【要注意】着工減で赤字のプレカット工場が特定技能を受入れる4つの基準

プレカット工場が特定技能の受入れについて、加入している監理団体に相談したところ、「決算が債務超過のままでは受入れの手続きが進められません。企業評価書を用意してください」と言われた。

債務超過の原因は、新設住宅着工戸数の減少にあります。2025年の新設住宅着工戸数は74万667戸と前年比6.5%減で3年連続の減少、実に62年ぶりの低水準となりました（国土交通省「建築着工統計調査」）。取引先の工務店が数社に限られている会社ほど、受注減少の影響はダイレクトに決算へ表れます。

このまま企業評価書を用意できなければ、今いる技能実習生・特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ限られた受注案件をこなせず、案件をこなせなければ売上は作れません。最悪の場合、工場の稼働そのものが維持できなくなります。

結論からお伝えすると、赤字や債務超過の状態でも、原因と改善の見通しを客観的に示す「企業評価書（改善の見通しに関する評価書面）」を用意すれば、外国人材の受入れは十分に可能です。ただし、何を、どう示すかで審査の通りやすさは大きく変わります。

この記事は、中小企業診断士・MBA（経営管理修士）であり、法人支援150社以上の実績を持つKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史の知見をもとに、木材産業・プレカット業界の実務にも即して構成しています。読み終える頃には、自社が今すぐ何をすべきかが具体的に分かります。

次のようなお悩みをお持ちではないでしょうか。

• 住宅着工の減少で受注が目に見えて減っている方
• 直近の決算が赤字・債務超過になってしまった方
• 特定技能の受入れ審査が通るか不安な方
• 企業評価書を誰に頼めばよいか分からない方

「着工減で利益が残らない」本当の理由と、放置した先にあること

プレカット加工は1990年前後から普及が進み、木造住宅における導入率（プレカット率）は2020年時点で93%に達しています。全国では600社を超えるプレカット工場が稼働する一方、受注が減る局面では中小規模の工場ほど固定費負担の重さが際立ち、大手との二極化が進んでいます。

結論からお伝えすると、プレカット工場の赤字は「頑張りが足りない」から起きるのではありません。業態の構造そのものに、利益が残りにくい仕組みが組み込まれています。ポイントは3つです。

理由1．受注が着工戸数に直結し、自社の努力だけでは調整できない

プレカット工場は、ハウスメーカーや工務店から出される加工図面の量に応じて仕事が決まります。住宅着工戸数が減れば、営業努力の有無にかかわらず加工量そのものが減るのが実情です。

2025年の新設住宅着工戸数のうち、持ち家は20万2185戸で前年比7.7%減と4年連続の減少、分譲住宅も20万8169戸で前年比7.6%減となりました（国土交通省「建築着工統計調査」）。地域や取引先の工務店を選んでいても、市場全体の縮小からは逃れられません。

理由2．設備と人員の固定費が重く、稼働率低下がそのまま赤字になる

プレカットは高額な自動加工機と、それを動かす技能者が前提の設備集約型のビジネスです。受注が減っても機械のリース料や人件費は簡単には減らせません。

稼働率が下がるほど1本あたりの加工コストは上がり、粗利益率が数ポイント単位で悪化するのは、この業態で繰り返し見られる現象です。ここに原木・集成材の価格変動が重なると、赤字の幅はさらに広がります。

理由3．価格転嫁が遅れ、受注減と原価高の両方から利益が削られる

取引先の工務店・ハウスメーカーとの力関係から、原木価格や燃料費の上昇分をそのまま加工賃に転嫁できないケースが多くあります。「受注は減る」「原価は上がる」「価格は上げられない」の三重苦が、決算の赤字化を早めます。

実際、企業間で取引される原木・木材製品の価格は、為替や輸入木材の需給によって振れ幅が大きく、日本銀行「企業物価指数」でも木材・木製品の価格変動が継続的に確認できます。仕入れ値の変動を吸収する体力が乏しいまま、着工減という需要ショックが重なるのが、いまのプレカット業界の厳しさです。

