【税理士向け】建設業の顧問先の受入れ審査を支える3つの条件

顧問先の建設会社が外国人材の受入れを進めようとしたところ、直近決算が赤字・債務超過になっていた。特定技能の受入れ審査に通るのか、先生として不安を感じていないでしょうか。

型枠工事や鉄筋施工、足場架設（とび）の現場は人手が足りず、外国人材の受入れは待ったなしです。しかし審査の場面で、財務の改善見通しを示す企業評価書が必要だと分かり、対応に困る税理士の先生が増えています。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先の建設会社が赤字・債務超過で、受入れ審査に不安がある
• 特定技能で必要な企業評価書を、自所では作成できない
• 作成を頼める専門家の当てがなく、顧問先の相談に応えきれない

これは先生おひとりの問題ではありません。企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られ、税理士の資格では作成できないためです。

本当の敵は、先生方でも顧問先でもありません。債務超過という状況と、受入れ審査への不安、そして応えきれずに受任機会を逃すことです。この記事では、その状況を前進させる考え方を先にお伝えします。

結論から言えば、企業評価書の作成を中小企業診断士と連携して進めれば、債務超過の顧問先でも受入れ審査を支えられます。詳しい進め方は本文で順番に説明します。

執筆はKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史。中小企業診断士として、法人支援150社以上の実績と認定経営革新等支援機関の立場から、建設業の企業評価書を先生方と連携して作成しています。

なぜ債務超過の建設業の顧問先で受任機会を逃しやすいのか

結論から言えば、企業評価書は税理士の資格では作成できず、専門家の当てがないまま相談が止まってしまうからです。

理由は、外国人材の受入れ審査で求められる書類の性質にあります。特定技能や技能実習（育成就労）の受入れでは、申請企業が債務超過のとき、財務の改善見通しを示す企業評価書（改善見通しに関する評価書面）を求められます。

これは外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる書面です。単なる決算書ではなく、将来の改善見通しを客観的に説明する専門的な資料です。

そして、この企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士の先生は顧問先の税務・決算の専門家ですが、企業評価書そのものは作成できません。

建設業では、この壁がとりわけ表面化しやすい事情があります。工事の入金と外注費の支払いにタイムラグがあり、資材価格の高騰も重なって、直近決算が一時的に赤字・債務超過となる会社が少なくないためです。

建設業の顧問先で相談が止まりやすい場面

具体的には、次のような建設会社で相談が止まりがちです。

• 大型物件の完成前で、外注費が先行して債務超過になった型枠工事会社
• 資材価格の高騰で利益が圧迫された鉄筋施工会社
• 元請けの支払いサイトが長く、資金繰りが厳しい足場架設（とび）工事会社
• 受注は堅調でも、直近期だけ赤字になった内装仕上げ・左官塗装の会社

いずれも事業自体は健全で、外国人材を迎える現場の必要性も高い会社です。それでも「債務超過だから受入れ審査は難しいかもしれない」と、先生も顧問先も足踏みしてしまいます。

作成資格の壁を整理する

誰が何を担えるのかを整理すると、壁の正体が見えてきます。

要するに、企業評価書の作成資格を持つ専門家と組めていないことが、受任機会を逃す最大の原因です。逆に言えば、そこを埋めれば債務超過の建設業案件も前へ進められます。

このまま何もしなければ何が起きるか

結論として、何もしなければ受入れ審査が停滞し、顧問先が離れ、受任機会を静かに失っていきます。

その理由は、外国人材の受入れが顧問先にとって経営の生命線だからです。建設業は人手不足が深刻で、外国人材が現場を支えているケースが増えています。受入れが止まれば、工事の受注そのものが揺らぎます。

顧問先は、期限のある問題として動いています。特定技能の受入れや技能実習（育成就労）の準備には時期があり、企業評価書の用意が遅れれば、その分だけ受入れ全体が後ろ倒しになります。

