【行政書士向け】宿泊業の特定技能で慌てない企業評価書5つの秘訣

観光旅館の依頼者が特定技能の受入れについて、加入している出入国在留管理庁に相談したところ、「決算内容が債務超過に該当します。企業評価書を提出していただかない限り、在留資格の審査は進められません」と言われた。

債務超過の原因は、客室や温泉設備への大型投資に伴う借入負担と、繁忙期・閑散期の差による稼働率の変動にあります。改装費の借入が自己資本を薄くし、季節ごとの波が決算の数字を揺らします。

このまま企業評価書を用意できなければ、今いる技能実習生・特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ客室を回せる人手を確保できず、客室を回せなければ売上は作れません。最悪の場合、依頼者の旅館そのものが立ち行かなくなります。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 観光旅館の依頼者が債務超過で、特定技能の受入れ審査が不安
• 企業評価書が急に必要だが、自所では作成できない
• 作成を頼める専門家の当てがなく、受任機会を逃しそう

この企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、行政書士が作成できるものではありません。

「作成できる人の当てがない」「準備が間に合わない」。そう感じて受任をためらった先生も少なくないはずです。

これは先生おひとりの問題ではありません。宿泊業の特定技能では、季節変動やコロナ禍の影響で財務が痛んだ会社が多く、企業評価書を求められる場面は今後も増えていきます。

結論から申し上げます。審査を一発で通す企業評価書の作成を中小企業診断士など専門資格者と連携して進める体制を、先手で持っておく。これだけで、宿泊業の特定技能案件で慌てることはなくなります。

本記事は、法人支援実績150社以上・認定経営革新等支援機関（中小企業庁）であるKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史が執筆します。詳しい制度の解説は伏せず、実務でそのまま使える形でお伝えします。

まずは気軽に相談したい先生のために、入口をひとつご用意しました。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係もそのままです。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

宿泊業の特定技能で企業評価書が急に必要になる理由

宿泊業の特定技能案件で受任機会を逃しやすい最大の理由。それは、企業評価書が必要になる場面を予測しにくいことにあります。

なぜ予測しにくいのか。理由は、企業評価書が「財務の状態」で発動するからです。制度の入口ではなく、決算の中身で決まります。

企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類のうち別紙②-1・番号20にあたります。申請企業が債務超過のときに、改善の見通しを客観的に示す書面として求められます。