この状態を放置すると、どうなるでしょうか。赤字が続けば自己資本は目減りし、やがて負債が資産を上回る債務超過に至ります。債務超過の企業は、金融機関からの追加融資が難しくなるだけでなく、特定技能や技能実習の在留資格審査でも、受入れ機関としての「安定性」を疑われる立場に置かれます。

つまり、着工減という外部環境を放置したまま人手不足だけを解消しようとしても、審査の壁に阻まれる可能性が高いのです。だからこそ、赤字・債務超過の原因と改善の見通しを客観的に説明する準備が欠かせません。

放置した場合に起こりやすい流れを、段階ごとに整理すると次のようになります。

段階が進むほど、改善計画の説得力を示すハードルは上がります。赤字が出た決算期のうちに、原因と見通しを整理しておくことが、結果的に一番の近道です。

赤字・債務超過でも特定技能を受入れられるか判断する4つの基準

赤字・債務超過の状態でも、外国人技能実習（育成就労）・特定技能の受入れをあきらめる必要はありません。実務では、次の4つの基準を満たせるかどうかで、審査の通りやすさが大きく変わります。

1. 原因の切り分け——赤字・債務超過が「住宅着工減という外部要因」によるものか、経営判断の誤りなど内部要因によるものかを、客観的に説明できるか
2. 改善計画の実現可能性——新規取引先の開拓、加工品目の多角化など、改善の道筋を具体的な数値と時期で示せるか
3. 定量的な回復シグナル——直近の受注残・見積件数・稼働率など、回復の兆しをデータで裏付けられるか
4. 第三者による客観的な評価——中小企業診断士または公認会計士が作成した、改善の見通しに関する評価書面（企業評価書）を用意できるか

4つのうち1つでも欠けると、審査側は「本当に改善できるのか」を判断しづらくなり、追加資料の提出や再説明を求められることがあります。逆に言えば、4つを丁寧に積み上げるほど、審査はスムーズに進みやすくなります。特に見落とされがちなのが4番目です。「改善の見通しについて評価を行った書面」は、経営者自身が作成した資料ではなく、第三者の専門家が財務状況を分析し、改善の実現可能性を評価した書面である必要があります。税理士や行政書士は、この評価書面を作成する資格を持っていません。作成できるのは、中小企業診断士または公認会計士に限られます。

この評価書面は、外国人技能実習機構（OTIT）への提出書類のうち、別紙②-1・番号20に該当する重要書類です。企業評価書のサンプルやフォーマットを探している経営者・総務担当の方も多いと思いますが、書式そのものより「中身の説得力」が審査結果を左右します。

現場でよくある失敗は、決算書と申請書類だけをそろえて提出し、赤字の理由を「景気が悪いから」といった曖昧な説明で済ませてしまうケースです。原因の説明が抽象的なほど、審査側は改善の実現可能性を判断しづらくなり、追加資料の提出を求められて受入れ時期が延びてしまいます。着工減という業界特有の事情も、数字と公的データで裏付けて初めて、説得力のある説明になります。

企業評価書に盛り込むべき3つの視点

企業評価書では、次の3点を数値と根拠を伴って整理します。

• 直近2期分の決算書に基づく、財務状況の客観的な分析
• 赤字・債務超過に至った原因の特定（外部要因・内部要因の切り分け）
• 今後の改善計画と、その実現可能性の評価

在留資格の種類によって、確認される場面が変わる

企業評価書が必要になるタイミングは、在留資格の種類によって次のように整理できます。

企業評価書の作成は、次のサービスで詳しくご案内しています。自社の状況に合わせた外国人技能実習・特定技能の企業評価書作成サポートを検討したい方は、ぜひご覧ください。

