東京都の経営革新計画は、毎月15日の締切に間に合えば、翌月20日頃の審査会を経て、翌々月の初旬までに結果が届きます。逆算の起点は承認そのものではなく、その承認を使って申し込みたい支援策の募集が始まる日です。
経営革新計画とは、中小企業等経営強化法にもとづき、新しい事業活動で経営の向上を目指す計画をまとめ、都道府県知事の承認を受ける制度です。登記上の本社が都内なら、事業の実施場所が都外でも申請先は東京都です。
新しい加工ラインの構想が固まり、取引銀行の担当者からこう言われたとします。「東京都の経営革新計画の承認を取っておくと、資金のご相談もしやすくなりますよ」。都のページを開くと、窓口が4つ並び、締切も審査会の日程も支援策の募集期間も別々の場所にあります。
結局、いつ動けば、いつ承認が届くのか。そこが読み取れずに手が止まる。そう感じたのは、あなただけではありません。止まる原因は制度の難しさではなく、申請の締切、審査会と通知、支援策の募集という3つのカレンダーが、ひとつに並べて示されていないことにあります。
相手は東京都の審査ではなく、ばらばらに置かれた日程と、支援策ごとに違う募集の時期という状況です。
この記事では、東京都産業労働局の記載要領（令和8年4月版）と同局の公表情報にもとづき、窓口の選び方から提出書類、逆算のカレンダー、承認後の支援策までを整理します。認定経営革新等支援機関のKICKコンサルティング（銀座本社）が解説します。
この記事で分かること
- 締切、審査会、結果通知の日程と、逆算のカレンダー
- 4つの窓口と、面談で必要になること
- 申請できる会社の条件と、提出書類
- 承認後に使える都の支援策と、注意点
ご相談いただいても、その場でのご契約や売り込みは一切ありません。
＼無料相談（30秒で予約）／
東京都の手続きで迷う理由と、日程を読み違えたときに起きること
迷う理由は3つです。相談と申請の窓口が4つあること、締切と審査会と通知が別々の月にあること、支援策の募集が年度ごとに決まっていること。窓口はどこに出しても扱いが同じなので迷っても実害はありません。後から取り返しがきかないのは3つ目だけです。
締切、審査会、通知は別々の月にある
都の記載要領（令和8年4月版）によると、当月の受付終了日は毎月15日で、土日祝日にあたる場合は前営業日です。提出した申請書は、記載漏れや説明不足があれば都から指摘を受けて修正し、月末までに完成させたものが、翌月20日頃の審査会（書類審査）にかかります。結果は承認、不承認、保留のいずれかで、翌々月の初旬までに簡易書留で郵送されます。
提出から通知までは、おおむね1か月半から2か月が目安です。ただし都自身も、受付状況により数か月かかることがあると案内しています。申請の多い月は、15日より前に受付が終わることもあります。
日程を読み違えると、その年度の募集に間に合わない
遅れて困るのは承認そのものではなく、その先の支援策です。東京都中小企業振興公社の「東京都支援製品の市場開拓助成」は、承認を受けた製品やサービスを対象事業のひとつにしています。令和8年度は、電子申請の受付期間が5月15日から5月29日まででした。受付開始の時点で承認が済んでいなければ、その回には申し込めません。
逆算すると、5月中旬に受付が始まる支援策に間に合わせるには、遅くとも3月15日の締切までに提出しておく必要があります。4月20日頃の審査会、5月初旬までの通知という並びになるためです。修正のやり取りが1か月ずれれば、それだけで間に合いません。ひと月前倒しが現実的です。
東京都で経営革新計画の承認を受けるまでの流れ
手続きは、申請できる会社かを確かめ、窓口を予約し、書類を出し、審査会を待ち、承認後の手続きに進む順で動きます。
申請できる会社と、認められる新事業活動
対象は、中小企業等経営強化法第2条の中小企業者で、直近1年以上の営業実績があり、その期間に決算を行って申告を済ませていること、登記上の本社が都内（個人事業主は住民登録が都内）にあることの3つを満たす事業者です。創業間もない会社やこれから創業する方は対象になりません。
新事業活動は、新商品や新しい役務の開発、生産や提供などの類型に当てはまるものです。他社で既に採用されている技術や方式でも、その会社にとって新しいものなら対象になります。一方、工場の拡張、設備の更新や増強、店舗の増設、取扱品目を増やすこと、自社で行う研修は該当しません。既存事業を廃業して新事業だけにする場合も対象外です。
