【行政書士向け】農業の企業評価書で受任を逃さない5つの判断軸

債務超過の農業法人から特定技能の在留資格について相談を受けたとき、「この案件は受けられるのか」と迷った経験はないでしょうか。

施設園芸のハウス農家、露地野菜の栽培法人、養豚・養鶏・酪農の畜産会社。農業の受入れ企業は、設備投資や燃料・飼料の高騰で、直近決算が赤字・債務超過になりやすい業種です。

そのとき審査で求められるのが、企業評価書（改善見通しに関する評価書面）です。しかしこの書面は、行政書士の先生ご自身では作成できません。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 農業法人の依頼者が債務超過で、受入れ審査が不安
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない
• 作れる専門家の当てがなく、受任を逃しそう

先生おひとりで抱える問題ではありません。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られるからです。

敵は依頼者でも先生でもありません。「債務超過」「審査への不安」「受任機会の逸失」という状況そのものです。これはKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）と先生方が、力を合わせて乗り越えられる相手です。

結論を先にお伝えします。農業の企業評価書は、作成を中小企業診断士と連携すれば、債務超過の依頼者でも受任機会を逃さずに済みます。役割分担はシンプルです。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKが担います。

ただし、そのためには「どの案件で企業評価書が要るのか」「どの依頼者を受けられるのか」を見極める目が要ります。本記事では、その判断の物差しを5つの判断軸として整理します。

執筆は、中小企業診断士・MBAの松本昌史が担当します。認定経営革新等支援機関として、法人支援150社以上の実績をもとに解説します。まずは連携の全体像から確認しましょう。

なぜ農業の債務超過案件で受任機会を逃しやすいのか

結論からお伝えします。農業の受入れ案件で受任を逃しやすいのは、債務超過のときに企業評価書が求められ、その企業評価書を行政書士が作成できないからです。

理由は2つあります。1つは農業という業種の財務体質、もう1つは制度上の書類要件です。順番に見ていきます。

農業は債務超過に見えやすい業種構造

農業は、他業種より貸借対照表が重くなりがちです。特定技能で外国人材を受け入れる農業法人は、設備型のビジネスが多いためです。

たとえば施設園芸のハウス農家は、ハウス・暖房設備・養液システムに大きな投資をします。露地野菜の栽培法人はトラクターや収穫機、冷蔵設備を抱えます。養豚・養鶏・酪農の畜産会社は、畜舎・搾乳設備・排せつ物処理施設に多額の資金を投じます。

これらの投資は借入で賄うことが多く、返済が進む前に燃料高・飼料高・資材高が重なると、単年度赤字から債務超過へと傾きます。天候や相場で売上が振れる点も、農業特有の不安定さです。

さらに農業は、売上の季節性が強い業種です。収穫期や出荷期に売上が集中し、それ以外の時期は資材費や人件費が先に出ていきます。決算のタイミングによっては、資金の動きと利益の姿がずれて見えることもあります。

畜産会社では、飼料価格が円安や国際相場に左右されます。施設園芸のハウス農家では、冬場の暖房用燃料の価格が経営を大きく揺らします。いずれも会社の努力だけでは抑えにくい外部要因です。

つまり農業では、事業として健全でも、決算上は債務超過に見える会社が珍しくありません。ここに受任判断の難しさがあります。数字の表面だけで案件を諦めると、本来は受けられた依頼者を取りこぼしてしまいます。

債務超過で必要になる「企業評価書」という壁

特定技能や技能実習（育成就労）の受入れ審査では、申請企業の財務の健全性が確認されます。直近決算が債務超過の場合、そのままでは審査が前に進みにくくなります。

ここで求められるのが、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる、改善見通しに関する評価書面、すなわち企業評価書です。債務超過でも改善の見通しが立つことを、客観的に示す書面です。

問題は、この企業評価書を行政書士が作成できない点にあります。作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。役割を表で整理します。

この壁を知らずに案件を抱えると、書面が用意できず審査が止まります。要するに、農業の債務超過案件は「企業評価書を誰が作るか」を最初に決めておくことが、受任を逃さない第一歩なのです。