企業評価書を整えた先に、プレカット工場が手に入る未来

企業評価書を整え、特定技能・技能実習の受入れが実現すると、プレカット工場の経営には具体的な変化が生まれます。抽象的な「安心」ではなく、3つの軸で手に入るものを見てみましょう。

数字：稼働率の底上げによる生産キャパシティの回復

受入れ人材が加工ラインに入ることで、繁忙期の欠員リスクが減り、稼働率を安定させやすくなります。受注が戻り始めたタイミングで人手が足りず機会を逃す、という事態を避けられます。

時間：審査の遅延による機会損失を防ぐスピード

企業評価書の準備には一定の時間がかかります。決算確定後すぐに専門家へ相談し、早期に評価書面を整えておけば、いざ人材を採用したいタイミングで審査待ちに時間を奪われずに済みます。

関係性：金融機関・取引先からの信頼の回復

第三者による客観的な財務評価と改善計画は、外国人材の受入れ審査だけでなく、金融機関との今後の交渉や、取引先への説明資料としても活用できます。「行き当たりばったりの経営ではない」という印象は、数字以上に信頼を左右します。

特にプレカット業界のように、取引先が限られたハウスメーカー・工務店に偏りやすい業態では、金融機関の担当者が「この会社は今後も取引を続けられるのか」を厳しく見ます。企業評価書を通じて改善の道筋を数値で示すことは、追加融資や返済条件の見直しといった交渉の場面でも土台になります。

受注減という厳しい環境の中でも、原因を正しく説明し、改善の道筋を示す。その姿勢そのものが、社内外の信頼につながります。数字・時間・関係性の3つを、私たちと共に手に入れましょう。

自社だけで進める限界と、KICKコンサルティングの支援

企業評価書の作成には、財務分析の専門知識に加えて、外国人技能実習機構・出入国在留管理庁が求める水準を理解していることが欠かせません。決算書は読めても「改善の見通しをどう定量的に説明するか」は、経営者おひとりで整理するには難易度の高い作業です。

時間をかけて自己流の資料を用意しても、評価者の視点が抜け落ちていれば、審査でつまずき、受入れ時期そのものが後ろ倒しになりかねません。日々の受注対応や現場管理で手一杯の経営者・総務担当の方にとって、慣れない財務分析と書面作成を並行して進めるのは、大きな負担にもなります。だからこそ、専門家に任せる経営者が増えています。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士・MBA（経営管理修士）・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）である代表・松本昌史が、認定経営革新等支援機関として法人支援150社以上を手がけてきました。管理会計を軸に、決算書の数字を分解し、赤字・債務超過の原因を切り分けたうえで、説得力のある企業評価書を作成します。

単なる書類作成にとどまらず、「利益が残る構造」への転換まで見据えた伴走支援を行っている点が、私たちの特徴です。ご相談から評価書面の完成までは、おおむね次のような流れで進みます。

1. 無料相談で、決算状況と受入れの目的をヒアリング
2. 直近2期分の決算書をもとに、赤字・債務超過の原因を財務分析
3. 改善計画を数値に落とし込み、企業評価書として文書化

管理会計の視点で決算書を読み解くと、赤字の原因が「受注減そのもの」なのか「原価構造」なのか「固定費の重さ」なのかが切り分けられます。原因を精緻に特定できるほど、改善計画の説得力は増し、評価書面としての完成度も高まります。

よくある質問

Q．企業評価書とは、そもそもどのような書類ですか。

A．正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」といい、赤字・債務超過の企業が外国人技能実習（育成就労）・特定技能の受入れを申請する際に、外国人技能実習機構（OTIT）などへ提出を求められる書類です。財務状況の分析と、改善計画の実現可能性を第三者が評価します。

Q．企業評価書のサンプルやフォーマットはありますか。

A．国が公表する統一の様式はなく、会社ごとの財務状況に応じて内容を組み立てる必要があります。フォーマットだけをまねても、審査で求められる「改善の見通しの説得力」は再現できません。