つまり、依頼者の決算書を開くまで、必要かどうかが分からないのです。受任した後で判明することも珍しくありません。

特定技能の受入れでは、受入れ機関である宿泊業の会社が一定の要件を満たす必要があります。そのなかで、財務の健全性が論点になる場面があります。

債務超過の会社は、改善の見通しを客観的に示さなければ、受入れの判断が難しくなります。その客観的な材料となるのが企業評価書です。

宿泊業に債務超過が多い背景

宿泊業は、企業評価書が必要になりやすい業種です。理由は財務の構造にあります。

観光旅館やリゾートホテルは、建物・温泉設備・客室改装などに大きな初期投資がかかります。借入金が重く、減価償却の負担も大きい業種です。

さらに、繁忙期と閑散期の差が激しく、売上が季節に左右されます。近年の宿泊需要の落ち込みで、自己資本を取り崩した会社も多くあります。

その結果、次のような宿泊業の会社で、特定技能の受入れ時に企業評価書が必要になります。

• 設備投資の借入が重い観光旅館
• 客室稼働率の変動が大きいビジネスホテル
• 大型改装の負担が残るリゾートホテル運営会社

作成資格の壁という見落としがちな論点

ここで先生方が直面するのが「作成資格の壁」です。結論として、企業評価書は誰でも作れる書面ではありません。

理由は制度上の要件です。改善見通しに関する評価書面は、中小企業診断士など専門の資格者に限って作成できるとされています。行政書士は作成できません。

役割の違いを整理すると、次のようになります。

要するに、宿泊業の特定技能で企業評価書が求められるのは、依頼者の決算を開いてから。しかも自所では作れない。この二重の「急に」が、受任機会を逃す原因なのです。

備えがないまま放置したときに宿泊業案件で起きること

企業評価書への備えを持たないまま宿泊業の特定技能案件を受けると、どうなるか。結論は、受任機会そのものを失いかねないということです。

理由は単純です。特定技能の在留資格は、受入れ企業の要件がそろって初めて前に進みます。企業評価書が必要な案件で書面が用意できなければ、手続きはそこで止まります。

審査の停滞という現場の詰まり

まず起きるのが、審査の停滞です。債務超過の依頼者は、企業評価書がなければ受入れの見通しが立ちません。

宿泊業では、繁忙期に合わせて人材を確保したいという依頼者が多くいます。準備が遅れれば、シーズンに人員が間に合わないという事態も起こります。

先生が段取りを組んでも、書面の担い手が決まらないままでは、面談も先へ進められません。

宿泊業は装置産業です。人材が一人でも欠ければ、フロント・客室清掃・料飲サービスのどこかにしわ寄せが出ます。受入れの遅れは、依頼者の現場を直撃します。

依頼者離れと受任機会の逸失

次に起きるのが、依頼者離れです。ここが最も避けたい結果です。

依頼者は「この案件はうちでは難しい」と言われると、企業評価書まで対応できる別の専門家を探し始めます。宿泊業の経営者は横のつながりが強く、紹介で他所へ流れやすい傾向があります。

一度離れた依頼者は、在留資格まわりの継続案件ごと戻ってこないことがあります。失うのは一件の受任ではなく、その先の関係全体です。

具体的に、備えがない場合に起きやすいことを並べます。

• 債務超過の観光旅館の案件を、断らざるを得ない
• 企業評価書の担い手を探す間に、繁忙期の受入れに間に合わない
• 「対応できる事務所」を求めて、依頼者が他所へ移る
• 更新・追加申請といった継続受任まで一緒に失う

要するに、備えのなさは「今回の一件」で終わりません。宿泊業の特定技能という伸びる分野で、事務所の受任の芽を細らせてしまうのです。

宿泊業の特定技能で慌てない企業評価書5つの秘訣

ここからが本題です。結論として、慌てないための秘訣は5つあります。どれも今日から準備できることばかりです。

理由は、企業評価書の「急に」は、事前の型で防げるからです。5つの秘訣を持っておけば、宿泊業の特定技能案件で企業評価書を求められても落ち着いて対応できます。

受任時に依頼者の直近決算を確認しておく

1つめの秘訣は、受任の入口で決算書を見ておくことです。

企業評価書が必要かどうかは、債務超過かどうかで決まります。だからこそ、直近決算の純資産をはじめに確認します。

宿泊業では、設備投資の借入と季節変動で財務が振れやすい業種です。受任時に決算を押さえておけば、企業評価書が要るかどうかを早く見極められます。

見るべきは、純資産の部です。ここがマイナスなら債務超過で、企業評価書が求められる可能性が高くなります。この一点を最初に確認する習慣が、後の慌てを防ぎます。

企業評価書の作成資格を正しく把握しておく

2つめの秘訣は、作成資格を正しく知っておくことです。

企業評価書は、中小企業診断士など専門資格者しか作成できません。行政書士も税理士も作れません。この事実を先に知っておくだけで、対応が変わります。

「自所で何とかしよう」と抱え込むと、時間だけが過ぎます。作れない書面だと分かっていれば、はじめから連携先を動かせます。

別紙②-1・番号20の要件を早めに押さえておく

3つめの秘訣は、制度の位置づけを押さえることです。

企業評価書は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたります。債務超過の申請企業に、改善の見通しを客観的に示す書面です。

どの場面で求められるかを知っていれば、依頼者への説明もスムーズです。宿泊業の依頼者に「決算が債務超過だと、この書面が要ります」と先に伝えられます。

加えて、育成就労制度が2027年4月に施行予定で、外国人材の受入れは今後さらに広がります。制度の流れを押さえておくことは、宿泊業の依頼者への信頼にもつながります。

