【税理士向け】自動車整備業の顧問先の受入れ審査を支える5つのポイント

顧問先の自動車整備会社から相談を受けたところ、その会社が加入している外国人技能実習機構（OTIT）から「申請企業が債務超過の場合、改善の見通しを示す企業評価書がなければ審査を先に進められません」と言われていた。

債務超過の原因は、電動化や先進運転支援システムへの対応投資にあります。診断機器や研修への先行投資がかさむ一方、車検・整備の単価は上げにくく、決算の純資産を薄くします。

このまま企業評価書を用意できなければ、顧問先は今いる技能実習生・特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ新しく入ってくる車検・整備の依頼をさばく人手を確保できず、依頼をさばけなければ売上は作れません。最悪の場合、顧問先の経営そのものが立ち行かなくなります。

これは先生おひとりの問題ではありません。多くの税理士事務所が同じ壁に直面しています。結論から申し上げます。企業評価書は中小企業診断士などの専門資格者と連携して用意するのが最善です。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で、顧問先の受入れ審査を前に進められます。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先の整備工場が赤字・債務超過で、受入れ審査が不安な方
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない方
• 作成できる専門家の当てがなく、顧問先を待たせている方

私はKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表の松本昌史です。中小企業診断士として、認定経営革新等支援機関の立場で法人支援150社以上に携わってきました。この記事では、税理士事務所の先生方に向けて、審査を一発で通す企業評価書を軸に、自動車整備業の顧問先の受入れ審査を支える考え方を、実務に沿ってお伝えします。

なぜ債務超過の自動車整備業で受入れ審査が難所になるのか

結論から申し上げます。自動車整備業の顧問先が債務超過だと、外国人材の受入れ審査で企業評価書の提出を求められ、そこで手が止まりやすいからです。

理由は制度の仕組みにあります。技能実習や育成就労の受入れでは、外国人技能実習機構（OTIT）へ多くの書類を出します。その提出書類のひとつ、別紙②-1・番号20にあたるのが「改善見通しに関する評価書面」、つまり企業評価書です。

この書類は、申請企業が債務超過のときに求められるものです。財務が一時的に悪化していても、今後どう改善していくのかを客観的に示せれば、受入れの道が閉ざされるわけではありません。だからこそ、この書面が審査の分かれ目になります。

整備業ならではの財務の重さ

自動車整備業は、設備投資の重い業種です。リフト、テスター、アライメント測定機、指定工場なら車検ラインの設備。これらの導入や更新で借入が膨らみやすく、減価償却の負担も続きます。

具体的に見てみましょう。次のような会社では、決算書の見え方に注意が必要です。

• 自動車ディーラーの整備工場で、店舗改装や設備更新の借入が重なった会社
• 民間車検場（指定・認証工場）で、車検ラインの設備投資が先行している会社
• 中古車販売・整備会社で、在庫車の評価や仕入資金の負担が大きい会社

いずれも、事業として回っていても、単年度の決算だけを見ると赤字や債務超過に映ることがあります。先生方が日々向き合っている決算書に、こうした構造が潜んでいます。

加えて整備業は、電動化や先進運転支援システムへの対応で、診断機器や研修への投資が増えています。売上は安定していても、こうした先行投資が利益を圧迫し、純資産を薄くする局面があります。数字の背景に事業の投資判断があることを、先生方は把握できる立場にいます。

作成資格という見落としやすい壁

ここで見落とされがちな事実があります。企業評価書を作成できるのは中小企業診断士などの専門資格者に限られるという点です。税理士や行政書士は作成できません。

先生方は顧問先の数字を誰よりも把握しています。それでも、この評価書は税務や在留資格の申請とは別の専門領域にあたります。決算はまとめられても、評価書だけは自所で完結できない。ここに壁があります。

要するに、債務超過の自動車整備業で受入れ審査が止まるのは、企業評価書が要ること自体ではなく、それを作れる専門家が身近にいないことが原因なのです。

このまま準備が遅れると顧問先に何が起きるか

結論を先にお伝えします。企業評価書の準備が遅れると、顧問先の受入れが後ろ倒しになり、事業計画そのものが揺らぎます。

理由は、受入れには時期の制約があるからです。外国人材の採用は、送り出し機関や監理団体、登録支援機関との調整があり、書類が一枚欠けるだけで全体が止まります。企業評価書は、その止まりやすい一枚です。