計画期間と、目指す数値の水準
計画期間は3年、4年、5年から選び、期間に応じて伸び率の水準が決まります。付加価値額は営業利益と人件費と減価償却費の合計です。
| 計画期間 | 付加価値額または1人当たり付加価値額の伸び率 | 給与支給総額の伸び率 |
|---|---|---|
| 3年計画 | 9％以上 | 4.5％以上 |
| 4年計画 | 12％以上 | 6％以上 |
| 5年計画 | 15％以上 | 7.5％以上 |
伸び率は計画が終わる時点で達成するもので、途中は問われません。数字は置くだけでなく、そこへ至る行動と結び付けます。販促を何回行い、何割が受注につながるのか。回数と率でつないだ数字なら、審査でも社内でも説明できます。
窓口は4つ。予約と、役員本人の対応が要る
| 窓口 | 場所 | 向いている場合 |
|---|---|---|
| 東京都産業労働局 経営支援課 | 都庁第一本庁舎（新宿） | 制度の対象かを確かめたい |
| 東京都中小企業振興公社 | 産業労働局秋葉原庁舎 | 申請書の作り込みも相談したい |
| 東京商工会議所 中小企業相談センター | 丸の内（有楽町） | 23区内に事業所がある |
| 東京都商工会連合会 経営革新室 | 昭島（多摩地域） | 多摩地域に拠点がある |
いずれの窓口も、相談と申請書の提出には事前の電話予約が必要です。受付状況により希望の窓口で対応できないこともあります。
日程に効いてくる決まりがもうひとつあります。申請書の提出と面談には、代表者または登記されている役員が対応する必要があります。社外のコンサルタントが代わりに出席することはできません。初回の面談は1時間から2時間程度。社長の予定を先に押さえることが一番の段取りです。
提出する書類と、紙か電子かの選択
| 書類 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 経営革新計画に係る承認申請書 | 2部 | 2部 |
| 直近2期分の確定申告書類一式（受付済みの写し） | 1部 | 1部 |
| 商業登記簿謄本（発行3か月以内、コピー可） | 1部 | 不要 |
| 定款の写し（原本証明が必要） | 1部 | 不要 |
| 住民票（発行3か月以内、マイナンバー非表記） | 不要 | 1部 |
申請書はA4片面で印刷し、代表印を押して提出します。電子申告なら、受付の証拠として「メール詳細」の写しを添えます。様式は東京都の指定様式に限られ、国や他県の様式では受け付けられません。
電子の場合は、中小企業庁が運営する全国共通の経営革新計画電子申請システムを使います。GビズIDアカウントと提出用のパスワードが必要で、パスワードは提出の予約を電話で入れたときに窓口から伝えられます。電子申請でも、最初の一歩は窓口への電話です。
毎月15日の締切から、カレンダーを逆算する
| 通知を受け取りたい時期 | 審査会 | 申請書の提出（受付終了日） | 事前相談の予約 |
|---|---|---|---|
| 4月の初旬 | 3月20日頃 | 2月15日まで | 1月中に |
| 6月の初旬 | 5月20日頃 | 4月15日まで | 3月中に |
| 10月の初旬 | 9月20日頃 | 8月15日まで | 7月中に |
提出した月のうちに修正が終わらなければ、翌月の審査対象に回ります。1回のずれが、通知をまるまる1か月遅らせます。補助金の申請などを理由に日程や基準が変わることはないと、都は明記しています。
承認の後にある3つの手続き
計画の中身を変えるときは、変更に係る承認申請書（様式2）を、承認書の写しと変更後の計画書を添えて窓口に提出します。郵送は不可で、計画期間が終わった後では変更できません。設備の機種や台数の小さな変更などは申請が不要です。本社の住所が変わったときは変更報告書（様式3）を出します。3つ目が、次の章で触れるフォローアップ支援の申込みです。
2026年9月30日更新：経営革新計画と経営力向上計画の違い（目標指標・計算式）の見出し、5つのメリットの根拠となる制度名・出典、申請支援で専門家が行う範囲の見出しを追加しました。 監修：松本昌史（中小企業診断士・経済産業大臣登録／MBA）。監修者の詳しいプロフィールは次のページにまとめています。...