在留資格の申請と企業評価書の作成を分けて考える

4つめの秘訣は、役割を切り分けて考えることです。

在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICK。この線引きをはじめから決めておきます。

切り分けができていれば、先生は自分の専門である申請サポートに集中できます。財務分析や改善見通しという専門外の作業を抱えずに済みます。

宿泊業の特定技能案件では、入管対応と企業評価書の準備が同時に走ります。役割を分けておくことが、慌てないための土台になります。

連携できる中小企業診断士をあらかじめ確保しておく

5つめの秘訣は、連携先を先に確保することです。ここが最も効きます。

企業評価書が必要になってから探すと、間に合いません。だからこそ、連携できる中小企業診断士の当てを、案件が来る前に持っておきます。

宿泊業の受入れは繁忙期に合わせて動きます。あらかじめ連携先があれば、依頼者の決算が債務超過だと分かった瞬間に、企業評価書の準備を始められます。

連携先を持つことは、備蓄と同じです。使うかどうか分からなくても、いざというときに手元にある。その安心が、宿泊業の依頼者への提案を前向きにします。

5つの秘訣を一覧にすると、次のとおりです。

この5つの秘訣を型として持てば、宿泊業の特定技能で企業評価書を求められても慌てません。連携先の確保について詳しく知りたい先生は、企業評価書作成支援の詳細をご覧ください。

売り込みはありません。依頼者を奪うこともありません。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

連携で先生の事務所が手に入れる未来

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意すると、事務所には何が起きるのか。結論として、先生が手に入れる未来は3つあります。

理由は、専門外の負担を手放し、自分の強みに集中できるからです。宿泊業の特定技能という伸びる分野で、事務所の受任が安定します。

面談の質が上がる

1つめは、面談の質です。依頼者の決算が債務超過でも、はじめから解決の道筋を示せます。

「企業評価書が要る場合は連携先が作ります」と言える。それだけで、宿泊業の依頼者は安心して先生に任せられます。

断らずに受けられる。この一言が、面談での先生の説得力を大きく変えます。

時間と受任が安定する

2つめは、時間と受任の安定です。財務分析や改善見通しの作業を抱えずに済みます。

先生は本来の申請サポートに時間を使えます。宿泊業の繁忙期に案件が集中しても、企業評価書は連携先に任せられます。

結果として、債務超過を理由に断っていた案件まで受けられます。受任の裾野が広がり、事務所の収益が安定します。

宿泊業の特定技能は、繁忙期に案件が重なりがちです。書面の作成を任せられれば、先生は同じ時期に複数の依頼者へ手が回ります。

依頼者と周囲からの信頼が高まる

3つめは、信頼です。「在留資格まわりで頼れる事務所」という評価が定着します。

宿泊業の経営者は紹介で動きます。難しい案件も断らない先生は、口コミで次の依頼者を呼びます。

「あの先生に頼めば、難しい会社でも通してくれる」。宿泊業の依頼者にそう思われる事務所は、価格競争にも巻き込まれにくくなります。

継続受任と紹介が積み上がる。これが連携の生む最も大きな価値です。宿泊業の特定技能という追い風のなかで、この未来を共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と中小企業診断士との連携

ここまで読んで「やはり連携か」と感じた先生へ。結論を申し上げます。企業評価書は、自所だけで抱えるべき書面ではありません。

理由は2つです。作成資格の壁と、時間コストです。この2つが、自所で抱える限界をつくります。

専門外リスクという壁

まず、専門外リスクです。企業評価書は財務分析と改善見通しの書面で、作成には中小企業診断士などの資格が要ります。

行政書士が無理に対応しようとすれば、専門外の作業に踏み込むことになります。宿泊業の財務は設備投資と季節変動が絡み、読み解きには経験が要ります。

専門外の書面に手を出すより、確かな担い手に任せる。そのほうが依頼者のためにもなります。

企業評価書は、審査に用いられる客観的な資料です。作成の正確さが、宿泊業の依頼者の受入れを左右します。品質の責任を専門家が負う意味は小さくありません。

時間コストと、連携する事務所が増える理由

次に、時間コストです。慣れない財務資料の作成に時間を割けば、本業の申請サポートが手薄になります。

だから、企業評価書は連携で用意する事務所が増えています。役割を分ければ、双方が本来の強みに集中できるからです。

KICKコンサルティングは、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上。全国オンライン対応で、来社は不要です。企業評価書の作成では、次のような支援を行います。

