらが整理できていない段階でも相談は可能です。専任コンサルタントがヒアリングをしながら一緒に整理していきます。

なぜフェニックス金融支援パッケージが選ばれるのか

このパッケージが注目される理由は、中小企業の課題に寄り添った次のような特長があるからです。

信用保証料の大半を東京都が補助

中小企業にとって、信用保証料は大きな負担となります。

フェニックス金融支援パッケージでは、国の補助後に事業者が負担する保証料のうち3分の2相当分を東京都が補助します。コロナ関連融資の残高がある場合は、フェニックス重点支援特例により4分の3相当分が補助されます。

東京信用保証協会の保証を活用した融資のため、保証料負担を抑えながら経営改善に集中できる環境が整います。

長期・据置付きの返済条件

融資限度額は2億8,000万円（組合は4億8,000万円）です。

融資期間は15年以内、据置期間は3年以内と、長期的な経営計画を実行するための余裕があります。融資利率は年2.15%以内～3.05%以内（令和8年4月1日時点）で、市中金利の動向により年度途中に改定される場合があります。

経営サポート会議の活用

取引金融機関と経営者が一堂に会し、改善計画の策定や支援方針を決定する「経営サポート会議」が提供されます。

これにより、具体的なアクションプランの実現が可能となります。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は法人支援実績150社以上を有する、中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、この制度を活用した経営改善の後押しに取り組んでいます。

返済負担が軽くなる仕組み

複数の借入金を一本化し、返済期間を延ばすと、毎月の返済額を抑えられるという一般的な資金繰りの原則が、フェニックス金融支援パッケージの活用でも当てはまります。

据置期間を組み合わせれば、経営改善計画の初期段階は元金の返済負担を抑えつつ、利益を立て直す時間を確保できます。

「今すぐ資金繰りを楽にする」のではなく「計画的に立て直す」という発想の制度である点を理解しておくと、経営サポート会議での話し合いもかみ合いやすくなります。

活用イメージ

フェニックス金融支援パッケージは、次のような場面で効果を発揮しやすい制度です。東京都産業労働局のご案内でも、2つの活用例が示されています。

複数の借入を一本化したいケース

収益力不足や物価高による減収で欠損計上が続き、債務超過幅が拡大した事業者では、メインバンク主導で策定した計画に基づき、全金融機関の借入を同額借換して返済額を軽減すると同時に、メイン行から新たに資金を調達する進め方が示されています。

返済窓口をひとつにまとめることで、毎月の資金繰り管理がしやすくなり、新たな資金調達の余地も生まれやすくなります。

借入過多から返済条件を見直したいケース

コロナ禍で取引先の店舗が休業し財務内容が悪化したものの、近年は受注が回復傾向にある事業者では、借入過多で返済が重荷となっている状況に対し、メイン行主導で計画を策定して借入の一本化と同時借換を行い、返済負担を軽減する活用例が示されています。

経営サポート会議を通じて金融機関からの助言を受けながら事業を再構築し、収支の黒字化を目指す進め方が一般的です。

自社の状況がどちらのケースに近いかを整理するだけでも、相談の際の話が具体的になります。

経営改善計画の策定自体に不安があるケース

金融機関に説明できる水準の経営改善計画を、自社だけで作成することに不安を感じる経営者様も少なくありません。

この場合は、現状分析から数値計画、金融機関への説明資料の作成まで、専任コンサルタントが伴走しながら進める活用の仕方が考えられます。

計画づくりの段階から相談することで、経営サポート会議での説明もスムーズになりやすくなります。

追加融資が受けにくくなっているケース

赤字が続き、金融機関からの新規融資に慎重な姿勢を示されるようになった建設業・卸売業などでは、まず経営改善計画を策定して現状の課題と対応策を金融機関に示すことが出発点になります。

フェニックス金融支援パッケージを活用して既存借入の条件を見直すことで、資金繰りに余裕を作り、事業の立て直しに集中できる状態を目指す進め方が考えられます。

これらはあくまで一般的な活用パターンであり、実際の改善計画は事業者ごとの財務状況や取引金融機関の意向を踏まえて個別に設計する必要があります。

弊社が提供する付加価値のあるサービス

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、法人支援実績150社以上を有する、中小企業庁認定の経営革新等支援機関です。