Q．企業評価書は誰が作成できますか。税理士に頼めますか。

A．作成できるのは中小企業診断士または公認会計士です。決算書の作成に関わる税理士や、申請手続きを担う行政書士は、この評価書面の作成資格を持っていません。

Q．債務超過でも本当に特定技能を受入れられますか。

A．可能です。赤字・債務超過の原因が明確であり、改善計画が実現可能で、それを裏付ける客観的な評価書面があれば、受入れの道は開けます。原因を曖昧にしたまま申請すると、審査が長引く要因になります。

Q．技能実習と特定技能で、企業評価書の内容は異なりますか。

A．求められる基本的な観点（財務分析・原因の特定・改善計画の評価）は共通していますが、在留資格の種類や更新・定期報告の場面によって、重視される数値や説明の粒度が変わります。

Q．2027年施行予定の育成就労制度でも、企業評価書は必要ですか。

A．育成就労制度への移行後も、財務要件の考え方は引き継がれる見通しです。債務超過の状態で受入れを検討する企業ほど、早めに専門家へ相談し、評価書面の準備を進めておくことをおすすめします。

Q．企業評価書の作成にはどれくらいの期間がかかりますか。

A．決算書の内容や資料のそろい方によって変わりますが、ヒアリングから財務分析、評価書面の作成まで一定の期間を要します。人材受入れの計画がある場合は、決算確定後すぐに相談を始めるほど余裕を持って進められます。

Q．費用はどれくらいかかりますか。

A．会社の規模や財務状況によって異なるため、まずは無料相談で現状をお聞かせいただいたうえでご案内しています。

Q．決算書さえ提出すれば、企業評価書は不要ですか。

A．黒字企業であれば決算書のみで審査が進む場合もありますが、赤字・債務超過の状態では、改善の見通しを客観的に示す企業評価書の添付が求められます。

Q．受入れ後の定期報告でも企業評価書は必要になりますか。

A．受入れ後に業績が悪化した場合など、定期報告の場面で財務状況の説明を求められることがあります。受入れ時だけでなく、その後の経営改善も見据えて準備しておくと安心です。

Q．複数の金融機関から借入れがある場合、評価書の内容は変わりますか。

A．借入先が複数でも、企業評価書で示すべき内容の骨格は変わりません。ただし、返済条件や借入経緯が複雑な場合は、それぞれの資金使途や返済計画を整理したうえで説明に盛り込むと、改善の見通しの信頼性が高まります。

Q．プレカット以外にも、製材や合板の事業を兼業しています。対象になりますか。

A．なります。木材産業は製材・合板・集成材・プレカットなど複数の工程が連なっており、兼業していても、事業ごとの採算を分けて分析することで、より精度の高い改善計画を示せます。

まとめ

住宅着工戸数の減少は、プレカット工場にとって自社の努力だけではコントロールできない構造的な逆風です。しかし、赤字や債務超過そのものが、外国人材の受入れを閉ざすわけではありません。

大切なのは、原因を曖昧にせず、改善の見通しを客観的な数字と第三者評価で示すことです。今回ご紹介した4つの基準——原因の切り分け、改善計画の実現可能性、定量的な回復シグナル、第三者による客観的な評価——を満たせるかどうかを、まずは自社の決算書を手元に確認してみてください。

着工減という環境のせいにして立ち止まるのではなく、企業評価書という「客観的な根拠」を武器に、人材確保と経営改善を同時に進める。その一歩を、私たちが伴走してサポートします。

木材産業全体を見渡しても、着工戸数の減少という逆風は、プレカット工場だけでなく製材・合板・集成材の各工程に等しく及んでいます。だからこそ、自社の赤字・債務超過の原因を正しく言語化できるかどうかが、他社との差になります。決算書を「見せるだけ」の資料から、「説得する」資料に変えることが、この先の人材確保と資金繰りの両方を守る一手です。

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