審査の停滞が顧問先に与える影響

具体的には、次のような連鎖が起きます。

• 企業評価書が用意できず、受入れ審査の準備が進まない
• 受入れが遅れ、型枠や鉄筋施工の現場で人手が確保できない
• 工期が守れず、元請けからの信頼と次の受注に影響する

顧問先は「先生に相談したのに前に進まなかった」と受け止めかねません。悪気がなくても、応えきれなかった事実だけが残ります。

とくに建設業では、受入れの遅れがそのまま資金繰りに跳ね返ります。人手が足りず受注を絞れば、売上が落ち、債務超過がさらに深まるという悪循環に陥りかねません。企業評価書の用意が遅れることは、財務そのものの改善を遠ざける要因にもなります。

先生の事務所側で起きること

先生の事務所側でも、静かに損失が積み上がります。

顧問先は、外国人材の受入れという重要な局面で頼れる専門家を探し始めます。そこで別の事務所が企業評価書の窓口まで担ってしまえば、顧問契約そのものが揺らぐおそれもあります。

また、断り続けることは、先生の心理的な負担にもなります。「作れないから」と繰り返すたびに、専門家としての手応えが削られていきます。

建設業の顧問先は、外国人材の受入れを軌道に乗せられるかどうかで、今後の事業規模が変わります。型枠工事や内装仕上げのように工期の厳しい現場では、人手の確保が受注可能な物件数を直接左右するためです。その重要な局面で力になれるかどうかは、顧問先の記憶に強く残ります。

要するに、放置は顧問先の受入れを止めるだけでなく、貴所の信頼と受任機会をも削ります。だからこそ、作成資格を持つ専門家と組む体制を早めに整えることが重要です。

建設業の受入れ審査を支える3つの条件

結論として、建設業の顧問先の受入れ審査を支えるには、3つの条件を過不足なくそろえることが近道です。

理由は、審査の場面で評価されるのが「債務超過という事実」ではなく「そこから改善する見通しを、誰が、どのように示せるか」だからです。3つの条件は、その見通しを説得力ある形で用意するための土台になります。

条件一：債務超過を客観的に説明する企業評価書をそろえる

1つ目の条件は、債務超過の理由と改善見通しを客観的に説明する企業評価書を用意することです。

審査で問われるのは、数字が赤いかどうかではありません。なぜ債務超過になり、どう黒字化していくのかという筋道です。

建設業なら、大型物件の外注費先行や資材高騰といった一時的な要因を、工事の受注残や利益率の見通しとともに示すことで、改善の道筋を客観的に描けます。企業評価書は、その根拠を専門的にまとめた書面です。

たとえば足場架設（とび）工事会社なら、元請けからの支払いサイトが長く、直近期に資金が一時的に不足しても、翌期以降の受注残が確保できていれば改善は説明できます。左官・塗装工事会社でも、材料費の先行負担が一巡すれば利益率が戻る見通しを、数字で裏づけられます。

大切なのは、こうした建設業ならではの資金の流れを、審査する側が納得できる形に翻訳することです。決算書の数字を並べるだけでは伝わりません。企業評価書は、その翻訳を専門家が担った書面だと言えます。

条件二：企業評価書を作れる専門家（中小企業診断士など）と役割分担する

2つ目の条件は、企業評価書を作成できる中小企業診断士などと役割を分担することです。

前述のとおり、企業評価書は税理士の資格では作成できません。だからこそ、作成資格を持つ専門家と組むこと自体が条件になります。

役割分担は明確です。顧問先の税務・決算対応と在留資格まわりの窓口は貴所が担い、企業評価書の作成は中小企業診断士が担います。財務の改善見通しという専門外の実務を外に出せるため、先生の負担は小さく保てます。

建設業の企業評価書作成では、工事進行基準の考え方や外注費の構造など、業種特有の事情を踏まえた読み解きが欠かせません。中小企業診断士と組むことで、その部分を任せられます。