• 宿泊業の決算内容をふまえた財務分析
• 債務超過からの改善見通しの整理
• 別紙②-1・番号20に沿った企業評価書の作成
• 在留資格の申請に必要な財務説明資料の準備サポート

先生は在留資格の申請に集中し、企業評価書の作成はKICKが担う。この役割分担で、宿泊業の特定技能案件を後ろから支えます。

連携の全体像を知りたい先生は、士業連携（提携）の詳細もあわせてご覧ください。あわせて、書面づくりの流れは企業評価書作成支援の詳細で確認できます。

念のため申し添えます。KICKが依頼者を奪うことはありません。売り込みも一切ありません。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担を守ります。

よくある質問

Q. 連携すると依頼者を奪われませんか？

A. 奪いません。KICKの役割は企業評価書の作成に限られます。在留資格の申請と依頼者との関係は、すべて貴所のものです。宿泊業の依頼者との窓口も貴所のまま変わりません。

Q. 自所の負担はどの程度ですか？

A. 負担は小さく抑えられます。財務分析や改善見通しの作成はKICKが担います。先生は在留資格の申請サポートに集中でき、専門外の作業を抱える必要はありません。

Q. 企業評価書は誰が作れるのですか？

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は作成できません。だからこそ、作成できる専門家との連携が受任を左右します。

Q. 依頼者が債務超過でも特定技能の受入れは可能ですか？

A. 可能な場合があります。債務超過でも、改善の見通しを企業評価書で客観的に示せば、受入れ審査を前に進められます。宿泊業のように財務が振れやすい業種でも、あきらめる前に連携をご検討ください。

Q. 企業評価書はどんな場面で必要になりますか？

A. 申請企業が債務超過のときです。外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20として、改善見通しに関する評価書面が求められます。決算を確認するまで必要かどうか分からない点に注意が必要です。

Q. 費用はどのくらいかかりますか？

A. 案件の内容によって異なります。具体的な費用は、サービスページにてご確認ください。まずは無料の相談で、宿泊業の案件に企業評価書が必要かどうかからご相談いただけます。

Q. 全国どこの依頼者でも対応できますか？

A. 対応できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。地方の観光旅館やリゾートホテルの案件でも、宿泊業の企業評価書に対応します。

Q. 育成就労制度への移行は連携に影響しますか？

A. 影響します。育成就労制度は2027年4月に施行予定で、外国人材の受入れは今後さらに広がります。企業評価書が必要になる場面も増えるため、早めに連携先を確保しておく価値が高まります。

Q. まず何から相談すればよいですか？

A. 手元の案件のことで構いません。宿泊業の依頼者の決算が債務超過で企業評価書が要りそうだ、という段階でご相談ください。必要かどうかの見極めから、KICKがお手伝いします。

まとめ

宿泊業の特定技能で企業評価書が急に必要になるのは、依頼者の決算が債務超過だからです。しかも、この書面は行政書士では作成できません。

だからこそ、慌てないための5つの秘訣が効きます。受任時の決算確認、作成資格の把握、別紙②-1・番号20の理解、役割の切り分け、そして連携先の事前確保です。

在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担を先手で持っておけば、宿泊業の特定技能案件で受任機会を逃すことはありません。

KICKコンサルティングは、認定経営革新等支援機関・法人支援実績150社以上・全国オンライン対応です。依頼者を奪うことも、売り込みもありません。宿泊業の特定技能という伸びる分野で、受任の安定と依頼者の信頼を、共に手に入れましょう。