【記入例つき】創業計画書の書き方10項目と売上予測5つの式

創業計画書の売上高は、当てるものではありません。客単価と回数と日数に分けて式にすれば、1円も売っていない段階でも根拠をもって書けます。

創業計画書とは、日本政策金融公庫の国民生活事業に融資を申し込むときに提出する書類です。記入する項目は10個。公庫のサイトから無料でダウンロードでき、9業種の記入例も公開されています（2026年9月時点）。

物件が決まり、開業日は3か月後。内装業者からは「着工日を押さえておきます」と言われ、機器の見積書もそろいました。残るは資金です。公庫のサイトから創業計画書の様式を開き、「1 創業の動機」までは一気に書けました。

ところが「9 事業の見通し（月平均）」の売上高の欄で、ペンが止まります。まだ1円も売っていないのに、何を根拠に数字を書けばよいのか。そう感じたのは、あなただけではありません。止まる原因は数字への苦手意識ではなく、売上高をどう分解するかが様式のどこにも書かれていないことにあります。

しかも開業日は動きません。物件の引渡し、内装の着工、許認可の届出。本当の相手は難しい様式ではなく、開業日までに埋まっていく日程です。

この記事では、公庫の様式と「創業の手引」にもとづき、10項目の書き方と売上予測5つの式を、架空のパーソナルジム（1人で創業）の記入例つきでたどります。中小企業診断士のKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が解説します。

この記事で分かること

• 創業計画書10項目の書き方と、つまずく項目の埋め方
• 公庫の公式資料に載っている、売上予測5つの式
• 架空のパーソナルジムを例にした記入例と検算
• 自分で進める場合と、専門家と進める場合の分かれ目

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創業計画書で手が止まる理由と、そのまま申し込むと起きること

手が止まる場所は、だいたい4か所です。売上高の根拠、必要な資金と調達方法の合計、経費の漏れ、略歴の書き方。どれも書き方を知らないだけで、経営者としての力量の問題ではありません。

開業した方の半数以上が、同じところでつまずいている

日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業時に苦労したことは「資金繰り、資金調達」が56.9％で最も多く、「顧客・販路の開拓」49.9％と続きます。お金の見通しと、顧客の見通し。創業計画書が問うているのは、この2つです。同じ調査では、開業費用は平均975万円、中央値600万円。資金調達額は平均1,219万円でした。

根拠を書かないまま出すと、何が起きるか

売上高の欄に「月100万円」とだけ書いても、様式は埋まります。問題はその後です。その数字がどこから出たのかを説明できないと、計画の実現性を伝えられません。面談で「何人のお客さまを想定していますか」と問われたとき、答えに詰まるおそれがあります。

もっと困るのは開業した後です。根拠のない100万円は実績と比べようがなく、売上が70万円でも何が足りなかったのか分かりません。式で書いた数字だけが、どこがずれたかを教えてくれます。

創業計画書の書き方10項目と、売上予測5つの式

様式は上から順に10項目。この順に埋めれば完成します。まず全体像を押さえ、つまずきやすい項目2、3、8、9を掘り下げます。

記入例は架空の設定で統一します。個人向けのパーソナルジム、トレーニングブース2区画、1人で創業する個人事業主。

項目2と項目3は、あなたにしか書けない欄

項目2の注記には「勤務先名だけではなく、担当業務や役職、身につけた技能等についても記載してください」とあります。記入例なら「フィットネスクラブに6年勤務。パーソナルトレーナーとして延べ1,200件を担当。後半2年は店長」。年数、件数、担当範囲の3つが項目9の根拠になります。

項目3は、内容と売上シェアとセールスポイントの欄。コツは価格を必ず入れることです。記入例なら「60分のパーソナル指導 6,000円（売上シェア95％）」「プロテイン等の物販（同5％）」。価格があれば項目9との整合が伝わります。

項目8 必要な資金と調達方法は、2つの合計をそろえる

左が「必要な資金」（設備資金と運転資金）、右が「調達の方法」の欄です。公庫の記入例にも明記されているとおり、左右の合計は一致させます。

設備資金620万円、運転資金180万円で合計800万円。調達は自己資金200万円と借入600万円です。設備資金には見積書を添付します。支払済みのものは領収書や請求書を添えます。

売上高は、5つの式から自分の業種に合うものを選ぶ

公庫の「創業の手引」には、売上高の計算方法が業種のタイプ別に5つ示されています。自分の業種に近いものを1つ選べば、売上高の欄は書けます。

パーソナルジムは1つ目で、設備単位数はブースの数です。考えるのは回転数だけになります。

項目9 事業の見通し（月平均）を、2列とも最後まで計算する

項目9は「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の2列。公式の式は利益 ＝ 売上高 － 売上原価 － 経費です。創業当初は6,000円×2区画×2.5回転×25日＝75万円、軌道に乗った後は4回転で120万円になります。