このまま何もしなければ農業の受入れ案件で何が起きるか

結論をお伝えします。企業評価書の作成体制を用意しないまま農業案件を受けると、審査の停滞・依頼者離れ・受任機会の逸失という3つの損失が連鎖します。

理由は、農業の受入れには時期の制約があるからです。作付けや繁忙期に合わせて人材が要るため、審査の遅れが依頼者の事業計画を直撃します。具体的に見ていきます。

審査が止まり、依頼者の採用計画が崩れる

債務超過の農業法人が企業評価書を用意できないと、審査は前に進みません。施設園芸のハウス農家であれば、定植や収穫の繁忙期に人手が足りず、事業の機会損失が発生します。

畜産会社では、飼養管理は年中無休です。特定技能人材の受入れが遅れれば、既存従業員の負担が増え、離職の引き金にもなりかねません。

「頼りにならない」と受け取られ、依頼者が離れる

依頼者は、在留資格の相談を先生に託しています。企業評価書が壁になって審査が止まると、依頼者は原因を正しく理解できません。

その結果、「この事務所に頼んでも進まない」という印象を持たれることがあります。次の申請や、周囲の農業仲間への紹介の芽を、自ら摘んでしまうのです。

受任そのものを見送り、機会を逃す

作成できる専門家の当てがないと、先生は債務超過の農業案件を最初から見送りがちになります。相談に来た依頼者を、そのまま帰すことにもなります。

農業は特定技能・技能実習（育成就労）の受入れが多い上位業種です。露地野菜法人や畜産会社からの相談は今後も続きます。ここで受けられないと、案件が積み上がる好機を逃し続けることになります。

要するに、体制の不在は「今回の1件」だけでなく「これからの農業案件全体」を取りこぼす原因になります。だからこそ、受けられる案件を見極める判断軸が必要なのです。

農業の企業評価書で受任を逃さない5つの判断軸

結論です。債務超過の農業案件を受けるかどうかは、5つの判断軸で見極めれば、迷わず前に進められます。

理由は、この5つが「企業評価書が要る案件か」「改善見通しを示せる依頼者か」「連携で回せる案件か」を過不足なく確認できる物差しになるからです。農業の具体例とともに、1つずつ見ていきます。

債務超過が一時的か構造的かを見分ける

最初の判断軸は、赤字・債務超過の性質です。農業では、健全な事業でも一時的に債務超過に見えることがあります。

施設園芸のハウス農家が暖房設備を更新した年、露地野菜法人が収穫機を入れ替えた年、畜産会社が畜舎を建て替えた年。こうした年は投資と借入が先行し、単年度で数字が悪化します。

この一時的な悪化なら、改善見通しは描きやすく、企業評価書で前向きに説明できます。逆に、売上そのものが数年続けて縮小しているなら、構造の見直しが先です。まずはこの性質を見分けます。

企業評価書が必要な案件かを見極める

2つ目の判断軸は、そもそも企業評価書が要る案件かどうかです。企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、別紙②-1・番号20にあたり、申請企業が債務超過のときに求められます。

直近決算が債務超過でなければ、この書面は不要なこともあります。反対に、農業法人が債務超過であれば、特定技能・技能実習（育成就労）のいずれの受入れでも企業評価書が論点になります。

この見極めができると、先生は相談の初期段階で「企業評価書が必要な案件です」と依頼者に説明でき、段取りが早まります。

作成資格の壁を前提に体制を組めるか

3つ目の判断軸は、体制です。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士も税理士も作成できません。

ここを前提にできているかが分かれ目です。自所で作ろうとすると壁にぶつかります。作成を中小企業診断士に任せ、貴所は在留資格の申請に集中する。この役割分担を最初から想定できていれば、農業案件は滞りなく回ります。

改善見通しを裏づける数値や計画があるか

4つ目の判断軸は、改善見通しの裏づけです。企業評価書は「債務超過だが、これから改善する」ことを客観的に示す書面です。裏づけとなる数値や計画が要ります。

養鶏・酪農の畜産会社なら、飼料価格の落ち着きや出荷単価の回復。施設園芸なら、省エネ設備による燃料費の低減や作付けの拡大。露地野菜法人なら、契約栽培による販路の安定。こうした具体的な改善の材料があるかを確認します。