代表の松本昌史は中小企業診断士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持ち、一般社団法人金融検定協会認定の中小企業事業再生マネージャーとして、金融機関との協議や経営改善計画の策定を数多く手がけてきました。

借入金の返済条件の見直しや金融機関交渉の伴走支援は、【資金調達】CFO代行サービスで対応しています。次の点で他社との差別化を図っています。

• 専任コンサルタントによるサポート　経営サポート会議の準備から、融資申請書類の作成支援まで、すべてを一貫してサポートします。
• 個別ニーズに応じた提案　事業の特性に合わせたカスタマイズプランを提案し、最適な改善計画を策定します。
• 実行支援の強化　計画の実行フェーズでも伴走し、必要に応じて調整や新たな提案を行います。

なお、中小企業診断士は申請の代行を行う立場ではないため、当社の関与は計画策定および申請サポートの範囲となります。融資の申込みは各金融機関の融資窓口で事業者様が行う仕組みです。

自社だけで進める場合の壁

経営改善計画は、金融機関が納得できる水準の実現可能性と具体性が求められます。

自社だけで作成すると、次のような壁にぶつかりやすくなります。

• 金融機関との交渉経験がなく、経営サポート会議での説明が伝わりにくい
• 本業と並行して計画書を作成する時間の確保が難しい
• 数値計画の根拠が弱く、金融機関の審査で差し戻しになりやすい
• 東京信用保証協会の審査基準や制度融資の実務に不慣れで、手続きに時間がかかる

だからこそ、経営改善計画の策定に慣れた専門家に相談しながら進める経営者が増えています。

サービス提供の流れ

当社のサービスは、簡単な手続きで進められるようにしています。流れは次のとおりです。

よくある質問

Q1.フェニックス金融支援パッケージとはどのような制度ですか？

東京都中小企業制度融資の一環として、経営改善や企業再生に取り組む中小企業を支援する制度です。

国の補助後に事業者が負担する信用保証料のうち3分の2相当分を東京都が補助する点が大きな特長です。

Q2.どのような事業者が対象になりますか？

令和8年度のご案内では、制度融資を利用する全ての方が対象と示されています。

特に、借入金の返済負担を軽減したい事業者や、経営改善計画の策定に取り組みたい事業者に向いています。

Q3.融資額や返済期間はどのくらいですか？

融資限度額は2億8,000万円（組合は4億8,000万円）です。

融資期間は15年以内（据置期間3年以内）、融資利率は年2.15%以内～3.05%以内（令和8年4月1日時点）です。利率は市中金利の動向等により年度途中に改定される場合があります。

Q4.相談から支援開始までどのような流れになりますか？

お問合せ後、無料のオンライン相談で経営者様から直接ヒアリングを行います。

ヒアリング内容を基にご提案し、秘密保持契約を締結したうえで支援を開始します。

Q5.経営サポート会議とは何ですか？

中小企業と取引金融機関が一堂に会し、経営改善計画などの情報共有や意見交換を行う会議です。

利用には、経営改善への強い意欲と具体的な取り組み、開催を支持する取引金融機関の存在、東京信用保証協会の保証付き融資の借入残高が条件として示されています。

Q6.他の信用保証協会の保証制度との違いは何ですか？

一般の信用保証制度では、保証を受ける際の信用保証料を事業者が負担するのが基本です。

フェニックス金融支援パッケージは、東京都が保証料の3分の2相当分（重点支援特例は4分の3相当分）を補助し、複数の借入を一本化する借換保証の枠組みで運用される点が特徴です。