構想メモの段階でも構いません。お断りいただいても費用は一切かかりません。
＼無料相談（30秒で予約）／
承認を受けた先に手に入る未来
承認で手に入るものは3つ。資金の選択肢、販路の機会、伴走してくれる相手です。
資金 借りられる枠と金利が変わる
承認を受けた計画にもとづく事業は、信用保証の特例と東京都中小企業制度融資の対象になります。信用保証の別枠は、通常の枠にもう1枠が加わる仕組みです。別枠の額だけを紹介する解説が多いのですが、通常枠と合算できます。
| 支援策 | 確認できる数字 |
|---|---|
| 信用保証の別枠（普通保証） | 通常2億円に、別枠2億円が加わる |
| 信用保証の別枠（無担保保証） | 通常8,000万円に、別枠8,000万円が加わる |
| 新事業開拓保証（研究開発の費用） | 付保限度額を2億円から3億円に引き上げ |
| 東京都制度融資「経営強化融資（強化認定）」 | 限度額1億円。金利を0.2％優遇 |
| 「小規模事業・フリーランス向け融資」 | 限度額2,000万円。金利を0.4％優遇 |
金利の優遇は、後で触れるフォローアップ支援を受けて証明を得た場合の扱いです。日本政策金融公庫の新事業活動促進資金（中小企業事業）は貸付限度額14億4,000万円で、貸付利率は基準利率から0.65％引き下げです。ただし5.4億円を超える部分と、土地に係る資金は基準利率のままです（令和8年3月時点）。
販路 助成金と、表彰の舞台が用意されている
市場開拓助成は、令和8年度の募集で助成限度額300万円、助成率2分の1以内でした。対象経費は展示会の出展小間料や資材費、輸送費、EC出店の初期登録料、サイトや動画の制作費、広告掲載費などです。次の回の金額は変わるため、公社の案内で確認してください。
もうひとつが東京都経営革新優秀賞です。承認された計画にもとづき顕著な経営の向上を果たした企業を都が表彰する制度で、令和8年度で17回目。対象は計画の終了を控えた企業です。受賞企業は産業交流展のメインステージで表彰され、会期中は展示ブースに基礎小間料の負担なく出展できます。
伴走 中小企業診断士の派遣が無料で受けられる
承認後には都のフォローアップ支援があります。中小企業診断士が企業に出向いて課題の解決を支援する仕組みで、費用は無料です。計画開始から1年目と2年目が対象の実施フォローアップ支援は各年度3回まで、計画最終年が対象の終了時フォローアップ支援は3回までです。
実施フォローアップ支援を受けて証明を得た事業者が前の表の制度融資に申し込むと、金利が優遇されます。相談を受けること自体が、資金調達の条件を良くする設計です。資金の選択肢と、販路を広げる機会と、振り返りに付き合う相手を共に手に入れましょう。
申請の前に知っておきたい注意点
期待をそのまま持ち込むと落差になる点が4つあります。
承認は、支援策が使えることまでは保証しない
東京都は「本申請に係る承認は、融資等の各種支援策の利用を保証するものではありません」と明記しています。承認とは別に、使いたい支援策の実施機関への申込みと審査が必要です。だからこそ、申請と並行して実施機関に相談しておくことが勧められています。計画を作る段階から取引金融機関にも相談しておく。この順番が動き出しを速くします。
既存事業の増強は対象にならない
ここは保留や不承認につながりやすい点です。設備を入れて何ができるようになり、誰に何を新しく提供するのか。そこまで書けているかを提出前に読み返してください。記載が不十分な場合は「保留」となり、修正のうえ翌月以降の再審査になります。