現場で起きる連鎖

具体的に、自動車整備業の現場で何が起きるかを見てみましょう。

• 整備士が足りず、車検や整備の入庫を断らざるを得なくなる
• 受入れ予定がずれ込み、繁忙期に人員が間に合わない
• 監理団体や登録支援機関との段取りを組み直すことになる
• 顧問先が「決算のことは相談していたのに」と不安を募らせる

特に指定工場では、車検ラインを回すだけの人員が確保できないと、指定の維持にも影響しかねません。受入れの遅れは、採用の遅れにとどまらず、事業の根幹に及びます。

中古車販売・整備会社なら、整備が滞れば商品化が遅れ、在庫の回転が鈍ります。人員不足は売上機会の損失に直結します。こうした連鎖は、決算書の数字にも後から表れてきます。

先生の事務所にも及ぶ影響

影響は顧問先だけにとどまりません。「企業評価書が要ると言われたが、先生は用意してくれなかった」——そう受け取られると、長年の信頼にひびが入ります。

顧問先は、困ったときに頼れる相手を求めています。そこで力になれなければ、他の事務所や専門家に相談が流れるきっかけになりかねません。決算という一番近い場所にいる先生方だからこそ、ここで応えられる体制が効いてきます。受入れは一度きりではなく、事業が続く限り繰り返されるテーマです。最初の対応が、その後の関係を左右します。

だからこそ、赤字・債務超過の兆しが見えた段階で、企業評価書の準備先を持っておくことが大切です。何もしないまま時間が過ぎることが、顧問先にとって最も大きな不利益になります。

自動車整備業の顧問先の受入れ審査を支える5つのポイント

結論として、税理士事務所が顧問先の受入れ審査を支えるには、5つのポイントを押さえておけば十分です。難しい実務を自所で抱え込む必要はありません。

理由は、企業評価書の作成そのものは中小企業診断士などが担うため、先生方は「見極めと橋渡し」に集中できるからです。順番に見ていきましょう。

決算で債務超過を早期に把握する

まず、顧問先の決算で純資産の状態を早めに確認します。自動車整備業は設備投資が重く、単年度で赤字や債務超過に振れやすい業種です。

貸借対照表の純資産がマイナス、あるいはそれに近づいているときは、受入れ審査で企業評価書が必要になる可能性が高まります。決算をまとめる先生方は、この兆しに最初に気づける立場にいます。早く気づけば、それだけ準備の時間を確保できます。

企業評価書は中小企業診断士などが作ると理解する

次に、企業評価書は中小企業診断士などの専門資格者しか作成できない、という点を押さえます。ここを取り違えると、対応が後手に回ります。

税務と決算は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担を最初から前提にしておく。そうすれば、顧問先に「評価書はこういう専門家が作ります」と正確に伝えられ、無用な混乱を防げます。誤って自所で抱え込もうとして時間を失うことがなくなります。

受入れ審査で必要な書類の位置づけを知る

三つめは、企業評価書が受入れ審査のどこに位置づくかを知っておくことです。この評価書は、外国人技能実習機構（OTIT）へ出す提出書類の別紙②-1・番号20にあたります。

特定技能や技能実習（育成就労）の受入れで、申請企業が債務超過のときに求められる書面です。全体像のなかで「どの書類が、いつ、なぜ要るのか」を把握しておけば、顧問先や行政書士との会話がかみ合い、段取りがスムーズになります。

育成就労制度は2027年4月に施行予定です。技能実習からの移行にともない、受入れの実務は今後さらに動きます。顧問先が自動車整備業なら、早めに情報を持っておくと安心です。

決算対応と評価書の準備を並走させる

四つめは、決算対応と企業評価書の準備を並走させることです。片方が終わってからもう片方に着手すると、時間が足りなくなります。

決算が固まる前でも、財務の方向性が見えていれば、中小企業診断士などが改善見通しの整理に取りかかれます。税務は貴所で進めながら、評価書の準備を段階的に進める。この二本立てにしておけば、受入れの時期に間に合わせやすくなります。