Q7.経営改善計画書はどのように作成しますか？

現状の財務分析、数値計画、具体的なアクションプランを整理した書面として作成します。

金融機関に説明し合意形成を図る資料になるため、専門家のサポートを受けながら作成する事業者が多くなっています。

Q8.個人事業主でも利用できますか？

東京都中小企業制度融資は中小企業者・小規模事業者を対象としており、要件を満たせば個人事業主も対象になり得ます。

個別の利用可否は事業内容によって異なるため、取引金融機関または東京信用保証協会にご確認ください。

Q9.すでに返済が厳しい状況でも相談できますか？

返済が滞る前の早い段階でご相談いただくほど、選べる選択肢が広がります。

すでに返済が厳しい状況でも、金融機関や信用保証協会への相談窓口はあるため、まずは現状を整理することから始めてください。

Q10.信用保証料以外に費用はかかりますか？

信用保証料は東京都の補助後も事業者負担分が残ります。あわせて、融資契約に伴う印紙代などの実費が発生する場合があります。

費用の詳細は個別の融資条件によって異なるため、取引金融機関にご確認ください。

Q11.フェニックス重点支援特例はどのような事業者が対象ですか？

コロナ関連融資の残高がある、フェニックス融資の対象企業が対象です。

コロナ関連融資の定義は令和8年度東京都中小企業制度融資要項に定められているため、自社の借入が該当するかどうかは要項および取引金融機関でご確認ください。

Q12.東京都以外の企業でも利用できますか？

フェニックス金融支援パッケージは東京都中小企業制度融資のメニューであるため、対象となるのは東京都内で事業を営む中小企業者です。

都外に本社がある場合でも、都内に事業所があれば対象になり得ますので、詳細は取引金融機関でご確認ください。

Q13.申込みはどこで行いますか？

融資の申込みは、各金融機関の融資窓口で直接行う仕組みです。

東京信用保証協会に直接申し込む制度ではなく、経営サポート会議の詳細は東京信用保証協会の各支店が窓口となります。

Q14.「フェニックス融資」という呼び方をよく見ますが、フェニックス金融支援パッケージと同じ制度ですか？

同じ制度を指しています。正式名称は「フェニックス金融支援パッケージ」（東京都中小企業制度融資「フェニックス」）ですが、実務や検索の場では「フェニックス融資」「保証協会のフェニックス」と呼ばれることもあります。

いずれも東京信用保証協会の保証を活用した東京都中小企業制度融資のメニューを指す点は同じです。

Q15.据置期間とはどのような仕組みですか？

据置期間とは、融資実行後の一定期間、元金の返済を猶予してもらえる期間のことです。

フェニックス金融支援パッケージでは3年以内の据置期間を設定でき、経営改善計画の初期段階で利益体質を立て直す時間を確保しやすくなります。据置期間中も利息の支払いは通常発生します。

Q16.経営サポート会議には誰が出席しますか？

経営者と、取引金融機関（メインバンクなど）の担当者が出席し、経営改善計画の内容や今後の支援方針を協議します。

KICKコンサルティングにご依頼いただいた場合は、専任コンサルタントが会議の準備段階からサポートし、必要に応じて同席してご説明を後押しします。

まとめ

フェニックス金融支援パッケージ（フェニックス融資）は、東京信用保証協会の保証を活用し、信用保証料の3分の2相当分（重点支援特例は4分の3相当分）を東京都の補助で抑えながら、既存借入の一本化や返済条件の見直しに取り組める東京都中小企業制度融資のメニューです。

ポイントは、「返済を止める制度」ではなく「経営改善計画に沿って返済を続けられる状態を作る制度」であるということです。融資限度額2億8,000万円、融資期間15年以内、据置期間3年以内、融資利率年2.15%以内～3.05%以内（令和8年4月1日時点）といった数字だけでなく、経営サポート会議を通じて金融機関と足並みを揃えながら進める点に、この制度の本質があります。

制度の仕組みを正しく理解し、自社の状況に合った経営改善計画を描けるかどうかで、資金繰り立て直しのスピードは大きく変わります。金融機関が納得できる水準の計画づくりは、自社だけで進めるには専門性と時間の壁があるからこそ、経営改善計画の策定に慣れた専門家と共に歩む経営者が増えています。

参考・出典

• 令和8年度東京都中小企業制度融資「経営改善」のご案内（東京都産業労働局・PDF）
• 令和8年度東京都中小企業制度融資 要項・パンフレット（東京都産業労働局）
• 東京都中小企業制度融資（東京都産業労働局）
• 令和8年度 中小企業制度融資が始まります！（東京都報道発表）