承認後のPRには表記のルールがある
承認を自社サイトや営業資料に書くことはできますが、都は書き方を示しています。「経営革新計画承認企業」という表記は使わず、「計画」が承認されたという表現にします。そのうえで承認を受けた計画期間を明記し、承認制度がどういうものかが一般の方にも分かる説明文を併記します。承認は、商品やサービスを都が認めたものではないためです。
募集の時期と金額は年度で変わる
市場開拓助成の限度額も優秀賞の募集期間も年度ごとに決まり、この記事の数字は令和8年度に確認できた内容です。使いたい支援策の前年度の募集時期を調べておくと、逆算の精度が上がります。なお、不承認だった場合の再申請の可否について都は明文の案内を出していないため、窓口に直接確認してください。
自社だけで進めるときの限界と、KICKコンサルティングの支援
ここまで読んで「自社で進められそうだ」と感じた方は、ぜひご自身で進めてください。都の案内にも、社長自らの手で計画を作ったことで課題や必要な情報が分かった、という声が多いと記されています。申請書は事業者本人が作るものです。
自力で進めやすい場合と、専門家と進めたい場合
| 状況 | 自力で進めやすい | 専門家と進めたい |
|---|---|---|
| 使いたい支援策 | 特に決まっていない | 募集時期が決まっていて逆算が要る |
| 新事業の位置づけ | 既存事業と明確に違う | 既存事業の延長に見えかねない |
| 数字の組み立て | 伸び率を自分で計算できる | どの数字を拾うかで迷う |
| 社内の状況 | 経理や企画に手が空いている | 決算や月次で手一杯 |
KICKコンサルティングが横で行うこと
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は認定経営革新等支援機関です。代表は中小企業診断士、支援実績は167社です。書く人の代わりになるのではなく、書く人を支える立場で次のことを行います。
- 新事業の構想を、新事業活動として説明できる言葉に直す
- 決算書と給与台帳から数字を拾い、伸び率を検算する
- 使いたい支援策の募集時期から、締切と審査会を逆算した日程を引く
- 面談で確かめられる点を想定し、役員が答えられる形に整理する
- 承認後の支援策の申込みや、PR表記の確認まで付き合う
費用の相場と、回収の考え方
専門家に承認申請のサポートを依頼する場合の一般的な相場は、20万円〜（税抜）です（当社が公開料金を調べた範囲、2026年9月時点）。この費用は、承認後に使える東京都の支援策で回収しやすい水準です。
仮定の試算を2つ挙げます。ひとつ目は市場開拓助成です。令和8年度の限度額300万円、助成率2分の1以内なら、展示会の出展と販促に600万円をかける計画で、試算上は最大300万円を申請できます。ふたつ目は金利です。制度融資の「経営強化融資（強化認定）」で5,000万円を借り、0.2％の優遇を受けて元本が減らない前提で計算すると、利息の差は1年でおよそ10万円です。どちらも実施機関の審査があり、承認だけで結果が決まるものではありません。
構想メモと直近2期の決算書をお持ちいただければ、初回のご相談で逆算の日程まで一緒に描けます。
融資・補助金・売上に悩むあなたへ、打開策は“経営革新計画”です ものづくり補助金に挑戦したが、書類で落ちてしまった 成長のビジョンがあるのに、資金も人材もついてこない 銀行に融資を申し込んだが、「保証枠が足りない」と断られた 売上を伸ばしたくて新サービスを...