支払利息は仮に月1万円と置いています（実際の利率は公庫の窓口で確認してください）。人件費は、創業当初は1人で回すので0円、軌道に乗った後は受付のアルバイト1名分。その他の経費14万円は、水道光熱費4万円、広告宣伝費5万円、消耗品費2万円、通信費など3万円の内訳です。経費は思い出すのではなく、開店から閉店までの動きをたどって洗い出します。

返済元金と家計費を引いて、手元に残るお金まで見る

大事な注意点があります。借入金の返済元金と、個人事業主の家計費は、経費に含めません。公庫の手引は「手元に残るお金 ＝ 利益 － 返済元金 － 家計費」という見方を示しています。借入600万円を7年（84か月）で返すなら月約7万円。家計費を月25万円とすると、こうなります。

• 創業当初　39万円 － 7万円 － 25万円 ＝ 7万円
• 軌道に乗った後　73万円 － 7万円 － 25万円 ＝ 41万円

創業当初でも手元はぎりぎりプラス。ここまで計算すると、借入額と返済期間を自分の判断で決められます。

回転数の根拠を、実績と仮説に分ける

式で唯一あいまいなのが回転数です。ここを「実績」と「仮説」に分けて書くと、計画の質が変わります。実績は前職の数字で「延べ1,200件の指導。繁忙期は1日5件」。仮説は会員の増え方で、根拠と確かめ方を添えます。

1. 会員1人が月4回来店すると置く。創業当初の2.5回転は月125回の利用、会員およそ31人に相当
2. 軌道に乗った後の4回転は月200回の利用、会員50人に相当
3. 開業前の準備期間に体験会を70回行い、入会率30％で21人を確保して開業する
4. 開業後は体験会を月20回、入会率30％で月6人が入会。退会を月1人と見込み、純増は月5人
5. 21人から始めて3か月目に31人、7か月目に51人。軌道に乗った後の水準（50人）に届く

売上という目標を、体験会の回数と入会率という行動に置き換えました。開業後は「体験会は打てているか」「入会率は30％を保てているか」で軌道修正できます。公庫の「2025年版新規開業白書」では黒字化までの期間は平均6.4か月で、7か月目という見込みは実態から大きく外れません。

なお記入例の「創業当初」は開業3か月目あたりの水準です。開業月は会員21人で売上約50万円になるため、その差は項目10の自由記述欄に補足します。

2026.01.29

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根拠のある創業計画書を作った先に手に入る未来

式で書き切った創業計画書が手元にあると、手に入るものが3つあります。数字、時間、関係性です。

数字　借入額と返済の見通しに納得して創業できる

手元に残るお金まで計算すると、「いくら借りるか」を自分で決められます。記入例では創業当初の手元が7万円。2万円しか残らない計画なら、借入額を減らすか、価格を見直すか。判断の材料が数字でそろっていること自体が安心につながります。

時間　追加の質問にその場で答えられる

「この売上は何人のお客さまですか」と問われても、式が頭にあれば即答できます。会員31人、月4回来店、単価6,000円。暗記は不要で、式を覚えていれば足ります。

関係性　金融機関にも家族にも同じ計画で説明できる

創業計画書は、金融機関に出すためだけの書類ではありません。家族に「この条件なら生活は回る」と示す資料にもなり、物件の貸主や取引先に事業の中身を伝える資料にもなります。開業後は項目9の数字が予算に変わり、実績と並べてずれた原因をさかのぼれます。説明できる数字と、慌てない時間と、同じ言葉で話せる関係を、共に手に入れましょう。

書く前に知っておきたい注意点

様式を埋める前に押さえたい点が3つあります。あとから直すより、先に知っておくほうが早く進みます。

自己資金に「必須の割合」は決まっていない

「自己資金は何割必要ですか」という質問をよくいただきます。制度上、具体的な自己資金の割合の要件は明記されていません。ただし公庫の「創業の手引」は、自己資金の割合が高いほど借入の割合は低くなり、余裕をもった資金繰りが可能になるという考え方を示しています。2025年度の実態は、調達額に占める自己資金の平均割合が22.9％。割合そのものより、その自己資金がどう貯まったかを説明できることが大切です。

経費の漏れと、経費に入れないもの

公庫の手引は、経費に計算根拠があるか、消耗品費や水道光熱費、広告宣伝費などに漏れがないかを確認するよう促しています。家賃と人件費だけで終えると、利益が実態より大きく出ます。逆に返済元金と家計費は経費に含めません。

申し込む制度の枠組みを押さえておく

創業時の中心的な制度が「新規開業・スタートアップ支援資金」です（2026年9月時点）。

出典は日本政策金融公庫「創業の手引」（2026年5月版）です。制度は改正されます。申し込む前に最新の手引きで確認してください。

自分だけで進める限界と、KICKコンサルティングの支援

ここまで読んで「自分で書けそうだ」と感じた方は、ぜひご自身で書いてください。創業計画書は、本来あなたが書くものです。

KICKコンサルティングが横で行うこと

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関です。代表は中小企業診断士で、支援実績は167社。書く人の代わりになるのではなく、書く人を支える立場で次のことを行います。