具体的には、次のような流れになります。

1. 先生が決算の見通しと純資産の状態を確認する
2. 債務超過の可能性があれば、中小企業診断士などに早めに共有する
3. 税務は貴所、財務分析と評価書は診断士側で並行して進める
4. 顧問先・行政書士と足並みをそろえて受入れ審査に臨む

連携体制を用意して顧問先をつなぎとめる

五つめは、企業評価書を作れる専門家との連携体制を、事前に用意しておくことです。困ってから探すのでは間に合いません。

顧問先から相談を受けたその場で「評価書はこの専門家と連携して用意できます」と言える。この一言が、顧問先の不安を解消し、信頼をつなぎとめます。整備業のように受入れニーズが今後も続く業種では、この体制が継続的な安心材料になります。

要するに、この5つを押さえておけば、先生方は難しい財務実務を抱えることなく、顧問先の受入れ審査を力強く支えられます。作成の主役は中小企業診断士など、先生方は見極めと橋渡し。この分担が要です。

企業評価書を中小企業診断士などと連携して用意する流れ

結論として、企業評価書は、財務分析を専門とする中小企業診断士などと連携して用意するのが現実的です。自所で作れないものを無理に抱えず、作れる専門家に橋渡しする。それが顧問先にとっても最善です。

理由は明快です。企業評価書は、単なる決算書の要約ではないからです。今の財務がなぜ悪化し、これからどう改善していくのかを、根拠をもって描く書面です。ここに財務分析の専門性が要ります。

KICKの企業評価書作成の進め方

KICKでは、認定経営革新等支援機関の中小企業診断士が、次のような流れで企業評価書を用意します。全国オンライン対応で、来社は不要です。

1. 顧問先の決算書と事業の状況をお預かりし、財務の現状を分析する
2. 債務超過や赤字の要因を、自動車整備業の事業構造に沿って整理する
3. 売上・利益・資金繰りの改善見通しを、根拠とともに組み立てる
4. OTIT提出書類（別紙②-1・番号20）に沿った評価書面としてまとめる
5. 在留資格の申請サポートを担う専門家や顧問先と内容を共有する

整備業の設備投資や在庫の特性を踏まえて分析するため、現場の実態に合った改善見通しを描けます。先生方は決算の情報を共有していただくだけで、財務分析や評価書の執筆に時間を割く必要はありません。

改善見通しは、絵に描いた計画では意味がありません。整備単価の見直し、車検の入庫台数の回復、外国人材の受入れによる稼働の安定など、事業の実態に根ざした根拠を積み上げます。だからこそ、審査で説得力を持つ書面になります。

先生方の負担は小さいまま

この進め方なら、貴所の実務負担は小さく保てます。専門外の財務分析リスクを負うこともありません。

顧問先にとっては、税務を熟知した先生と、企業評価書を作れる中小企業診断士の両輪がそろう。この安心感が、受入れ審査の不安を和らげます。詳しくは企業評価書作成支援の詳細をご覧ください。

要するに、企業評価書は「作れる人に任せる」のが正解です。先生方は顧問先との関係を保ちながら、必要な書面を確実に用意できる体制を手にできます。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携という選択

結論から申し上げます。企業評価書を自所だけで抱えようとすると、時間と専門外リスクという二つの限界にぶつかります。だからこそ、連携する事務所が増えています。

理由の一つめは、時間コストです。財務分析や改善見通しの作成は、慣れない領域では膨大な時間がかかります。日々の税務や決算で手一杯の先生方が、そこに割ける時間は限られています。

理由の二つめは、専門外リスクです。企業評価書は中小企業診断士などが作る書面であり、税理士が作れるものではありません。無理に踏み込めば、質の面でも責任の面でもリスクを負います。

連携がもたらす先生方の未来

中小企業診断士との連携を持つと、先生方の事務所は次の三つを手に入れます。

• 面談の質——顧問先から受入れの相談を受けたその場で、企業評価書の道筋を示せる
• 時間と受任の安定——財務実務を抱えず、決算という本業に集中できる
• 顧問先からの信頼——「困ったときに頼れる先生」として関係が深まる