その場でのご契約は求めません。ご相談だけで終わっていただいて構いません。
＼無料相談（30秒で予約）／
よくある質問
Q. 東京都に申請してから、承認されるまでどのくらいかかりますか
A. 都の公表フローでは、当月15日までに提出した申請書を月末までに完成させ、翌月20日頃の審査会を経て、翌々月の初旬までに簡易書留で通知されます。おおむね1か月半から2か月が目安です。受付状況により数か月かかることもあります。
Q. 申請書はどこに出せばよいですか
A. 東京都産業労働局 商工部 経営支援課、東京都中小企業振興公社、東京商工会議所、東京都商工会連合会の4か所です。どこに出しても扱いは同じで、いずれも事前の電話予約が要ります。東京商工会議所は23区内に事業所がある事業者が対象です。
Q. 社長が窓口に行けません。コンサルタントが代わりに対応できますか
A. できません。申請書の提出と面談は、代表者または登記されている役員が対応する必要があります。既存事業と新規事業の中身を都が直接確かめるためです。
Q. 電子申請には何が必要ですか
A. 中小企業庁が運営する全国共通の経営革新計画電子申請システムを使い、GビズIDアカウントが必要です。加えて提出用のパスワードが要り、提出の予約を電話で入れた際に受付窓口から伝えられます。様式は東京都の指定様式を使います。
Q. 承認されれば、融資や助成金を受けられますか
A. 承認は支援策の利用を保証するものではありません。東京都は「計画承認とは別に、利用を希望する支援策の実施機関への申込み、審査が必要となります」と明記しています。申請と並行して実施機関にも相談しておくことが勧められています。
Q. 承認されたことを自社のホームページに書けますか
A. 書けますが、表記のルールがあります。「経営革新計画承認企業」とは書かず、計画が承認されたという表現にし、承認を受けた計画期間を明記します。あわせて、承認制度の説明文を併記します。
Q. 新規事業のアイデアが複数あります。2件同時に申請できますか
A. できません。東京都は計画期間の重なる複数の申請を受け付けていません。計画の変更や、計画期間が終わった後の別の申請は可能です。
Q. 専門家に依頼する場合の費用はどのくらいですか
A. 一般的な相場は20万円〜（税抜）です（当社が公開料金を調べた範囲、2026年9月時点）。着手金と成功報酬に分ける事務所と、一括で受ける事務所があり、支援の範囲によって幅が出ます。承認後に使える市場開拓助成は令和8年度で限度額300万円、助成率2分の1以内でした。費用は回収しやすい水準です。
まとめ
東京都の手続きは、覚えることが多いように見えて、押さえる日付は3つだけです。毎月15日の受付終了日、翌月20日頃の審査会、翌々月初旬までの通知。ここに使いたい支援策の募集時期を重ねれば、自社のカレンダーができます。
窓口は4つ。どこでも構いませんが、電話予約が要り、面談には役員本人が出ます。社長の予定を先に押さえることが、最初の実務です。承認は、融資や助成が決まったことを意味しません。計画を作る段階から、金融機関にも実施機関にも相談を始めてください。
計画とは、目標と、そこへ至る行動のセットです。伸び率の数字だけを置いた計画は力を持ちません。何を何回行い、その結果どの率が動くのか。そこまで書けた計画は、承認の後も使える道具になります。
ご相談の内容が申請に進まなくても構いません。費用は一切いただきません。
＼無料相談（30秒で予約）／
関連記事
国家資格
＜中小企業診断士＞
「売上アップ」から「資金調達」「事業再生」「許認可（中小企業診断士）」まで、中小企業様の経営全般をサポート！ 銀座に本社を置く認定経営革新等支援機関として、東京都の経営革新計画を窓口の予約から承認後の支援策の活用まで支えています（支援実績167社）。
『あなたに出会えて良かった』と言われるために、経営者と伴走しながら「挑戦し続ける企業」を創っています！
– KICKoff your innovation –
コメント