条件三：決算対応と評価書の準備を早めに着手する

3つ目の条件は、決算対応と企業評価書の準備を早めに、並行して進めることです。

企業評価書は決算内容をもとに作成します。決算が固まってから慌てて動くと、受入れ審査の時期に間に合わないおそれがあります。

そこで、決算の見通しが立った段階で、企業評価書の作成にも段階的に着手します。先生が決算を仕上げる流れと、中小企業診断士が改善見通しを整理する流れを重ねれば、審査の時期に無理なく間に合わせられます。

建設業は工事の完成時期によって決算内容が大きく動きます。だからこそ、決算の着地が見えた早い段階で共有いただくほど、精度の高い企業評価書を落ち着いて用意できます。特定技能の受入れ予定が決まっているなら、その時期から逆算して準備を始めるのが安全です。

この3つの条件を、建設業の顧問先ごとに具体化する進め方は、企業評価書作成支援の詳細で確認できます。

要するに、客観的な書面・作成できる専門家・早めの着手。この3つがそろえば、債務超過の建設会社でも受入れ審査を前へ進められます。

先生の事務所が手に入れる未来

結論として、企業評価書の連携体制を整えると、先生の事務所は3つの価値を手に入れられます。面談の質、時間と受任の安定、そして顧問先からの信頼です。

理由は、これまで「作れないから」と止まっていた相談を、前へ進められるようになるからです。断る対応から、道筋を示す対応へと変わります。

顧問先との面談の質が上がる

1つ目は、顧問先との面談の質が上がることです。

債務超過で受入れ審査に不安を抱える建設会社の社長に、「企業評価書は中小企業診断士と連携して用意できます」と具体策を示せます。

不安に対して答えを持っている税理士は、社長にとって心強い存在です。特定技能の受入れという重要局面で頼られる関係が、面談のたびに深まります。

建設業の経営者は、現場と資金繰りの両方に追われています。そこで「受入れ審査に必要な企業評価書まで道筋を描ける先生」は、他の相談先と一線を画す存在になります。単なる記帳や申告の窓口を超えて、事業の成長を一緒に考える相手として位置づけられます。

時間と受任が安定する

2つ目は、先生の時間と受任が安定することです。

企業評価書の作成という専門外の実務は中小企業診断士が担うため、先生は本来の税務・決算対応に集中できます。専門外の作業に時間を奪われません。

その結果、債務超過の建設業案件も断らずに受けられ、顧問先を失うリスクが下がります。受任の裾野が安定して広がります。

顧問先と周囲からの信頼が高まる

3つ目は、顧問先と周囲からの信頼が高まることです。

「あの先生に相談すれば、外国人材の受入れまで含めて道筋が見える」という評判は、顧問先からの紹介につながります。建設業は同業のつながりが強く、口コミの効果も大きい業界です。

面談の質、時間と受任の安定、そして信頼。この3つの未来を、KICKと共に手に入れましょう。

税理士事務所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

結論として、企業評価書を自所だけで抱えようとすると、専門外リスクと時間コストが重くのしかかります。だからこそ、中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

理由は、企業評価書が税務とは異なる専門領域だからです。財務の改善見通しを、審査に耐える客観的な書面にまとめるには、専門の知見と資格が必要になります。

自所だけで抱えるときの限界

自所だけで対応しようとすると、次の限界に直面します。

• そもそも企業評価書は税理士の資格では作成できない
• 建設業特有の財務構造を読み解く手間が大きい
• 決算業務の繁忙期と受入れ審査の時期が重なりやすい
• 不慣れな書面で審査が滞れば、顧問先の不信を招く

無理に抱えれば、専門外の作業で時間を失い、それでも質を担保しきれないという二重の負担になります。

連携するとどう変わるか

中小企業診断士と連携すると、この負担が解消します。

KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関として法人支援150社以上の実績があり、全国オンライン対応で来社は不要です。建設業の企業評価書についても、財務分析から改善見通しの整理までを主導します。