整備業のように人手不足が続く業種の顧問先を持つ先生方にとって、受入れ支援は今後も繰り返し訪れるテーマです。そのたびに応えられる体制は、事務所の強みになります。この未来を、共に手に入れましょう。

顧問先を奪わない役割分担

連携にあたって、先生方が気にされるのは「顧問先を奪われないか」という点でしょう。ここははっきりお伝えします。KICKが顧問先の税務顧問に入ることはありません。

KICKの業務範囲は、財務分析・企業評価書の作成・申請サポートに限られます。税務と決算は貴所のまま、企業評価書の作成はKICK。この役割分担を崩すことはありません。売り込みも一切ありません。

連携のかたちや進め方は、士業連携（提携）の詳細にまとめています。あわせて企業評価書作成支援の詳細もご確認ください。料金の目安を含め、サービスページでご案内しています。

よくある質問

顧問先を奪われることはありませんか

ありません。KICKの業務は財務分析・企業評価書の作成・申請サポートに限られます。税務と決算は貴所のまま維持されます。税務顧問に入ることはなく、顧問先との関係を崩すことはありません。

先生の事務所の負担はどの程度ですか

顧問先の決算書と事業状況を共有していただくのが中心です。財務分析や企業評価書の執筆は中小企業診断士などが担います。専門外の作業を抱える必要はなく、負担は小さく保てます。

企業評価書は誰が作れるのですか

企業評価書（改善見通しに関する評価書面）を作成できるのは、中小企業診断士などの専門資格者に限られます。税理士や行政書士は作成できません。だからこそ、作れる専門家との連携が現実的な選択になります。

顧問先が債務超過でも受入れは可能ですか

債務超過というだけで受入れが不可能になるわけではありません。改善の見通しを客観的に示せれば、審査の道は開けます。その見通しを書面にしたものが企業評価書です。財務が一時的に悪化していても、根拠ある改善計画を用意することが要点です。

自動車整備業でも対応できますか

対応できます。ディーラーの整備工場、民間車検場（指定・認証工場）、中古車販売・整備会社など、設備投資が重い整備業の財務特性を踏まえて分析します。業種の実態に合った改善見通しを描きます。

特定技能と技能実習のどちらでも相談できますか

どちらでもご相談いただけます。特定技能、技能実習、そして2027年4月施行予定の育成就労のいずれの受入れでも、申請企業が債務超過なら企業評価書が求められる場面があります。制度の違いを踏まえて対応します。

費用はどのくらいかかりますか

費用は案件の状況によって変わるため、具体的な金額はサービスページにてご確認ください。まずは無料でご相談いただけます。顧問先の状況をお聞きしたうえで、進め方をご案内します。

決算が固まる前でも相談できますか

できます。むしろ早めのご相談をおすすめします。財務の方向性が見えた段階で共有いただければ、決算対応と企業評価書の準備を並走させられます。受入れの時期に間に合わせやすくなります。

全国どこからでも依頼できますか

できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。地方の整備工場を顧問先に持つ先生方からのご相談にも対応しています。

連携の義務や契約の縛りはありますか

ありません。ご相談いただいても、連携や契約の義務は生じません。売り込みも一切ありません。まずは情報交換からでも問題ありません。

まとめ

自動車整備業の顧問先が赤字・債務超過になり、外国人材の受入れ審査で企業評価書が必要になる。この場面は、設備投資の重い整備業ではこれからも繰り返し訪れます。

大切なのは、企業評価書は中小企業診断士などしか作れないという事実を踏まえ、作れる専門家との連携をあらかじめ持っておくことです。税務と決算は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担があれば、顧問先の受入れ審査を確実に支えられます。

本記事でお伝えした5つのポイント——債務超過の早期把握、作成資格の理解、必要書類の位置づけ、決算と評価書の並走、連携体制の用意——を押さえれば、先生方は難しい財務実務を抱えることなく、顧問先の信頼を守れます。

顧問先を待たせて受任機会を逃す前に、まずは一度ご相談ください。KICKコンサルティングの中小企業診断士が、貴所の役割分担を崩さないかたちで、企業評価書の準備を後ろから支えます。顧問先との関係はそのまま、先生方の事務所に「受入れにも強い」という新たな強みを加えましょう。