1. 売上の式を一緒に選び、客単価と回数と日数に分解する
2. 数字を「実績」と「仮説」に仕分けし、仮説に根拠と確かめ方を添える
3. 資金の合計、経費の漏れ、利益と手元資金を検算する
4. 問われそうな点を、自分の言葉で答えられるまで整理する
5. 開業後に、計画と実績を並べて振り返る場を用意する

新規開業・スタートアップ支援資金には、特別利率の対象区分として「認定経営革新等支援機関の指導助言を受けて自ら事業計画書を策定した中小会計適用者」が挙げられています。ここでも前提は「自ら策定する」ことです。

費用の相場と、回収の考え方

創業融資のサポートを専門家に頼む場合の一般的な相場は、着手金0円〜、成功報酬は融資実行額の2％〜（最低報酬は10万円〜）です。記入例の600万円の借入なら、成功報酬は12万円〜が目安になります。この費用は、開業後の資金繰りの安定として回収しやすい水準です。借入額が足りなければ、開業直後から経営に使うべき時間を資金繰りに取られます。借りすぎれば、月々の返済が手元資金を削ります。借入額と返済期間を根拠のある数字で決められ、特別利率の対象区分に当てはまれば利息の負担も軽くなります。

見積書と、前職での担当件数が分かるメモがあれば、初回で売上の式まで組み立てられます。

2026.07.24

2026.10.06

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よくある質問

Q. 創業計画書は手書きとパソコンのどちらで作りますか

A. どちらでも構いません。様式に手書きを求める記載はありません。公庫はインターネット申込を24時間365日受け付けており、必要書類をPDFの電子データで準備して申し込む方式です。

Q. 自己資金はいくら必要ですか

A. 制度上、具体的な自己資金の割合の要件は明記されていません。参考として、2025年度の資金調達額に占める自己資金の平均割合は22.9％、平均279万円でした。

Q. 売った実績が無いのに、売上高をどう書けばよいですか

A. 式で書きます。公庫の「創業の手引」には売上高の計算方法が5つ示され、サービス業関係なら「客単価 × 設備単位数 × 回転数 × 営業日数」です。客単価や設備数は自分で決められるので、考えるのは回転数だけ。回転数は前職での担当件数などを根拠に置きます。

Q. 業種別の記入例はありますか

A. あります。公庫は9業種の記入例を公開しています。洋風居酒屋、美容業、中古自動車販売業、婦人服や子供服の小売業、ソフトウェア開発業、内装工事業、学習塾、歯科診療所、介護サービスの9つです（2026年9月時点）。

Q. 創業融資のサポートを依頼する費用はどのくらいですか

A. 一般的な相場は、着手金0円〜、成功報酬は融資実行額の2％〜（最低報酬は10万円〜）です。600万円の借入なら成功報酬は12万円〜が目安です。借入額と返済期間を根拠のある数字で決められるため、開業後の資金繰りの安定として回収しやすい費用です。

Q. 借入金の返済元金は経費に入れますか

A. 入れません。経費に入れるのは支払利息だけです。公庫の「創業の手引」でも、返済元金と家計費は経費に含めないとされています。手元に残るお金は「利益 － 借入金の返済元金 － 家計費（個人事業主の場合）」で計算します。

Q. 「1年後又は軌道に乗った後」の数字はどこまで伸ばしてよいですか

A. 上限の決まりはありませんが、設備の能力を超える数字は置けません。パーソナルジムの例なら、ブース2区画と営業時間が上限を決めます。伸びの理由を「体験会を月20回、入会率30％」のように行動で説明できる範囲にとどめてください。

Q. 自由記述欄には何を書けばよいですか

A. 他の欄で書き切れなかった前提や補足を書きます。項目9の数字の前提（開業月の客数と、何か月目に何人になる見込みか）、許認可の取得状況、開業までの日程などが向いています。売上の式を補う説明を置くほうが伝わります。

Q. 専門家に相談するタイミングはいつですか

A. 見積書がそろい、売上の式に入れる数字を置こうとした段階が目安です。この時点なら、借入額や返済期間の設計から一緒に考えられます。開業日まで1か月を切っていると、検算と想定問答に使える時間が限られます。

まとめ

創業計画書を書く作業は、書類仕事に見えて、実はこれから始める事業を、自分の言葉と数字に翻訳する作業です。項目3で価格を決め、項目8で資金をそろえ、項目9で売上を式に分解する。この3つがつながったとき、様式は金融機関にも家族にも示せる計画に変わります。

難しいのは文章力ではありません。客単価と回数と日数に分け、どれが実績でどれが仮説かを自分で言えるかどうかです。

創業前でも創業後でも構いません。ご相談だけで終わっていただいて結構です。

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