材料が乏しく見えても、諦める必要はありません。中小企業診断士が財務を分析すれば、依頼者自身が気づいていない改善余地が見つかることも多いからです。原価の見直しや設備投資の効果、販路の変化など、経営者が数字にできていない強みを言語化するのも専門家の役割です。

申請スケジュールと評価書準備の期間が噛み合うか

5つ目の判断軸は、時間です。企業評価書の作成には、財務資料の収集と分析の時間が要ります。申請の希望時期と、評価書の準備期間が噛み合うかを確認します。

農業は繁忙期が明確です。定植期・収穫期・出荷期に人材が要るなら、逆算して早めに動く必要があります。育成就労制度は2027年4月に施行が予定されており、制度移行を見据えた相談も増えていきます。

連携先を先に決めておけば、相談を受けたその日から準備に入れます。時間の噛み合いは、体制がある事務所ほど有利になります。

要するに、この5つの判断軸を持てば、債務超過の農業案件でも「受けられる案件」を自信をもって選び取れます。次章では、この判断を実務に落とすための連携の中身を説明します。

農業の企業評価書を中小企業診断士と連携して用意する選択肢

結論をお伝えします。5つの判断軸で「受けられる」と分かった農業案件は、企業評価書の作成を中小企業診断士と連携することで、先生の負担を増やさずに前に進められます。

理由は、財務分析と評価書作成という専門外の実務を、資格を持つ中小企業診断士が主導するからです。制度の位置づけと、実務の流れを確認しましょう。

企業評価書の制度上の位置づけ

企業評価書は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる、改善見通しに関する評価書面です。申請企業が債務超過の場合に、改善の見通しを客観的に示すために用意します。

この書面が整うと、債務超過という一点だけで審査が止まる事態を避けられます。農業のように設備投資で数字が重くなりやすい業種では、特に効いてきます。

作成できるのは中小企業診断士など

くり返しになりますが、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士の先生は作成できません。

これは制約ではなく、役割分担の明確さと考えると分かりやすくなります。在留資格の申請は先生の専門領域、企業評価書の作成は中小企業診断士の専門領域。互いの強みを持ち寄る形です。

KICKの財務分析から評価書完成までの流れ

KICKの連携では、次の流れで農業の企業評価書を用意します。先生の実務負担が小さく収まるよう設計しています。

1. 先生からの連携相談（依頼者の業種・決算状況・申請の希望時期を共有）
2. 依頼者の財務資料の確認（決算書・借入状況・設備投資の内容）
3. 中小企業診断士による財務分析と、改善見通しの整理
4. 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）の作成
5. 先生への納品。貴所は在留資格の申請へ。全国オンライン対応で来社は不要

財務のヒアリングや改善見通しの組み立ては、KICKの中小企業診断士が主導します。先生は依頼者との窓口と、在留資格の申請に集中できます。詳しくは農業の企業評価書作成支援の詳細をご確認ください。

要するに、農業の企業評価書は「自所で作る」のではなく「作れる専門家と連携する」ことで、受任機会を逃さずに済みます。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

結論です。農業の企業評価書を自所だけで抱え込もうとすると、専門外リスクと時間コストという2つの限界に必ずぶつかります。だから連携する事務所が増えています。

理由と、連携で先生が手に入れる未来を、順に説明します。

専門外リスクと時間コストという限界

企業評価書は財務分析にもとづく専門書面です。行政書士の先生が見よう見まねで作成することはできません。制度上、作成できるのは中小企業診断士などに限られるからです。

仮に周辺資料を自所で揃えようとしても、農業特有の財務、たとえば畜産の飼料相場や施設園芸の減価償却の読み解きには、相応の時間と知見が要ります。本業である在留資格の申請に割く時間を、大きく削ってしまいます。

時間コストは、受任件数にも直結します。1件の企業評価書の調べ物に何日も費やせば、その間に来た別の農業案件に手が回りません。専門外の作業に本業の時間を奪われるほど、事務所全体の受任力は落ちていきます。

この専門外リスクと時間コストを一手に引き受けるのが、連携という選択です。作れる人が作り、申請する人が申請する。それぞれが専門に集中する形が、最も無理がありません。