先生は顧問先の税務・決算対応と窓口を担い、企業評価書の作成はKICKが担う。この役割分担で、貴所の専門外リスクを負わずに、債務超過の建設業案件へ対応できます。

連携の進め方はシンプルです。まず先生から顧問先の決算状況と受入れ予定を共有いただき、企業評価書が必要かどうかを一緒に見極めます。必要と判断できれば、KICKが財務分析と改善見通しの整理を主導し、書面としてまとめます。先生は税務の裏づけと顧問先への説明という、本来の強みに集中できます。

鉄筋施工会社や型枠工事会社のように、工事ごとに損益が大きく振れる建設業でも、業種の事情を踏まえた専門家が入ることで、審査に耐える企業評価書を安定して用意できます。特定技能の受入れが増える今後を見据えても、頼れる連携先を持っておく意味は大きいと言えます。

連携の全体像や提携の進め方は、士業連携（提携）の詳細で確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 連携すると顧問先を奪われませんか

A. 奪いません。KICKの役割は企業評価書の作成に限られます。顧問先の税務・決算対応と関係は、これまでどおり貴所が担います。役割分担を明確にした連携です。

Q. 先生の事務所の負担はどの程度ですか

A. 大きな負担はかかりません。財務分析と企業評価書の作成という専門実務はKICKが主導します。先生には決算内容の共有や、顧問先との橋渡しをお願いする程度です。

Q. 企業評価書は誰が作れるのですか

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士の資格では作成できません。だからこそ、作成資格を持つ専門家と組むことが受入れ審査を支える条件になります。

Q. 顧問先が債務超過でも外国人材の受入れは可能ですか

A. 可能な場合があります。債務超過でも、改善見通しを客観的に示す企業評価書を用意することで、受入れ審査を前へ進められます。まずは状況を整理するところから始めます。

Q. 建設業ならではの事情も踏まえてもらえますか

A. 踏まえます。型枠工事や鉄筋施工、足場架設（とび）、内装仕上げ、左官塗装など、業種特有の資金構造や外注費の性質を読み解いたうえで、改善見通しを整理します。

Q. 特定技能と技能実習のどちらでも相談できますか

A. どちらでも相談できます。特定技能・技能実習（育成就労）のいずれでも、債務超過で企業評価書が必要になる場面は共通です。育成就労制度は2027年4月施行予定で、この移行を見据えた準備も後ほどご案内できます。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 費用の詳細はサービスページにてご確認ください。顧問先の状況によって作業範囲が変わるため、まずはご相談のなかで整理します。金額を理由に無理な契約を勧めることはありません。

Q. 準備はいつから始めればよいですか

A. 早いほど安心です。企業評価書は決算内容をもとに作成します。決算の見通しが立った段階で並行して着手すれば、受入れ審査の時期に無理なく間に合わせられます。

Q. まず何から相談すればよいですか

A. 顧問先の直近決算の状況と、受入れの予定時期をお知らせください。それをもとに、企業評価書が必要かどうか、どう進めるかを段階的に整理してご案内します。

債務超過の建設会社の受入れ審査は、企業評価書を用意できるかどうかで結果が変わります。そして企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。

先生おひとりで抱える必要はありません。顧問先の税務・決算対応は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で、債務超過の建設業案件も前へ進められます。

まとめ

建設業の顧問先の受入れ審査は、財務の改善見通しを客観的に示せるかどうかが分かれ目です。特定技能や技能実習で債務超過の会社が求められる企業評価書は、その見通しを専門的にまとめた書面です。

受入れ審査を支える3つの条件は、客観的な企業評価書をそろえること、作成できる中小企業診断士などと役割分担すること、決算対応と評価書の準備を早めに着手することでした。

この3つを、税理士の先生おひとりで満たすのは容易ではありません。企業評価書の作成は税理士の資格では担えないからです。だからこそ、作成資格を持つ中小企業診断士と組む事務所が増えています。

顧問先を奪うことはありません。税務・決算対応は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担で、建設業の顧問先の受入れ審査を共に支えていきましょう。