連携で先生の事務所が手に入れる未来

中小企業診断士と連携すると、先生の事務所は3つの未来を手に入れます。いずれも先生自身のベネフィットです。

• 面談の質が上がる：債務超過の農業法人にも「企業評価書は連携先が作ります」と即答でき、相談の初回から信頼を得られる
• 時間と受任が安定する：財務の実務を任せられるため、在留資格の申請に集中でき、受けられる案件が増える
• 依頼者・周囲からの信頼が高まる：「在留資格まわりで頼れる事務所」として、継続受任と農業仲間への紹介につながる

KICKは認定経営革新等支援機関として、法人支援150社以上の実績があります。全国オンライン対応で、地方の農業法人の案件にも来社不要で対応できます。この体制を、先生の事務所の受任力に変えていきましょう。

連携の仕組みや対象範囲は士業連携（提携）の詳細にまとめています。あわせて企業評価書作成支援の詳細もご覧ください。

要するに、限界を無理に抱えるより、専門を持ち寄る方が、農業の受任機会を確実にものにできます。

よくある質問

Q. 連携すると、依頼者を奪われませんか

A. 奪いません。役割分担は明確です。在留資格の申請と依頼者の窓口は貴所、企業評価書の作成はKICKが担います。依頼者との関係はそのまま維持されます。

Q. 自所の負担はどの程度になりますか

A. 小さく収まります。財務のヒアリングや改善見通しの整理、評価書の作成は中小企業診断士が主導します。先生は業種・決算状況・申請の希望時期を共有いただくところから始められます。

Q. 企業評価書は誰が作れるのですか

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は作成できません。だからこそ、作れる専門家との連携が受任のカギになります。

Q. 農業法人が債務超過でも、外国人材の受入れは可能ですか

A. 可能な場合があります。債務超過でも、改善の見通しを企業評価書で客観的に示せれば、審査を前に進められます。施設園芸や畜産のように設備投資で数字が重い業種でも同じです。

Q. 費用はいくらかかりますか

A. 具体的な金額は案件によって異なります。詳細はサービスページにてご確認ください。まずは案件の相談からお気軽にお声がけください。

Q. 特定技能と技能実習（育成就労）で扱いは変わりますか

A. どちらでも、申請企業が債務超過であれば企業評価書が論点になります。育成就労制度は2027年4月に施行が予定されており、移行を見据えた準備が有効です。

Q. 施設園芸や畜産など、農業の中でも業種で違いはありますか

A. 財務の見え方に違いがあります。ハウス農家は暖房・養液設備、露地野菜法人は農機や冷蔵設備、畜産会社は畜舎や搾乳設備が重くなります。改善見通しの材料も業種で変わるため、財務分析で個別に整理します。

Q. 全国どこの農業法人でも対応できますか

A. 対応できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。地方の露地野菜法人や畜産会社の案件でも、資料のやり取りはオンラインで完結します。

Q. 相談したら必ず契約しなければなりませんか

A. その必要はありません。連携や契約の義務はありません。まずは受けられる案件かどうかの相談だけでも構いません。売り込みは一切ありません。

Q. 決算書がまだ整っていない段階でも相談できますか

A. できます。申請の希望時期から逆算すると、早い段階での相談ほど余裕をもって準備できます。決算の状況が固まる前でも、見通しの相談は可能です。

まとめ

農業の受入れ企業は、設備投資や燃料・飼料の高騰で、直近決算が債務超過になりやすい業種です。そのとき審査で求められるのが、企業評価書（改善見通しに関する評価書面）です。

この企業評価書は、行政書士の先生ご自身では作成できません。作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。だからこそ、受任を逃さないための判断軸と連携体制が要ります。

本記事の5つの判断軸を、改めて振り返ります。

• 債務超過が一時的か構造的かを見分ける
• 企業評価書が必要な案件かを見極める
• 作成資格の壁を前提に体制を組めるか
• 改善見通しを裏づける数値や計画があるか
• 申請スケジュールと評価書準備の期間が噛み合うか

この物差しを持てば、施設園芸のハウス農家も、露地野菜法人も、養豚・養鶏・酪農の畜産会社も、債務超過であっても自信をもって受任判断ができます。あとは、企業評価書の作成を中小企業診断士と連携するだけです。

債務超過という状況を、先生とKICKで乗り越えましょう。農業の受任機会を、これからは逃さない体制を共に手に入れましょう。